2018.10.20(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.10.19(liverty web)
《本記事のポイント》
米マルコ・ルビオ上院議員やマーク・ウォーナー上院議員は、カナダの第5世代通信(5G)から、中国の通信機器大手のファーウェイを排除するように、カナダのジャスティン・トルドー首相に書簡を送った。10月13日付のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が報じている。
カナダは、アングロサクソン系5カ国(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)の諜報機関で構成される国際諜報同盟「ファイブ・アイズ」の一員。カナダが、ファーウェイなど中国政府と密接な関係にある企業の次世代高速通信システムに依存すれば、情報網全体を危機にさらす可能性がある。特に、軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる。
すでにアメリカでは、8月の国防権限法の成立によって、米政府機関および米政府と取引がある企業でのファーウェイとZTEの機器の使用が禁じられた。ファーウェイの携帯にはバックドアが組み込まれ、個人情報が抜かれていることが明らかとなったからである。
トランプ大統領の安全保障チームは、今年1月に3年以内に政府による5Gのネットワークの構築を検討するとしている。中国の諜報活動に対抗するために、AT & T、ベライゾン、Tモバイルなどのモバイル通信会社の仕事を引き継ぐ形で行うという。
日本政府は、日本の通信インフラに与える影響を考慮して、ファーウェイやZTEを規制すべきだが、対応は後手に回っている。
一方、アメリカは、議会を中心に着実な手を打ってきた。
最終的には外国投資委員会(CFIUS)によって阻止された3Comに対する買収案件に見られるような、ファーウェイの技術獲得を疑問視した米議員は、徹底的な調査を開始。6年前の2012年、米下院情報委員会は、その調査に基づく詳細なレポートを発表している。
このレポートにおいて、とりわけ危惧されているのが、送電網など重要な社会基盤(インフラ)の通信を握られることだ。
海外での事業収益が全体の6割を占めるファーウェイは、アメリカでの国防権限法の成立直前に、ロビー活動を展開。アメリカからファーウェイを排除すれば価格競争の制限となるため、消費者が不利になり、かつ、イノベーションも妨げると主張した。
だが、「安ければいいだろう」ということで、送電網にファーウェイの機器が使用されている場合、電気、ガス、金融機関、水道や鉄道など、サイバー攻撃を簡単に仕掛けられる危険と隣り合わせになる。9月に北海道で起きた地震の際の「停電パニック」を、中国は簡単に引き起こせるということだ。
アメリカが国防権限法に基づいて成立させた対米投資強化法において、重要なインフラへの投資も規制の対象とするなど、商業の論理より、安全保障を優先したのはこのためである。
国防権限法成立以前の2017年12月、米上下両院の情報委員会のメンバーである議員がFCC(米連邦通信委員会)を通じ、AT&T社がファーウェイの携帯を顧客に提供することを断念させている。私企業の事業計画を、国民の安全保障を理由として変更させた事例として参考になる。
また、次世代の大容量通信を可能にする5Gが、監視カメラの顔認証技術などと結びつけば、監視社会がより一層強化される。
現在のところ、中国政府は2020年までに6億2600万台の監視カメラを設置する予定だ。
監視カメラの技術で有名なのが、中国のハイクビジョンとダーファ・テクノロジー。この2社で世界の監視カメラ市場のシェアの4割を超える。
ハイクビジョンは、中国の治安当局に対し、「少数民族に属するかどうか」を判定する技術があるとして自社の製品を売り込んできた。新疆ウイグル自治区のウルムチで、3万台の監視カメラを設置する計画を受注するなどし、昨年だけで売上を30%伸ばしている。
ハイクビジョンに関しては、株式の4割を国有の軍需企業のCETCが保有するなど、中国共産党と密接な関係がある企業。2018年4月に米インテロス・ソルーションズが公表したレポートでも、ファーウェイやレノボとともにアメリカが警戒すべき企業の一つとして挙げられている。
しかし金融業界は、倫理的なリスクのある中国のテクノロジー企業を「買い」だと推奨し、間接的に一般の投資家たちを中国の人権弾圧に加担させている。投資家たちも知ってか知らずか、「人種主義」の片棒を担いでしまっている。
日本に目を転じれば、ソフトバンクがファーウェイと5Gの実証実験を行い、中国の5Gの規格化に手を貸している。だがファーウェイが次世代通信規格の開発に成功すれば、ウイグル人等の弾圧、中国人の総監視社会の完成を間接的に支援することになる。
