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アカデミー賞アニメ映画部門の審査対象を発表 日本から「宇宙の法」ほか8作品

2018年10月26日 06時08分02秒 | 日記

アカデミー賞アニメ映画部門の審査対象を発表 日本から「宇宙の法」ほか8作品

アカデミー賞アニメ映画部門の審査対象を発表 日本から「宇宙の法」ほか8作品

 
宇宙の法―黎明編―。

 

アカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーが24日(現地時間)、来年に開催される第91回アカデミー賞長編アニメ映画部門の審査対象25作を発表した。

 

日本の作品からは、大川隆法・幸福の科学総裁が製作総指揮・原案を手掛ける「宇宙の法―黎明編―」、細田守監督の「未来のミライ」、湯浅政明監督の「夜明け告げるルーのうた」など8作品が選ばれた。外国映画では、「インクレディブル・ファミリー」などが対象となった。

 

「宇宙の法―黎明編―」は、全国週末観客動員数ランキングで2週連続の1位となり、大ヒットを記録している。公開2週目となる10月20日、21日の2日間では、10万8145人を動員した。幸福の科学の映画としては、2012年に公開された「神秘の法」から3作連続の審査対象となる。

 

今後、アカデミー会員の投票を経て、来年1月22日にノミネート作品が発表され、同年2月24日に受賞作品が発表される。

 

【映画「宇宙の法‐黎明編‐」公式HP】

https://laws-of-universe.hspicturesstudio.jp/

 

【映画『宇宙の法―黎明編―』 予告編】

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『アニメーション映画「宇宙の法―黎明編―」原作ストーリー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2097

 

【関連記事】

2018年10月13日付本欄 「観た後も楽しんでもらえたらと思います」 映画「宇宙の法―黎明編―」舞台挨拶 千眼美子ら登壇

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2018年10月9日付本欄 映画「宇宙の法―黎明編―」が、米映画祭でアニメ部門最高賞を受賞

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2018年10月9日付本欄 映画「宇宙の法―黎明編―」が米映画祭「アウェアネス・フィルム・フェスティバル」でワールド・プレミア上映

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14967


ヤバイ、日中首脳会談 安倍さん……なぜ突然「親中」に!?【ザ・リバティキャスト#21】

2018年10月26日 06時05分03秒 | 日記

ヤバイ、日中首脳会談 安倍さん……なぜ突然「親中」に!?【ザ・リバティキャスト#21】

 

 

第21回目は「ヤバイ、日中首脳会談 安倍さん……なぜ突然『親中』に!?」というテーマでお送りします。

 

─首脳会談ってそもそもどういう意味があるの?

─なぜ今回の日中首脳会談が注目されているの?

─今、"こんな"会談しちゃって大丈夫なの?

─会談で合意される危険な内容とは?

─安倍政権が中国に接近する事情とは?

 

編集部の山本格史、片岡眞有子、後藤千穂がお送りします。

 

この番組では、ザ・リバティWebに掲載された1週間の記事の中から、特に注目のニュースについて学んでまいります。

 

忙しい方、そして、政治経済はなかなか理解できないという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。

 

ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらなどの、「ながら学習」にお役立て下さい。

 


財務省が防衛省に1兆円超のコスト削減を提案 中国の脅威を認識しているのか

2018年10月25日 05時54分32秒 | 日記

これだけ知っトクNews(10月25日版) 財務省が防衛省に1兆円超のコスト削減を提案 中国の脅威を認識しているのか

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりにご活用下さい。

 

  • (1) 財務省が防衛省に1兆円超のコスト削減を提案 中国の脅威を認識しているのか
  • (2) 中国がトランプ氏の携帯を盗聴していた 日本は大丈夫か?

トランプ大統領は訪台を 蔡政権・台湾独立派を勢いづかせる起爆剤に

2018年10月25日 05時51分53秒 | 日記

トランプ大統領は訪台を 蔡政権・台湾独立派を勢いづかせる起爆剤に

 

トランプ大統領は訪台を 蔡政権・台湾独立派を勢いづかせる起爆剤に

 

 

《本記事のポイント》

  • 残り1カ月を切った台湾の地方選で、与党の支持が伸び悩む
  • 台北市長選などの有力選挙に負ければ、蔡英文総統の責任論に発展しかねない
  • 蔡氏と台湾独立派を勢いづかせる起爆剤は、トランプ米大統領の訪台

 

台湾の次期総統選挙の前哨戦であり、11月24日に投開票される統一地方選挙まで1カ月を切った。蔡英文総統率いる与党の支持率は2割台に低迷し、現有の議席を守り抜けるかが焦点となっている。

 

与党の支持率は、政権交代しても経済状況がよくならない、という不満などで低下。また蔡氏は、中国との統一でもなく、独立でもない「現状維持」の方針を掲げているものの、その姿勢が"弱腰"として捉えられ、批判を受けている。

 

地方選の中でも注目されているのが、首都の台北市長選。現職で無所属の河文哲(コー・ウェンチョー)氏が、二大政党の不満の受け皿として支持を伸ばし、与党候補者が追う展開となっている。

 

蔡陣営が、台北市長などの有力選挙で敗北すれば、責任論に発展する可能性があり、2020年の総統選の再選にも影響が及ぶ。もし蔡氏が再選できなければ、日米などが連携して形成しつつある「対中包囲網」の一角が崩れかねない。

 

 

トランプ大統領の訪台が、台湾を後押しする

求心力を失いつつある与党が支持率を回復させる起爆剤となるのは、「トランプ米大統領の台湾訪問」だろう。

 

トランプ政権では、歴代政権に比べて米政府高官が訪台する頻度が多く、長らく凍結していた台湾への武器の売却も決定。米議会も、環太平洋合同演習(リムパック)への台湾の参加や、米台による合同軍事演習の実施を求める法案を提出するなど、政権も議会も台湾重視が鮮明となっている。

 

