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トランプ前政権は機密を解除しバイデンに釘を刺した!? 「第一列島線」を護れなければ、東アジア諸国は中国の勢力下に

2021年01月25日 06時05分53秒 | 日記

トランプ前政権は機密を解除しバイデンに釘を刺した!? 「第一列島線」を護れなければ、東アジア諸国は中国の勢力下に【HSU河田成治氏インタビュー】

<picture>トランプ前政権は機密を解除しバイデンに釘を刺した!? 「第一列島線」を護れなければ、東アジア諸国は中国の勢力下に【HSU河田成治氏インタビュー】</picture>

 

《本記事のポイント》

  • バイデン政権下で、中国は一気呵成に勢力を拡張する可能性が出てきた
  • 戦争の発火点としての「第一列島線」
  • 「第一列島線」の防衛の成否は世界を大きく変える

 

 

トランプ前政権が任期終了前に、「インド太平洋戦略」の枠組みに関する機密文書を公開した。文書は、ホワイトハウスが2018年2月にまとめたものである。尖閣諸島(沖縄県石垣市)や台湾が位置する「第一列島線」の内側を守り、「紛争時に中国の持続的な制空・制海権を認めない」としている。

 

ジェームズ・ファネル元米海軍大佐は、米ラジオ番組に出演し、「この機密文書が国民に公開されたのは、トランプ政権下で行われてきた効果的な対中政策から、バイデン政権が逸れた場合に、責任を取らせることが目的だ」と述べた。

 

加えて、「これまで第二列島線内で米軍は中国を抑止できるとしてきたが、機密文書で示された第一列島線の内側においても、中国を抑止すべきだとした今回の戦略は非常に挑戦的なものだ」と述べている。

 

ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)で安全保障学や国際政治を教える河田成治アソシエイト・プロフェッサーに、第一列島線を守り抜くことの意義について、改めて聞いた。

(聞き手 長華子)

 


恐ろしい「文化的に無敵になる」戦略

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

 

 

中国中国は、中華人民共和国建国から100年目の2049年までに、アメリカを出し抜き、世界覇権を握る計画を持っています。これが中国問題専門家のマイケル・ピルズベリー氏が名付けた中国の「100年マラソン」です。

 

2012年に習近平氏が共産党総書記に就任して早々、「中国の夢」として、「中華民族の偉大なる復興」を掲げましたが、これを一言でいえば、「2049年までに、世界で唯一の超大国として経済・軍事・文化的に無敵になる」という宣言でした。

 

「文化的に無敵になる」という点は、思いのほか重要です。これは、独裁国家の政治体制を他国に押しつけ、中国を頂点とした全体主義で世界を覆う決意を語っていると言えます。17世紀に生まれ、現代の国際秩序の原則となっている主権国家同士の対等な国家関係(ウェストファリア体制)に真正面からNOを突きつけるものです。

 

さらに習近平氏は、2035年に「社会主義現代化強国」の完成を目指すとしています。2035年には習近平氏は83歳になります。現役のうちに、世界制覇の達成を目指しているのでしょう。

 

また2021年は、中国共産党立党から100周年を迎える節目です。したがって今年、成果を求め、積極的なアクションを起こしたとしても何ら不思議ではありません。

 

そういった「中国の夢」の実現には、第一列島線の内側を中国の聖域とすることが大前提となりますが、トランプ政権は、それを阻止すると戦略文書に入れていたということです。

 

言い換えればバイデン政権では、第一列島線以西の米軍の関与が疎かになる可能性を危惧して(例えば南シナ海や台湾海峡での「航行の自由作戦」があまり行われなくなるなど)、あえて機密を解除して内外に示す目的があったのでしょう。バイデン政権も引き続き中国に甘くなってはいけないとクギを刺したと見るべきではないかと思います。

 

 

バイデン政権下で、中国は一気呵成に勢力を拡張する可能性が出てきた

これまで中国が経済的にアメリカに追いつくのは2035年ぐらいで、その頃に米中覇権戦争が起きるのではないかと予想されていました。

 