それだけでない。中国は、スマートシティを国内で構築し、そのネットワークを巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線地域である東南アジアなどに輸出する。つまり中国の5G戦略は、中国の監視モデル体制の世界への輸出でもある。
これは現代版コミンテルンともいえる。1919年にレーニンが発足させた共産党の国際組織であるコミンテルンは、全世界の共産主義化と全世界同時革命をその使命とした。現代は、それが5Gや監視カメラ、AIの技術によって可能となる。
中国のスパイ進出の先進国ともなったオーストラリアでは、ファーウェイに対し、次世代通信規格である5Gを使った同国の無線ネットワークへの参入を禁止した。第4世代(4G)では、5割超の通信設備にファーウェイを採用しているのにもかかわらず、である。
イギリス、オーストラリア、さらにロシアでも規制に向けて動き始めている。
10月12日付のロイター紙のスクープによると、中国の海外投資や国内工作に対抗するために、年初よりアングロサクソンの国際諜報同盟「ファイブ・アイズ」に日本とドイツとを加え、情報が共有されているという。
アングロサクソン圏では、早くから対中包囲網の構築の必要性が共有され、そこに日本もドイツも加わってほしいという要請があったと見ていいだろう。
だが、日本にはスパイ防止法がないために秘密保全の措置がまだ不十分だ。一刻も早くスパイ防止法を制定する必要がある。
さらに中国のサイバー攻撃から国民を守るためにも、中国製の監視カメラや次世代通信規格を日本の産業から排除すべきだろう。
先にも述べたように米通信大手AT&TはFCCの警告を受け、ファーウェイの携帯を顧客に提供するのを断念している。日本も、「国民の安全」を守るために、政府が私企業の事業計画を変更させることも視野に入れるべきだ。
日本は、来年からポスト5G の研究開発に乗り出すという。欧米諸国と協調しつつ、6Gで中国を迎え撃つ戦略が急務となる。
(長華子)
【関連記事】
2018年11月号 中国の「技術略奪」の時代に終止符を - 編集長コラム 特別版 Part.1
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14907
2018年10月号 米中冷戦5つの戦場 - 貿易戦争から宇宙戦争へ Part.1
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14813
2018年9月18日付本欄 北海道地震の停電パニック “予見"していた戦前の物理学者がいた!?
2018.10.19(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.09.29(liverty web)
2018年11月号記事
相次ぐ日本へのUFO飛来
UFOリーディングの収録の様子。
UFOや宇宙人の存在は、海外では常識となっており、米大統領が言及することもある。
一方、日本では、UFOの存在が公の場で語られることはないため、目撃証言が表に出ることも少ない。だが、大川隆法・幸福の科学総裁が、7月、「宇宙時代の幕開け」と題して大講演会を行った後、UFOの目撃情報が多く集まってきた。
大川総裁は、ここ最近出現したUFOの正体や飛来目的を探るべく、8月19日、特別説法堂にて「UFOリーディング」を収録。国際情勢にも影響を与えている宇宙人たちの驚きの真実が明かされた。その後も立て続けにリーディングを行い、UFOの大きさや形、乗っている宇宙人の考え方まで明らかにした。
「UFOリーディングⅡ」(8月26日収録)で大川総裁は、江戸末期に日本に来航した黒船への対応を考えた人たちが「明治維新」を起こしたように、地球に飛来する宇宙人のことを知り、対処法を考えておくことは「宇宙維新」かもしれないという趣旨のことを語った。
これまでも大川総裁は、霊やあの世の存在を証明すべく、霊言を数多く行ってきた。「UFOリーディング」と、10月12日、日米同時公開の映画「宇宙の法‐黎明編‐」によって、宇宙の真実が明らかになり、「宇宙時代」が開かれていくことだろう。
2018.10.18(liverty web)
キリスト教界に激震が走っています。東方正教会が分裂するかもしれません――。
東方正教会とは、カトリック、プロテスタントと並ぶ、キリスト教三大教派の一つであり、世界に約2億数千万人の信者がいます。
事の発端は、ウクライナ正教会の独立でした。
これまでウクライナ正教会は、ロシア正教会の管轄下にありました。ただ、ロシア正教会とウクライナ正教会の間で、長く対立が続いていました。