そうした中で、政府高官の相互訪問を可能にした「台湾旅行法」に基づき、トランプ氏が台湾を訪問すれば、蔡氏の支持率は一気に回復し、「台湾独立論」を勢いづかせることになる。同時に、中国に接近する台湾の「親中派」の勢いが削がれ、対中包囲網のつながりが強化されるのは違いない。

 

もちろん、中国を大いに刺激することにはなるが、中国がアジアの支配圏を強め続けるのであれば、トランプ氏の訪台は、極めて効果的なけん制球になる。トランプ氏は、対中包囲網の形成を後押しするためにも、台湾への訪問を検討すべきではないか。

(山本慧)

 

【関連記事】

2018年10月23日付本欄 中国に利用される安倍首相──安倍首相の中国への手土産は、利敵行為

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2018年10月7日付本欄 中国に「ブチ切れ」 ペンス米副大統領スピーチに見る、対中戦略の転換

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14964

 

2018年8月7日付本欄 アジア初、台湾で人権活動家による国際会議が開催へ 覆される「一つの中国」原則

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14742


わざと保育園の「落選通知」をもらうママ急増 本当に求められる待機児童対策とは

2018年10月25日 05時48分43秒 | 日記

わざと保育園の「落選通知」をもらうママ急増 本当に求められる待機児童対策とは

 

育児休暇の延長を目的に、あえて「落選」を狙って保育所の利用を申し込むケースが増えています。育休を延長し、給付金の支給を受けるためには、保育所に子供を預けられないことを証明する「落選通知」を、勤務先を介してハローワークに提出する必要があるためです。

 

この問題に対して、厚生労働省は22日、入所申し込みの際に「落選希望」なのかを確認し、「落選希望」の場合、入所の優先順位を下げるなどの対応策を示しました。

 

子育て世代がぶつかる壁としては、「待機児童問題」が長らく注目されてきましたが、「育児休暇の延長」などの新たな問題も浮き彫りになったと言えます。

 

本欄では、「待機児童問題」や「育児休暇の延長」など、子育て世代が直面する問題をどう解決すべきかを考えてみます。


安田純平さん解放 宗教対立から宗教融和へ

2018年10月24日 06時18分24秒 | 日記

これだけ知っトクNews(10月24日版) 安田純平さん解放 宗教対立から宗教融和へ

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりにご活用下さい。

 

  • (1) 安田純平さん解放 宗教対立から宗教融和へ
  • (2) 安倍首相が所信表明「消費税率引き上げが経済に影響を及ぼさないよう……」

 


中国に利用される安倍首相──安倍首相の中国への手土産は、利敵行為

2018年10月24日 06時17分07秒 | 日記

中国に利用される安倍首相──安倍首相の中国への手土産は、利敵行為

 

中国に利用される安倍首相──安倍首相の中国への手土産は、利敵行為

 

 

《本記事のポイント》

  • 人権概念を解さない習近平氏の守護霊
  • 経済でアメリカを抜いた時点で、侵略を開始する
  • 日本は中国包囲網こそ外交の柱とすべき

 

安倍晋三首相と習近平国家主席は26日、北京において関係改善を確認するための首脳会談を行う。

 

注目されているのは、日本側の「手土産」だ。安倍首相は、訪中の際に、通貨危機の際に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」を再開させる。とはいえこれは人民元暴落対策だ。中国は、ドル資産を元手に元を発行し、経済圏構想「一帯一路」のための経済開発や海外企業の買収、軍の近代化を進めてきた。

 

しかし近年、外貨流出が進んでいる。通貨スワップの締結国のない中国は、外貨準備が底をつけば「通貨クラッシュ」が起きる可能性もある。そうすれば経済の混乱から体制崩壊の可能性さえある。「通貨スワップ」は中国にとって喉から手が出るほど欲しい手土産だ。

 

また安倍首相は訪中を前に、これまで慎重だった経済圏構想「一帯一路」に対する評価を転換した。日米が協調する「自由で開かれたインド太平洋戦略」に対して「対抗するメッセージはよくない」からだという。

 

そもそも一帯一路とは、周辺国を経済的に中華経済圏に取り込み、次に政治・軍事的に支配していく戦略構想だ。この「一帯一路」にできるだけ多くの国を誘いこむことも、中国の大戦略の一つ。

 

中国が日本に接近しようとしているのは、米国の貿易関税をはじめとした対中強硬路線によって、日本との関係改善抜きに経済が立ち行かないとの冷静な読みがあるからである。裏を返せば、安倍政権はトランプ政権による中国包囲網に穴を開けようとしている。

 

しかし、中国に手を差し伸べるかのような判断が、果たして得策なのだろうか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、17日に「習近平守護霊の霊言」を収録した。その中で同守護霊は恐るべき「本心」「野望」を持っていることを明かした。

 

 

「神は習近平そのもの」

まず特筆すべきは、その宗教観・人権観だ。現在、新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」では100万~200万のウイグル人が拘束されている。英米紙などは、ナチスドイツの強制収容所にも比肩されると評している。習近平守護霊は、その実態について「(中国人をどう裁くかは)その国の主権の問題」としながら、「(神を信じる)彼らを"脱洗脳"している」と述べた。

 

守護霊によれば、「神がいるということが洗脳」だという。そして、神がもし存在するとしたら、それは「習近平そのもの」だと語った。

 

また中国の宗教問題といえば、バチカンが中国政府に司教の任命権を与えたことが報じられている。このことについて守護霊は、中国のクリスチャンが司教の任命権を手放したことによって、「命が救われた」とコメント。「イエス・キリストよりも共産党のほうが偉いのは当然だ」、「救世主が共産党という考えなんだ」と豪語し、もしバチカンが中国に帰依しなければ、「(クリスチャンを)1億ぐらい殺すぞ」と脅迫した。

 

 

「歩く死人から臓器を取って何が悪い」

さらに中国で行われている臓器移植の問題に話が及ぶと、「何の人権なの?」「中国では、政治犯・思想犯は、『死刑』なんですから。死刑ということは、『もう肉体命はない』ということですので、要するに、『歩く死人』なんだから、死人から臓器をとって何が悪いの?」と述べ、知名度が高い人や、リーダー的な人、思想的に"頑固な人"から心臓や腎臓の臓器を取って、"見せしめ"にしていると述べた。

 

中国では、年間約6万~10万件もの臓器移植が行われている。主に、法輪功、ウイグル、チベット、家庭教会の人々からの摘出である。

 

アメリカなどでは、臓器移植を受けるには2~3年待つのは当たり前だが、中国では1~2週間、早い場合は数時間で臓器移植が受けられる。その背景には、「オンデマンド」で「殺人」を行っていることがある。

 

習氏守護霊も臓器が「高く売れる」と上機嫌に語る。要するに、宗教弾圧や臓器売買で、「殺人をして儲けることに何のためらいもない国家」──。それが中国である。

 

 

経済でアメリカを抜いた時点で占領する

そうした恐るべき価値観を持つ習近平氏だが、覇権への野望を隠そうとしなかった。

 

守護霊は、中国とアメリカの二強対立のバランスはもうすぐ崩れると予言。「経済力でアメリカを抜いた段階で、『中国のスーパーパワー一強体制』に入るから。もっと圧倒的な力で、自分たちの意志を世界に示して、やっぱり、いうことをきかないところは、続々と占領をかけていきますから。軍事的に抑えこんでいきますから」と、世界制覇の野望を示した。

 

また、日本への占領構想については、野党、左翼マスコミ、反戦グループ、芸能人や有名人などを介する世論工作等で思想戦を展開する方法と、日本を軍事的に制圧する方法との2つを暴露した。

 

 

「宇宙を押さえた者が勝つ」

さらにその野望は宇宙にも及ぶ。

 

核戦争の次にあるのは『宇宙戦争』でしょうから、宇宙を押さえた者が勝つでしょうなあ。地球の支配者になるでしょうから

 

習近平守護霊はこう述べ、最終決戦場は宇宙にあるという認識を示した。

 

宇宙戦争の際、人工衛星が撃ち落とされれば、地上では、テレビや携帯電話、インターネットが使えなくなり、金融市場や電力インフラも機能停止する。地上は大パニックになるだろう。中国は人工衛星破壊兵器の開発を進めており、地上から衛星を破壊したり、宇宙から地上を攻撃するレーザー兵器などが研究されている。

 

中国の製造強国政策である「製造2025」でも、2025年までに「宇宙」分野での覇権を掲げることが明記されている。そのためにアメリカやドイツから技術を盗んでかき集めてでも、技術を手に入れようとしているのだ。

 

 

中国包囲網こそ日本の戦略であるべき

安倍首相は短期的には中国に依存する日本経済の浮上のために、中国との友好関係の強化で「経済成長」を手柄として挙げたいという心理があるのかもしれない。だが、その取引をしようとする相手の正体は、1億のクリスチャン、数百万のイスラム教徒を殺しても、何ら罪に感じない「悪魔」だった──。

 

経済関係の強化は、経済力を軍事力へと変えている中国に、将来的な日本侵略のためのパワーを与える愚策でもある。

 

古代より政治家は、善悪の判断をすべき責務を負っている。悪との融和は、悪への屈服に他ならず、奴隷の平和しかもたらさないからである。

 

アメリカでは、中国によるキリスト教徒、ウイグル、チベットへの宗教弾圧の実態が明るみに出るにつれ、対中強硬路線が既定路線となった。それは中国政府の行為が「信仰ある国への宣戦布告」に他ならないと受けとめられてきたからである。いまや国際社会は、「自由文明vs全体主義」との図式へと移行している。

 

日本が今なすべきことは、「自由、民主、信仰」といった普遍的価値を守る強い意志と、信仰心のある国同士の中国包囲網の完成である。訪中の際に、中国の憲法でも保障されている「信教の自由」や人権問題を提起するぐらいの気概も当然求められる。くれぐれも今回の訪中が、後の世に、「日本の手土産が『悪魔への貢物』となった」と嘲笑されることがないようにしていただきたい。

 

本霊言では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

  • 孔子学院を世界に広める真の目的とは
  • 習近平守護霊が拠りどころにする法家思想
  • 国際法をどう考える?
  • 共産党の正義とは?
  • 中国の秘密軍事基地で何が行われているのか
  • 中国の急速な人口増の背景にあるもの
  • インドはなぜ先進国になれないのか
  • 習近平守護霊は「愛」や「慈悲」、「自己犠牲」をどう考える?
  • バチカンの教皇に何を求めるのか
  • 対中方針に何が必要か

 

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

お問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

 Tel:03-5793-1727 : 火~金/10:00~20:00 土日/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

2018年10月号 「棄教」強いる習近平vs.ウイグルのイスラム教徒 - 編集長コラム 特別版

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2018年10月号 米中冷戦5つの戦場 - 貿易戦争から宇宙戦争へ Part.1

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2018年6月号 平和ムードの裏の人権弾圧 神を信じると「罪」になる国 Part1

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2018年8月31日付本欄 中財務対話 安倍首相の手土産は中国を延命させ、アメリカを裏切る

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対中ODAやっと終わる でも裏がある!?

2018年10月23日 17時27分21秒 | 日記

これだけ知っトクNews(10月23日版) 対中ODAやっと終わる でも裏がある!?