このほどウクライナ正教会はコンスタンティノープル総主教庁に、ロシア正教会からの独立を求めました。そしてコンスタンティノープル総主教庁も、独立を認める方向で動き出したのです。
ちなみに東方正教会はカトリック(西方教会)とは異なり、各国の正教会が原則として同格です。ただし、コンスタンティノープル総主教庁が、最も高い権威を持つとされています。
ロシア正教会は、ウクライナ正教会の独立とコンスタンティノープル総主教庁の承認を強く非難し、「コンスタンティノープル総主教庁との関係を断絶する」と宣言しました。
2018.10.18(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.10.17(liverty web)
《本記事のポイント》
ロシア政府はこのほど、14日から21日にかけて北方領土周辺で射撃訓練を行うと日本政府に通告。日本政府は「北方四島に関するわが国の立場と相いれない」と抗議している。
日露関係をどう考えるべきか。幸福実現党外務局長の及川幸久氏による寄稿を掲載する。
◆ ◆ ◆
「一切の条件をつけずに日露平和条約を年内に結ぼう」
こうした、プーチン大統領の大胆な新提案が話題になっています。
この日露平和条約については、5年前の2013年に行われた安倍・プーチン会談でも触れられました。私は、この首脳会談後の共同記者会見で、プーチン大統領が語った内容が今でも印象に残っています。
まず質問は、TBSの記者による次のような内容でした。
「北方領土ではロシアによるインフラの整備が進んで、ロシアの実効支配が強まっている。日本にとっては受け入れ難い。安倍首相はどう思うか?」
「プーチン大統領は、この政策を今後も続けるつもりか? この政策が領土交渉に対する影響について、どう考えているか?」
無難な答えをした安倍首相に続いて、この質問に答えたプーチン大統領は、明らかに怒っていました。
「私が注目したのは、記者の方が紙を読みながら質問したことだ。あなたにその質問をさせた人に伝えてほしい。この問題(日露間の領土問題)は、我々がつくったものではなく、60年前からの遺産だ。この問題解決のために必要なのは、信頼関係だ。あなたがその信頼関係づくりを妨害したいのなら、(あなたの質問のような)直接的な質問(相手に対する配慮のない質問)をすればいい」
ネットでこの映像を見ると、プーチン大統領の答えによって、その場が騒然としたのがわかります。ただ、その直後にプーチン大統領が重要なことに触れています。
「北方領土には、ロシアの他の地域と同じように、ロシア国民が住んでいる。我々はこの人たちの生活水準のことを考えなければならない」
ロシアが北方領土のインフラ整備をするなんて、とんでもないことだし、せっかく再開した領土交渉に水を差す――。こうした考えは、日本の一方的な見方です。
プーチン大統領の立場からすれば、モスクワも南クリル(北方領土のロシア名)も、同じロシア人が住んでいるので、生活をよくするのは当然の仕事です。「日本との領土問題があるから、ロシア政府は北方領土のロシア人にはサービスをするな」と日本人から言われることはがまんならないでしょう。
プーチン大統領から見ると、この記者だけでなく、日本政府はロシアに対して一方的であり、ロシアの立場を考えようとしていない、ということでしょう。
そこで、今回の寄稿では、日本の主張を脇に置いて、プーチン大統領の言い分について考えてみましょう。
昭和20年の終戦時、北方領土には1万7千人の日本人が住んでいましたが、現在は1万6千人のロシア人が住んでいます。北方領土の土地だけ返還してもらい、住んでいるロシア人をどこか別の地域に移すわけにはいきません。北方領土に住んでいるロシア人にも、生活があり、人生計画があります。
日本政府が、北方領土に住んでいた日本人の墓参りをロシアに要求していますが、同じように、今、北方領土に住んでいるロシア人たちの家族のお墓もあるのです。墓も一緒に出て行ってもらうわけにはいきません。
北方四島は日本固有の領土であり、旧ソ連が日ソ不可侵条約(本当は日ソ中立条約)を破って、不法占拠したもの。確かに、「泥棒は盗んだものを返せ」というのは、日本の立場から見ると正論ですが、現実的でないという見方もできます。
現実は、新たな日露戦争で日本が勝つか、ロシアが国家破綻でもしない限り、四島返還は不可能だと言えます。戦争に負けたわけではないのに、1万6千人のロシア人を無視して、その土地を日本に渡したら、いくら支持率の高いプーチン大統領でも、大統領ではいられなくなるでしょう。
プーチン大統領の言い分は、「日本は『まず領土返還が先だ。それが日露平和条約の絶対条件だ』と言うが、そんな簡単ではない」ということです。
「日露平和条約を年内に結ぼう」
ウラジオストクの東方経済フォーラムでプーチン大統領がここまで言った理由は、この時のステージ上でプーチン大統領と安倍首相の間に座っていた、習近平国家主席に対するけん制であると考えます。
今、中国海軍が北極海に進出しようとしています。プーチン大統領は、中国のこの動きをおそれて、日露平和条約の締結を急いでいるのです。
中国は21世紀半ばまでに空母を複数建造し、シーレーンを支配する戦略です。そのシーレーンとは、東シナ海、南シナ海だけではありません。日本海から津軽海峡を通って、太平洋、そして北極海に向かうルートです。
その背景にあるのは、温暖化で北極の氷が減少して、北極海航路が利用できるようになったことです。中国にとって、急接近中の欧州連合(EU)との貿易で、このルートが最短コースになります。ここに中国海軍が展開することになれば、ロシアの防衛は大変な危機に陥ります。
だから、プーチン大統領は、すでにオホーツク海に新型の原子力潜水艦を数隻配備しているのです。さらに、日本政府が抗議していますが、北方領土にも軍事基地を建設しています。
北方領土は、ロシアにとって対中国の重要戦略拠点になっているのです。
こうした国際情勢の中、プーチン大統領が日本に求めているのは、単なる平和条約ではないはずです。中国けん制のため、「日露安保条約」、「日露同盟」に発展するような関係を構築したい考えでしょう。
そうであれば、北方領土のロシア軍基地は、日本を攻撃するものではなく、中国の脅威から日本を守るものになり、プーチン大統領の新たな提案は、日露両国の国益につながります。対中国の安全保障こそ、両国にとって、領土問題より優先すべきことであるからです。
ところが、領土問題を優先しようとすると、北方領土が日米安保条約の適用範囲となり、米軍が進出できることに。オホーツク海のロシア海軍は米軍に常に監視されることになります。そうなれば、日露平和条約を結ぶことは極めて難しくなります。ましてや、日露安保などあり得ないでしょう。
プーチン大統領は、「主権」という言葉を頻繁に使います。実は、この点はトランプ大統領と同じです。
プーチン大統領が意味する「主権」とは、他国に依存することなく、自分たちで決められる政治力、経済力、軍事力を持っていることです。その意味では、アメリカに依存する日本は、プーチン氏の意味する「主権国家」には当てはまりません。
例えば、2014年、プーチン大統領がクリミアを併合したことで、オバマ政権がロシアに経済制裁を科し、安倍政権はその制裁に追随しました。
その後、安倍首相は、北方領土での日露経済協力で領土問題を解決させようとし、プーチン大統領の初来日を実現したのですが、プーチン大統領は、来日直前に、読売新聞のインタビューでこう答えています。
「日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を新しい、より高いレベルに発展させるのか? 日本はどの程度、独自に物事を決められるのか」(2016年12月13日付読売新聞)
これがプーチン氏の本音でしょう。
世界は、トランプ大統領によって、また、習近平主席によって大きく変化しています。日本も「主権国家」に変わり、国益を優先するならば、プーチン提案を前に進めるべきではないでしょうか。
【関連記事】
2018年9月29日付本欄 プーチン提案の「日露平和条約」で中露を引き剥がせ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14942
2018年9月14日付本欄 プーチンの「平和条約」提案 "魔の中露同盟"止める最後のチャンス!?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14875
筆者
及川 幸久
(おいかわ・ゆきひさ) 1960年生まれ。上智大学文学部、国際基督教大学行政大学院修了。米メリルリンチ社、英投資顧問会社勤務を経て幸福の科学に出家。2012年より幸福実現党外務局長を務める。YouTubeに「及川幸久のトランプ・チャンネル」、Twitterでは「トランプ和訳解説@及川幸久」を開設し、トランプ情報を伝えている。著書に『あなたも使いこなせる トランプ流 勝利の方程式 ―考え方には力がある―』がある。
2018.10.18(liverty web)
このほど、全編に日本手話をとりいれた映画「明日のきみへ～幸せのスケジュールより～」の動画配信が開始された。
本作は2012年夏に初演された手話劇「幸せのスケジュール」を映像化したもの。聾(ろう)者の夢や結婚など、「幸せの定義」について掘り下げている。
主演は、2015年の聴覚障害者「Miss&Misterコンテスト」で優勝し、翌年の世界大会にはミス日本代表として出場した、奈苗さんが務めた。