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 対中ODAやっと終わる でも裏がある!?
  • (2) トランプ氏「所得税10%減」 実は増えていた米所得税
  • (3) 仁徳天皇陵で発掘調査開始 "増税前"にこそ知るべき仁徳精神

初登場第1位のアニメ映画「宇宙の法―黎明編―」が2週連続第1位を記録

2018年10月23日 07時00分41秒 | 日記

初登場第1位のアニメ映画「宇宙の法―黎明編―」が2週連続第1位を記録

 

初登場第1位のアニメ映画「宇宙の法―黎明編―」が2週連続第1位を記録

 
興行通信社「CINEMAランキング通信」より。

 

土日2日間(10月20日~10月21日)の全国映画動員ランキングが興行通信社より発表され、先週初登場1位を記録したアニメ映画『宇宙の法-黎明編-』が2週連続で1位に輝いた。

 

同映画は10月12日からロサンゼルスやニューヨークなど北米10都市以上でも同時公開された。6日に米ロサンゼルスで開催された映画祭「アウェアネス・フィルム・フェスティバル」でも、アニメーション部門の最高賞にあたる「アニメーション部門審査員特別賞」を受賞している。

 

SNSにおいても「世界観が今までの日本映画と違って頭3億個ぶんくらい飛び抜けてる!! ハリウッド級」「何回でも観たい!! 声優さん豪華だし!」「細かいところもしっかり書き込んであって思ってた以上だった!」「この地球で共に生きていく そんな大きなメッセージに心が震えました……!」「最後の最後まで、エンディング曲が終わるまで観てほしい」といった声が続出している。

 

同作は大川隆法・幸福の科学総裁が製作総指揮・原案で、2015年公開の映画「UFO学園の秘密」の続編にあたる。

 

3億3千万年前の地球文明の始まりを舞台に、レイ、アンナ、タイラ、ハル、エイスケの5人の大学生と地球を侵略する宇宙人との攻防戦や、"地球神の文明計画"などが描かれる、壮大な宇宙エンターテインメント。創世記の地球や人類誕生の秘密など、ハリウッドやNASAでも知り得ない"宇宙の真実"を大迫力で描いた、人類史をくつがえす衝撃作だ。

 

同作を手掛けた今掛勇監督は公開翌日の13日、東京都のシネマート新宿で開催された舞台挨拶で、「3億3千万年前の地球へ皆さんとタイムジャンプする作品です。はるか昔の世界から、今の私たちを見つめているまなざしを感じていただければと思います」と語った。

 

ストーリーもさることながら、注目されているのは豪華声優陣の共演だ。逢坂良太さん(レイ)、瀬戸麻沙美さん(アンナ)、柿原徹也さん(タイラ)、金元寿子さん(ハル)、羽多野渉さん(エイスケ)が再び集結したほか、宇宙最強の女帝レプタリアン・ザムザ役に「龍の歯医者」で絶賛された千眼美子さんが出演。その迫真の演技に、公開初日から絶賛の声が湧き起こっている。

 

大ヒットでスタートを切った『宇宙の法-黎明編-』。この勢いはまだまだ止まらない。

 

【映画「宇宙の法‐黎明編‐」公式HP】

https://laws-of-universe.hspicturesstudio.jp/

 

映画『宇宙の法―黎明編―』 予告編

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『アニメーション映画「宇宙の法―黎明編―」原作ストーリー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2097

 

【関連記事】

2018年10月13日付本欄 「観た後も楽しんでもらえたらと思います」 映画「宇宙の法―黎明編―」舞台挨拶 千眼美子ら登壇

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14979

 

2018年10月9日付本欄 映画「宇宙の法―黎明編―」が、米映画祭でアニメ部門最高賞を受賞

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2018年10月9日付本欄 映画「宇宙の法―黎明編―」が米映画祭「アウェアネス・フィルム・フェスティバル」でワールド・プレミア上映

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トランプ政権の経済政策アドバイザー「財政再建には、減税による経済成長しかない」

2018年10月23日 06時59分09秒 | 日記

トランプ政権の経済政策アドバイザー「財政再建には、減税による経済成長しかない」

 

2014年1月、ヘリテージ財団にて、「経済自由度指数」について講演するムーア氏。

 

安倍晋三首相は先週の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を表明しました。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するための増税だと説明していますが、日本経済への影響は必至です。

 

アメリカの経済政策に詳しい専門家は、日本の増税政策をどう見ているのでしょうか。レーガン政権で経済ブレーンを務め、トランプ政権の大型減税法案の立案者の一人でもあるエコノミストのインタビュー記事を紹介します。

(※本記事は、2018年5月号の本誌記事の抜粋・再掲。肩書きなどは当時のものです)

 

Expert Interview

 

財政再建には、減税による経済成長しかない

 

 

トランプ大統領の経済政策アドバイザー

スティーブ・ムーア

プロフィール

Steve(Stephen) Moore 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者の一人。ヘリテージ財団の名誉フェロー。大統領選挙中に、トランプ氏の経済政策のシニア・アドバイザーを務めた。2017年12月に成立した大型減税法案の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)、『Return to Prosperity』等。『トランポノミクス』(下)は、10月発刊予定(日本語版未定)。

──トランプ政権の大型減税が米経済に与える影響について教えてください。

ムーア氏(以下、ム): 私はトランプ政権の減税政策を立案しました。

 この減税政策のおかげで、アメリカへの投資が増え、多くのビジネスが生まれ、建設業、製造業、炭鉱業などで雇用が増え、3月半ばまでに、約300万もの雇用が生まれています。アップルもアメリカに約3兆円を投資すると言っています。すでに多くの企業が従業員に約10万円から20万円のボーナスを支払っています。トランプ大統領が目指していた「世帯当たりの所得の上昇」も実現しています。

 また、3月初めに発表された新規失業保険申請は、1969年以来、最も少ない件数になりました。これは素晴らしい業績です。

 30年ぶりに景況感が高まっています。トランプ氏は、経済成長に対する自信を取り戻してくれました。米経済に新たな活気が生まれています。

 

 