この映画には、幸福の科学を母体とする芸能事務所「ニュースター・プロダクション(NSP)」の梅崎快人さんと長谷川奈央さんも出演している。
梅崎快人さんは作品の魅力について、以下のようにコメントしている。
「声では伝えられなくても、心では繋がっている。言語の壁を越えた"幸せ"がそこにある。その幸せを、この作品を通して皆様に伝えることが出来たのなら、これ以上の喜びはありません。本作品が聾者と聴者にとっての、新しい懸け橋となりますように」(NSPホームページより)
人生について考えさせられる作品となっている。
https://vimeo.com/ondemand/asitanokimihe
【関連記事】
2018年3月27日付本欄 手話映画「明日のきみへ」が都内で上映 NSP・梅崎快人、長谷川奈央が出演
2018.10.17(liverty web)
日中首脳会談が26日に予定されています。
安倍晋三首相は25～27日の日程で中国を訪問。26日に習近平国家主席と会談を行います。
会談の前後には、日中の経済人が第三国での経済協力を進める「日中第三国市場協力フォーラム」も行われ、両国の企業経営者など経済人約1000人が一堂に会します。日本からは金融機関や商社などの役員が出席。インフラ整備などに関する30件を超える合意文書を交わす見込みです(12日付日経新聞)。
日中平和友好条約が発効して40年の節目に、両国の経済的な結びつきをより緊密にする狙いがあります。
隣国と仲良くすることは望ましいですが、相手が軍事独裁国家である中国の場合、距離の取り方を間違えると、国ごとのみ込まれてしまいます。
今回は、過度な中国接近の危険性について考えてみます。
2018.10.17(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.10.16(liverty web)
《本記事のポイント》
安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日から10%へ引き上げる考えを正式に表明した。
軽減税率が導入され、大規模な経済対策も行われるが、不安の声は大きい。日本は2014年4月に行われた8%増税のダメージをまだ引きずっているのではないか。本当に、増税できるような経済状況なのだろうか。
3つのグラフからもう一度考えたい。
安倍政権は現在の経済状況を、「戦後2番目に長い景気回復」「いざなぎ超え」などと評価する。しかし、国内総生産(GDO)が2桁成長を続けていた「いざなぎ景気」と、実質値で1%前後しか成長していない現在とでは、雲泥の差がある。
実質GDPが微増しているのも、アベノミクス第一の矢(金融緩和)による円安で、一部の輸出企業・大企業が潤ったことが主な要因。つまりは外需頼みだ。
では、肝心の一般庶民の懐事情はどうか。
上のグラフは、2010年から2018年の実質消費・実質賃金指数の推移だ。
「実質」とは、物価上昇を差し引いた「本当の豊かさ」を示すもの。季節変動があるので、7月時点の指標で比較している。
ご覧のとおり、どちらの数字も2014年4月の増税から大きく落ち込み、回復するには至っていない。
政府主導の「賃上げ」も、大企業の従業員ばかりが恩恵にあずかっている。しかも物価上昇に相殺されている形だ。
景気回復の象徴として「景気回復期間の長さ」や「有効求人倍率」などが出される。しかしシンプルに見れば、「消費と賃金が減ったままなのだから、増税の後遺症はいまだに続いている」と考えるべきだ。
それでも前回の増税は、アベノミクスが始まったばかりの「景気絶好調」の時期に行われた。現在のような状況下で次の増税が行われれば、その影響はいかほどのものだろうか。
大企業は潤っても、大多数の庶民は賃金も消費も減っているので、GDP全体も低空飛行だ。
上のグラフは、トランプ減税を行ったアメリカとの実質GDPの増分の比較。その伸び率には2倍もの差がつけられている。
よく、「日本は先進国で成熟しているので、経済成長を前提にした財政運営はするべきではない」という議論が見られる。しかし、日本以上に“成熟"しているはずのアメリカ経済にこれほどの差をつけられているとなれば、もう言い訳はできない。
実質値で3%以上の成長を続けることは可能なはずだ。その命運を大きく分けているのが「増税か減税か」ということになる。
さらに景気以前の問題として、「税金全体として、これ以上増えていいのか」というそもそも論を問わなければならない。
上のグラフは、「平均的な日本人が納税のために働く状態から解放される時間」の目安を示したものだ。
税金は「お金」の形で払われるが、それは国民が汗水流して働いた結果。つまり「人生の時間そのもの」といえる。
東京23区正社員の1日の労働時間は平均で8.9時間だ。それに、財務省が公表している国民負担率42.5%を掛け合わせると、3.78時間となる。