──トランプ政権は1兆5千億ドルのインフラ投資について、政府が2千億ドルを提供し、残りは民間が出すとしています。

ム: 民間部門の資金でインフラ投資を行うというトランプ氏の考えに、私は好感を持っています。

現代はスペースX社のイーロン・マスク氏など、民間が宇宙空間にも進出している時代です。私たちが必要としているインフラの多くを税金で賄うべきではありません。配電網やガスのパイプラインなども民間部門の資金で建設される方がよいでしょう。道路の整備も税金で一律に集めるのでなく、使う人たちから通行料を徴収する形がよいのです。

 でも米民主党の人たちは、ルーズベルト政権のように政府が税金で賄うべきだという考えにこだわっています。

 

 

消費増税はすべきではない

──日本は来年秋に消費税の増税を予定しています。

ム: 増税ほど無責任な選択はないと思います。過去の消費増税も間違いでした。今の日本に必要なのは経済成長です。経済成長するためには、生産コストにかかる費用を下げることです。そうすれば、諸外国に対して競争優位に立てます。ですから消費増税は間違いです。

 さらに、アメリカで大型の減税法が成立した結果、日本は世界で最も法人税率の高い国の一つになってしまいました。このままでは企業の海外流出と雇用の減少が続くでしょう。日本が競争力を維持するためには、法人税や所得税を下げるのが妥当だと思います。

 

 

賃上げは生産性の向上と連動

──安倍政権は、企業に「社員の賃金を上げたら、法人税を下げてあげます」と提案しています。

ム: 企業は政府とそうした約束をすることはできません。賃金の上昇は、生産性と直接結びついているからです。従業員が生産的であれば、給与が高くなります。日本が豊かな国になったのは、従業員の教育や技術のレベルが高かったため、よいモノやサービスが提供でき、生産的になったからです。

 税率を下げると、多くの事業で投資が行われます。従業員の一時間当たりの生産性が向上し始め、企業は従業員に多くの給与を支払えるようになります。アメリカでは、最低賃金を2ドル上げる企業も出てきていますが、政府が企業に「もっと支払え」と要求したからではありません。企業に命令を出す必要はなく、減税すると自然にそうなるのです。

 

 

財政赤字脱却のカギとは?

──巨額の政府債務をかかえているため、日本政府は減税を渋っています。

ム: 日本は長らく巨額の政府債務に悩まされてきました。それは税金が低いからではなく、経済成長がないからです。財政を均衡させる最良の方法は、経済成長しかありません。「一に成長、二に成長、三に成長」です。

 トランプ氏は、雇用を増やして仕事をしてもらうことで、福祉を受ける国民ではなく、税金を払う国民を増やそうとしています。多くの人が働けるようになるほど、政府の歳入が増えます。

 ラッファーカーブ(*)にある通り、税率を高くすると、歳入が減ってしまいます。減税をすれば、短期的に財政赤字は増えるかもしれませんが、中長期的には、経済成長によって財政赤字の問題は解消していきます。

(*)高すぎる税率は税収を減らし、税率が低くなれば成長率は上がり、税収が増えることを示した。この理論は「ラッファーカーブ」と名付けられ、1980年代の世界的な減税の流れをつくった。

 

 

年金改革のあるべき姿

──アメリカでは社会保障に関する政府支出が予算全体の3分の2を占めています。

ム: 日本と同じでアメリカも高齢化の問題を抱えています。平均余命も伸び、昔より健康に退職後の人生を過ごす人たちが増えています。

 1946年から64年までに生まれた、私のようなベビーブーマー世代が退職していくと、65歳以上の高齢者は2030年までに7100万人になると言われています。この人たちが退職後25年から30年も、政府の給付金に頼ることは後世にツケを遺すことになると思います。ですから、どこかの時点で、退職する年齢を上げなければないけません。これは、多くの人の賛同を得られる方法だと考えますし、日本もそうすることが賢い選択ではないでしょうか。

 もっとも私は、政府が老後の年金を提供するシステムよりは、個人が自分の年金を積み立てるシステムのほうがよいと考えています。そうすれば国民は自分がもらえる年金の額を知ることができます。

 議会はこの方法に抵抗しています。しかし従業員にとって自分で積み立てをする方が、退職時の所得額が今よりも大きくなるので良いのです。

 

2018年1月の一般教書演説後のレセプションにてトランプ大統領と共に。右がムーア氏、左は3月に国家経済会議委員長に就任したラリー・クドロー氏。写真:Official White House Photo by Shealah Craighead

 

 

──累進課税の問題点について教えてください。

ム: 「高い税金を課せば、もっと税収が増える」という間違った"信仰"を持っている経済学者が多くいます。しかし、現実は逆です。累進課税は、経済を傷つけ、経済成長を減速させます。なぜなら、起業家や成功している人たちを罰することになるからです。

 経営者は悪党ではなく、ヒーローです。私の父は、週に70時間も働いて多くの従業員を雇えるような会社を一代で育てました。そんな人を悪党呼ばわりしたらアメリカは衰退してしまいます。リベラルの人たちはこの点が理解できていないのです。

 ですから、アメリカにとっても、日本にとっても理想的な税金のシステムは、すべての人に一律に課税をする「フラット・タックス」です。

 一定以下の所得の層には控除を認め、すべての人が例えば20%のフラット・タックスを支払うなら、複雑な税金のシステムが簡素化され、納税の手続きが楽になります。

 減税法案の成立でアメリカでは、税のシステムがもう一段、フラット化しました。フラット・タックスが実現したら、私は、安心してリタイアできます(笑)。

 

 

──サッチャー元英首相やトランプ大統領は、自己責任や自助努力を大切にするメソジストの信仰をお持ちです。個人の自由を実現する上で、信仰は重要な要素だとお考えですか。

ム: 私は個々人が自己責任を持ってもらうために信仰が大切だと思います。自己責任のない個人の自由では、絶対にうまくいきません。

 政治の世界では、ジェンダーや民族や性的志向など、抑圧されたグループがそれぞれに社会問題を解決しようとする「アイデンティティ政治」という考えが主流となっていますが、これは個々人の判断を放棄させるため、自己責任の考え方と正反対のものです。自己責任の原則によって、人は、自分や家族のために頑張ろうというやる気が生まれてくるのです。


トランプ大統領がINF廃棄条約の破棄を表明 背景にある米中の覇権戦争

2018年10月23日 06時28分24秒 | 日記

トランプ大統領がINF廃棄条約の破棄を表明 背景にある米中の覇権戦争

 

トランプ米大統領は20日、記者団に対し、アメリカが旧ソ連と結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄すると述べました。トランプ氏は「ロシアや中国が戦力を増強するのに、アメリカだけが条約を順守することは受け入れられない」と語っています。

 

対露強硬派として知られるボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は22~23日、モスクワで、ラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記と同条約について協議し、プーチン大統領とも会談する見通しです。

 

これまでトランプ政権は、ロシアが2017年3月、同条約に反して新型地上発射型巡航ミサイル「SSC8」を配備したと批判してきました。このミサイルがあれば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国をいつでも核攻撃できます。

 

それに対し、ロシア側は、「我々は条約に違反していない。アメリカが欧州に配備を進めている地上配備型ミサイル迎撃システムこそ、条約違反だ」と反発しています。

 

条約破棄をめぐる背景には、「中国の軍事拡張への警戒感」があります。

 


漫画『お前はまだグンマを知らない』作者インタビュー ディープなグンマ愛を語る

2018年10月22日 06時41分55秒 | 日記

漫画『お前はまだグンマを知らない』作者インタビュー ディープなグンマ愛を語る

 

漫画『お前はまだグンマを知らない』作者インタビュー ディープなグンマ愛を語る

 

漫画家

井田 ヒロト

 

(いだ・ひろと) 群馬県高崎市在住。2013年10月より、『月刊コミック@パンチ』のウェブコミック配信サイト『くらげパンチ』で『お前はまだグンマを知らない』の連載を開始。井坂幸太郎氏による小説『グラス・ホッパー』の漫画化も担当した。

 

 

数多くあるご当地漫画の中でも、異色の人気を誇るのが『お前はまだグンマを知らない』だ。累計発行部数は70万部を突破。ドラマ化、実写映画化に続き、アニメ化もされた。

 

チバ県からグンマ県に引っ越してきた主人公が、同級生や地元民から強烈な洗礼を受けながら、グンマ愛に目覚めていくというストーリーで、近隣のトチギ県民やイバラキ県民との抗争も、ディープなグンマ愛で乗り越える。地元書店で平積みされるのはもちろん、県立図書館でも貸出され、群馬を代表する作品と言える。

 

本誌2018年11月号に掲載された、作者・井田ヒロト氏へのインタビューのロング版を掲載する。

 

◆             ◆            ◆

 

――本作品を描き始めたきっかけをお聞かせください。

井田ヒロト氏(以下、井): もともと、自分の住む群馬のすごいところを漫画で紹介したいと考えていました。直接のきっかけになったのは、東日本大震災です。震災後、日本全体に故郷や家族の大切さを考え直す風潮が生まれ、それに押される形で企画をつくり始めました。

 

 

――ご自身も中学1年の時、主人公のように群馬に引っ越されました。

井: 人生で初めて群馬に行ったのは小学校5年生の時だったんです。その時も、いろんなことがショックと言うか、「うわ、全然違う」と驚きました。ただ、その時は群馬に行ったというより父親の実家に行ったので、単に父の実家が変わってるんだと思っていました。

 

例えば、お茶の時間と称してやたらと色んな食べ物が出てくるんです。あと、千葉に住んでいた時は、穏やかでおっとりした人が多かったんですが、群馬に来たら、みんな話してる言葉がきつくて(笑)。方言ですね。言葉使いが荒っぽいので、みんなヤンキーじゃないかって思ってました(笑)。

 

でも、群馬に引っ越してきて、「父の実家が変わってるんじゃない、群馬が変わってるんだ」と気がついたんです。

 

 

――戸惑いがグンマ愛に変わったのはいつごろでしょうか。

井: やっぱり、友達ができ始めると群馬になじんできました。初めて自分の中の愛郷心を意識したのは、中1の夏休みです。

 

横浜から来た転校生が同じ塾に入ってきたんですが、その子が「群馬、超田舎でなんもねえ。カラオケもなくてびっくりした」みたいなことを言っているのを聞いて、ものすごい殺意を感じたんです(笑)。ある種の"敵"みたいなものが現れた時に、初めて、自分の中に愛郷心のようなものがあったのだと意識したと言いますか……。けなされて初めて群馬好きって思いました。

 

 

――引っ越して1年も経たないうちに、グンマ愛が芽生えていたのですね。

井: そうですね。春に引っ越して、夏までには好きになっていた感じですね。

 

 

――群馬は、2016年まで「都道府県魅力度ランキング」で、茨城と最下位を争っていました。

井: いやあ、群馬はもともと中山道の宿場町がいっぱいあったところで、道を中心に発展した県なので、東京にすごく行きやすいんですよね。東京から人もやってくるし、他の新潟とか北の方からも人が行き交うし。だから、地元のいいものを意識するよりも、すぐに行ける東京の方に目線がいって、比較してちょっと自己卑下してしまうところがあります。そんなところが魅力度ランキングには影響しているのかなあとは思いますね。

 

 

――最下位を争っていた茨城については。

井: 茨城って、製造品出荷額も農産物出荷額も全国でトップクラスなんですよ。関東地方の中でも珍しいほど大きな平地が広がっていて。日立もありますし。だから、全然悪くない。むしろ、群馬から見ると、そこめちゃくちゃ誇っていいでしょって思います。

 

ただ、他の地域から来た人が多いので、茨城県民として自分たちを顧みる機会がなかなかないのかもしれませんね。「茨城県」としては、少しまとまりがないような印象があります。

 

 