国民負担率とは、「国民所得に対する国民全体の租税負担と社会保障負担の合計額の比率」のこと。日本人の多くは、払っている税金の全体像を知らない。働いた結果、企業に入る利益からは「法人税」が引かれ、「所得税・住民税」が天引きされ、事実上の税金である「社会保険料」も労使折半で引かれる。そして得た手取りからは、買い物をするたびに8%の「消費税」が引かれる。
そうして知らず知らずに払う税金の割合は、所得や家族構成によって差はあるものの、全体で平均すれば42.5%になるわけだ。
始業を午前9時、お昼の休憩時間を1時間(労働基準法で定められた最低水準)と仮定し、納税のために3.78時間働いたとすると、自分や家族のために自由に使えるお金を稼げるのが、ちょうど午後2時45分からということになる。
昨今、「ブラック企業」だの「社畜」といった言葉が聞かれるが、この状態はまさに「国畜」といえる。
もちろん税金も社会保険料も、"国民のため"に使われる。しかし政府や官僚が本当に効率的に、そして誠実にその税金や保険料を使っているか。昨今のさまざまなニュースを思い出しながらよく考えるべきだろう。
まとめると、日本は消費税を上げたことによって、消費も賃金も下がった。減税したアメリカに比べて経済成長率は半分以下となっている。そして労働時間の4割以上を、政府のために捧げている。
それでも、増税するというのか。「国民は自分勝手であり、もっと我慢しなければ財政が破綻する」というようなロジックを、日本人は受け入れられるだろうか。
安倍政権にはもう一度、慎重な検討をお願いしたい。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2018年9月21日付本欄 米中間選挙の争点は「減税」 きわ立つ、日本の経済論争の偏り
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14922
2018年7月27日付本欄 文科省の汚職続く なぜ組織ピラミッドの上層が軒並み不正に染まるのか?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14714
2018年1月26日付本欄 教育無償化でエリートは育つか? 成果が見えない教育政策
2018.10.16(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.10.15(liverty web)
アニメ映画「宇宙の法―黎明編―」が、13～14日の週末観客動員&興行収入ランキングで初登場1位を記録した(興行通信社調べ)。累計観客動員数は17万6210人、興行収入は2億2千11万3150円となった(14日付)。
同作は「ぴあ映画初日満足度ランキング」では3位にランクイン。SNSにおいても「千眼美子さんの演技がすごくいい!」「スピード感が良くてスリル満点!」「あったかくて愛おしい気持ちになりました」「ストレートに感動できてスッキリしました!」「続編が早く見たい!」「後からじわっとくる。何回も観たい。」といった声が続出している。
ロサンゼルスやニューヨークなど北米10都市以上でも同時公開され、6日に米ロサンゼルスで開催された映画祭「アウェアネス・フィルム・フェスティバル」でも、アニメーション部門の最高賞にあたる「アニメーション部門審査員特別賞」を受賞している。
同作は大川隆法・幸福の科学総裁が製作総指揮・原案で、2015年公開の映画「UFO学園の秘密」の続編にあたる。
3億3千万年前の地球文明の始まりを舞台に、レイ、アンナ、タイラ、ハル、エイスケの5人の大学生と地球を侵略する宇宙人との攻防戦や、"地球神の文明計画"などが描かれる、壮大な宇宙エンターテインメント。
ストーリーもさることながら、注目されているのは豪華声優陣の共演だ。逢坂良太さん(レイ)、瀬戸麻沙美さん(アンナ)、柿原徹也さん(タイラ)、金元寿子さん(ハル)、羽多野渉さん(エイスケ)が再び集結したほか、宇宙最強の女帝レプタリアン・ザムザ役に「龍の歯医者」で絶賛された千眼美子さんが出演している。
【映画「宇宙の法‐黎明編‐」公式HP】
https://laws-of-universe.hspicturesstudio.jp/
映画『宇宙の法―黎明編―』 予告編
【関連書籍】
幸福の科学出版 『アニメーション映画「宇宙の法―黎明編―」原作ストーリー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2097
【関連記事】
2018年10月13日付本欄 「観た後も楽しんでもらえたらと思います」 映画「宇宙の法―黎明編―」舞台挨拶 千眼美子ら登壇