――他県に発信したい群馬の魅力は、どのようなところですか。

井: 実は、群馬について詳しく調べるようになったきっかけは、山口県・萩の松下村塾を訪れたことなんです。それまでも、群馬のことは漠然と興味はあったし、漫画にしようとは思っていたんですけれども、本当に群馬の中身がすごいんだって再認識したのは、松下村塾からの流れが大きかったですね。

 

友人が伊藤博文と井上馨が好きで、「萩に旅行に行くんだけど一緒に行かないか」と誘ってくれて。それまでは漠然としか松下村塾について知らなかったんですけども、実際に萩に行って、すごい好きになって帰って来ました。

 

萩の方って本当に松下村塾が大好きじゃないですか。萩で泊まったホテルの部屋にも、松下村塾についての本がいっぱい置いてありました。外国のホテルとか行くと、机の引き出しの中に聖書が入っていますが、あのノリで置いてあるんですよね。ここの聖典だから読め、みたいな(笑)。そういう本に目を通していると、やっぱり本当にすごいところだったんだなって感銘を受けて、群馬に戻ってからも松下村塾について調べていました。

 

すると、群馬に行きついたんです。松陰先生が塾の後任を託したのが、後に群馬の初代県令を務める楫取素彦(かとり・もとひこ)でした。楫取は、松陰先生の妹・文と結婚した人物でもあります。

 

松陰先生の影響で、萩には人づくりをしようと思った時に教育から始めるという風土がありますが、楫取が初代県令になって最初に着手したのも教育改革でした。なので、群馬には、県が大変なことになった時には教育から変えようとする考え方が根づいています。松陰先生の精神は、群馬にも流れていたんですね。

 

自分の漫画にも出てくる群馬の郷土かるた「上毛(じょうもう)かるた」も、終戦直後に教育を目的につくられました。戦争で荒廃した故郷を建て直すために、かるたを使って子供たちに郷土のことを伝えようとしたんです。

 

教育からすべてが始まるという群馬の考え方は、現代の日本に見習ってほしいですね!

 

そこを声高に言いたいんですけど、そうすると、「いつまで上毛かるた描いてるんですか。さっさと終わらせてください」って言われて(笑)。まだ言いたいことがいっぱいあるのに、と思いながら終わりました。

 

 

――作品の中で、GHQの検閲をかい潜りながら、かるたを完成させたくだりは感動的でした。

井: そうですね。上毛かるた一つとっても、言いたいことが本当にいっぱいあるんですが、それだけ描くと漫画としては面白くなくなってしまうので……。そこらへんの兼ね合いがいつも難しいですね。担当さんにも、「こういうのが描きたい! 描きたい!」っていろんなネタを見せても、「もうGHQネタは要らないです」って言われるんで(笑)。そうか、自分そんなに描いてたかと思って反省しますね。

 

 

――群馬の素晴らしさを確信しているからこそ、あれだけの熱量がこもった漫画を描けるのですね。

井: いやあ、本当はもっと軽い作品になるはずだったんですが……。群馬の美味しいものとか、こういう楽しい施設があるよとか。

 

どうしても、作者の考えがキャラクターに投影されるもので、言いたいことをキャラクターに好きなだけ言わせていると、熱の入り様がおかしくなっていく(笑)。キャラクターたちが濃すぎましたね……。

 

よく字が多すぎるって言われて、申し訳なく思っています。全コマ読むのもなかなか大変だと思うので、どのページも一コマだけ大きくするように心がけています。で、大きなコマだけ読んでくれれば、もうそれでいいですみたいな。小さなコマは字が多すぎるし、面倒くさいと思うので別に読み飛ばしても話が通じるようにと思って。

 

いやあ、次回作は、文字も絵も大きい、簡単に読める漫画にしようと今から考えています(笑)。

 

 

――『お前はまだグンマを知らない』を読ませていただいて、群馬のディープな魅力に気づきました。

井: ありがとうございます。群馬を調べていると、関係する他県のことも目に入ってくるんですが、どこの県も掘ってみれば同じようにすごいと思うんですよ。漫画にも描きましたけど、群馬ってGDPがケニアとほぼ一緒なんですね。経済規模だけで見ると、いろんな国が混ざって日本を成していると考えることもできるわけです。それぞれの県に相当の力があるし、それこそ、北海道なんてもう独立できるんじゃないの、みたいな(笑)。

 

なので、地域ごとにそれぞれ掘り下げていくと、本当に誇るべき郷土の姿が見えてくるのではないかなと思います。

 

どうしても、今生きている人たちに向けて描く漫画だと、ご当地の美味しいものだったり、面白いアトラクションだったり、観光アピールみたいなものが中心になりやすい。直情的だし面白いですからね。ただ、それ以外のアプローチ。この作者バカなんじゃないかと思われるほど、ただ情熱がほとばしったような漫画なんかも、もっとあってもいいのかなって。そういう作品が読みたいなと思います。


トルコのサウジ総領事館で殺されたサウジ人記者 殺害に関与したサウジ政府の光と闇

2018年10月21日 06時20分19秒 | 日記

トルコのサウジ総領事館で殺されたサウジ人記者 殺害に関与したサウジ政府の光と闇

 

サウジアラビア政府を批判してきた米国亡命中のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が今月2日、トルコのサウジ総領事館を訪れて行方不明になっていた事件で、サウジ検察は20日、カショギ氏が「館内にいた人物と口論になり、殴り合いに発展して死亡した」と、国営メディアを通じて発表しました。

 

これまでサウジ側は、カショギ氏の死亡を一貫して「根拠のない嘘」と否定していましたが、失踪当日にサウジから送り込まれた工作員15人の写真や、総領事館内でカショギ氏が工作員によって殺害され、遺体が切断されたことを示す音声記録の存在などが次々と報道され、サウジ政府の関与が濃厚になっています。

 

真相究明を求める国際的な批判が高まり、サウジ政府は当初の説明を覆し、事件に関与したとして、情報機関の副長官など5人を更迭し、サウジ国籍18人を拘束しました。

 