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14979
2018年10月9日付本欄 映画「宇宙の法―黎明編―」が、米映画祭でアニメ部門最高賞を受賞
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14968
2018年10月9日付本欄 映画「宇宙の法―黎明編―」が米映画祭「アウェアネス・フィルム・フェスティバル」でワールド・プレミア上映
2018.10.15(liverty web)
日本と中国は12日、自動運転技術の研究・普及において連携することに合意しました。
日本自動車工業会と中国汽車工業協会が、自動運転車の制御や通信方法などに関する国際標準の策定で協力することになりました。定期的に技術交流を図り、自動車メーカーが自動運転の商用化を進めやすくなるよう、環境を整備します。
また安倍晋三首相は25日から訪中し、日中の経済協力拡大について話し合う予定です。
中国は急に日本にすり寄ってきていますが、日本が中国と先端技術の連携をすることについて、どう考えればよいのでしょうか。
2018.10.14(liverty web)
《本記事のポイント》
靖国神社はこのほど、今年3月に就任したばかりの小堀邦夫宮司が退任する意向だと発表した。
退任のきっかけとなったのは、6月に社務所会議室で行われた「第一回教学研究委員会」での小堀氏の発言。関係者のみの会議だったが、今月発売された「週刊ポスト」がスクープした。問題の発言は以下のようなものだ。
「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん? どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊(みたま)はないだろう? 遺骨はあっても。(中略)はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ」
「もし、御在位中に一度も親拝(しんぱい)(※天皇が参拝すること)なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか? 新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか?」
小堀氏は宮司として言葉を選ぶべきだったのかもしれないが、この発言から考えるべきは、天皇陛下が靖国にご親拝されない日本の現状ではないだろうか。
その大きな理由の一つとして考えられるのが、中国政府や韓国政府の圧力だ。長年、政治家の参拝を非難するなど異例の内政干渉が続き、それに日本政府も屈している。
しかし、大東亜戦争は、日本の自衛のための戦争であり、欧米列強からアジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いたものだ。神官の長である天皇が神社にご親拝することは、宗教的にごく自然なこと。天皇が自由に神社をご親拝できなくなれば、天皇の宗教的権威を否定することにもなりかねない。
天皇陛下が靖国にご親拝されない理由として、昭和天皇のご意思を継いでいるとする声もある。日本経済新聞が2006年に報じた、「昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に対して不快感を示した」とする「富田メモ」に根拠を置くものだ。
しかし、これは昭和天皇の「本心」ではない。大川隆法・幸福の科学総裁は2010年7月、昭和天皇の霊言を収録し、靖国問題についてのお考えを聞いた(『保守の正義とは何か』幸福の科学出版刊)。
この中で、昭和天皇の霊は、「『自分の国の国民で、戦死した人たちを慰霊する』ということは、やはり、その民族の誇りでもあるし、義務であると思っております」と語られており、むしろ靖国参拝を望まれていることが分かった。
国民としては、天皇陛下が政治的理由や誤った報道に制約されることなく、自由に靖国にご親拝されるような環境を整えるべきだろう。今回の小堀宮司の発言を機に、日本人は改めて靖国参拝について真剣に考える必要がある。
(片岡眞有子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『保守の正義とは何か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=69
幸福の科学出版 『明治天皇・昭和天皇の霊言 日本国民への憂国のメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=108
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