事件への関与が疑われていたムハンマド・ビン・サルマン皇太子への批判を避けるため、早期の幕引きをはかる狙いがあるとみられます。

 

本欄では、国際社会で話題になっている事件の背景と、ムハンマド皇太子が進める改革の「光と闇」について見ていきます。


「カナダの大麻解禁」と「日本のカジノ法」のアブない共通点

2018年10月21日 06時18分18秒 | 日記

「カナダの大麻解禁」と「日本のカジノ法」のアブない共通点

 

「カナダの大麻解禁」と「日本のカジノ法」のアブない共通点

 

 

《本記事のポイント》

  • カナダが先進国で初めて嗜好品として大麻を解禁
  • 販売組織の収入源ストップと税収増が期待されているが依存症リスクに心配の声も
  • 日本のカジノ法も依存症などのリスクが大きいのに合法化するのは大麻解禁と似ている

 

カナダが17日から、嗜好品としての大麻の所持・使用を合法化した。先進7カ国(G7)で初めての例となる。

 

大麻は政府が許可した生産施設や販売店などで取り扱われることになる。成人1人につき最大30グラム所持することができ、4株までなら栽培も可能。合法化した17日には約100の販売店がオープンし、大麻を求める人々が長蛇の列をなした。

 

一部地域では品薄となり、数時間並んだ末に「売り切れ」と断られる客の姿もあったという。

 

大麻が合法化されている国は、他に南米ウルグアイのみ。アメリカでは首都ワシントンDCなど9州で合法化されているが、連邦法では禁止されており、国としては認められていない。大麻合法のイメージが強いオランダも同様で、一部都市のみで合法だ。

 

なぜカナダは、国をあげて大麻の合法化に踏み切ったのか。

 

 

大麻解禁で犯罪組織の資金源を断ち、税収増?

カナダ政府は、合法化の大きな理由の一つとして「大麻が犯罪組織の資金源にされることを防ぐ」ことを挙げている。トルドー首相は6月の記者会見で、「犯罪組織が(大麻の密売により)年60億カナダドル(約5000億円)もの利益を得ていると推計されている」と述べ、合法化の正当性を訴えた。

 

合法化のもう一つの理由は「経済効果」。カナダ金融大手CIBCワールド・マーケッツは、合法化により年間で最高50億カナダドル(約4300億円)もの税収が見込めると試算している。トルドー氏は、合法化によって得た税収を、依存症や健康問題の対応に使うという考えを示している。

 

カナダ政府がこのような「大義」をもって踏み切った大麻合法化だが、以下のような指摘もされている。

 

まず、「犯罪組織の資金源を断つ」という効果については、合法大麻には税金などが課せられるため、違法大麻よりも高額になる。そして現在は合法大麻の供給が不足している。そのため、「犯罪組織による密売は減らないのでは」という意見も根強い。

 

さらに、「合法化による税収を依存症・健康問題のために使う」というのは、政府が大麻の悪弊をはっきり認めていることに他ならない。「税収のために国民の健康を犠牲にしていいのか」という批判は免れない。そもそも、対策に税収を使うくらいなら、もともと大麻解禁しなければいいだけの話だ。

 

 

日本の「カジノ法」もリスクを孕みながらのギャンブルの合法化

似た構図が日本にもある。「統合型リゾート(IR)整備推進法」、いわゆるカジノ法だ。

 

カジノ解禁によって、経済の活性化や税収増などが見込まれてもいる。しかし、ギャンブル依存症の増加や治安悪化などが懸念され、国民や与野党でも意見が別れている。

 

入場回数の制限や、入場料6000円の徴収など、「依存症対策」も進められているが、そもそも、依存症などの懸念があるものを、経済活性化の手段として国が認めることが問題ではないだろうか。

 

刑法185条(単純賭博罪)では、「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する」とされている。賭博罪の存在理由として、「人や社会に害を与える」という主旨を述べた判例もある。たとえカジノが経済の活性化に貢献し、政府が依存症対策を施しても、賭博の「害」がなくなるわけではない。

 

大麻も同様だ。欧米など嗜好用大麻が合法化されていたり、所持や使用に刑罰がなかったりする地域やその近隣国では、大麻が比較的容易に入手できる。結果、中高生など未成年による大麻吸引が社会的な問題となっている。また、大麻を混ぜ込んだクッキーやブラウニーなどのスイーツを幼児が誤って食べ、死亡する痛ましい事件も多い。

 

大麻解禁に踏み切ったカナダが今後、どのような道を歩むのかは注視したいが、日本も経済活性化や税収増などに目がくらみ、カジノ設置というリスクの高い政策に踏み切るべきなのか、カナダの大麻解禁をきっかけにもう一度、考えるべきではないか。

(駒井春香)

 

【関連記事】

2018年2月22日付本欄 日本版カジノは入場料2000円 依存させながら、依存対策をする矛盾

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14172

 

2017年1月9日付本欄 「プレミアムフライデー」「カジノ」は日本を没落させる 大川隆法総裁が横浜で講演

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12440

 

2016年12月4日付本欄 カジノ法案で日本人の「美徳」が危ない!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12288


世界の「社説」から―英字新聞で世界の風を感じよう―【ザ・リバティキャスト#20】

2018年10月21日 06時16分47秒 | 日記

世界の「社説」から―英字新聞で世界の風を感じよう―【ザ・リバティキャスト#20】

 

 

第20回目は以下のテーマでお送りします。

 

「世界の「社説」から―英字新聞で世界の風を感じよう―」

 

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルなど、世界で読まれる英字新聞やその社説欄には、今世界で本当に話題になっていること、注目されていることが反映されています。日本のメディアではあまり取り上げられない「世界の風景」を垣間見る機会になればと思います。

 

編集部の馬場光太郎、片岡眞有子がお送りします。

 

忙しい方、そして、政治経済はなかなか理解できないという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。

 

ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらなどの、「ながら学習」にお役立て下さい。