しかし大川隆法・幸福の科学総裁は、2020年12月8日の法話「"With Savior"─救世主と共に」で、「もしウィルス戦争とトランプ落選が重なったことで、2020年段階で習近平さんが覇権を握ったと思ったとしたら、この15年から20年で、世界の戦略地図が、一気に変わります」と述べています。

 

習近平氏は、コロナによる生物兵器の戦争を仕掛け、トランプ大統領の再選阻止に成功したことで、強気になっており、2035年頃と思われてきた米中の対決が、前倒しされる可能性が出てきました。

 

特に歴代の米民主党政権は、敵対国家に宥和的に対処することが多くありました。その外交方針は、かえって相手の増長を許し、アメリカが対応できなくなり戦争に至るというリスクを孕んでいるのです。バイデン誕生誕生でかえって戦争の危機が近づいたと思います。

 

 

戦争の発火点としての「第一列島線」

その戦争の発火点として最も注目されるのが、第一列島線での戦争です。

 

第一列島線に含まれる戦争の危機は、大きく分ければ、(1)台湾、(2)尖閣・沖縄、(3)南シナ海ということになります。

 

通常、国家は大国化してくると、海上進出を始めます。貿易などの経済活動においては、陸上の鉄道やトラックなどに比べ、海上輸送が数倍以上も優れているからです。

 

中国はもともと大陸に繁栄を求めるランド・パワーの国家でしたが、経済成長と共に、海洋の支配が死活的に重要だと気づくようになりました。

 

ところが、中国が大海に進出するためには、第一列島線上の島々である、沖縄~台湾~フィリピン~ブルネイ~インドネシアといった他国周辺を通過する以外にありません。そのため、これらの地域を中国のコントロール下に置くことが重要となったわけです。

 

そこで中国がアメリカなどから攻撃を受けないために、この第一列島線以西である、東シナ海、南シナ海を支配下において、この海域で日米に自由な軍事的活動をさせないことを目標としました。

 

中国の第一目標は、第一列島線以西における、中国軍の航空戦力・潜水艦・ミサイルなどの優位性の確立です。

 

米シンクタンクのランド研究所の分析によれば、2017年時点での米中の軍事パワーの比較では、南シナ海において、9つの評価項目のうち、4つの項目で米中がほぼ拮抗、3つでやや米軍有利、2つで明らかに米軍有利の状況でした。台湾においては9項目のうち、2つでやや中国優位、4つで拮抗、3つでやや米軍優位であり、ほぼ互角との分析が示されました。

 

 

「第一列島線」の防衛の成否は世界を大きく変える

今後も中国の軍事的な増強が進んでいくことで、第一列島線における日米と中国の軍事バランスは、中国側に有利になる恐れがたいへん高まっています。

 

戦争または、台湾の政変、フィリピンが中国側に寝返る等が起きて、もし第一列島線を突破されれば、アメリカは西大西洋から駆逐され、東アジア諸国は、中国の勢力下に置かれることになります。

 

特に第一列島線上で最重要の米軍基地は、沖縄にあります(下地図参照)。したがって沖縄から米軍基地がなくなれば、間違いなく第一列島線での防衛は破綻します。

 

18030_02.jpg
米軍基地がある地点。

 

アメリカにとってアジア地域の最重要同盟国は日本です。米軍は海外41カ国に展開していますが、最大の駐留国は日本であり、約5.6万人います。沖縄から米軍が撤退するということは、日本の防衛だけではなく、アメリカの力がアジアに及ばなくなることを意味します。

 

つまり、米軍の海外展開戦略は破綻し、インド太平洋地域をはじめ、世界の勢力図は大きく変化するのです。

 

アメリカのインド太平洋軍は、世界の半分を管轄します(下地図の青い部分を参照)。その西半分、つまり西太平洋~インド洋は第七艦隊の管轄下にありますが、その母港は横須賀にあります。

 

18030_01.jpg
インド太平洋軍の管轄

 

また沖縄は、地政学的・戦略的にとても重要で、アメリカの世界展開を担っています。

 

このように日米同盟は、アメリカの繁栄と安全保障戦略にとっても極めて重要な位置付けにあります。

 

したがって第一列島線の防衛は、日本にとって国防問題そのものであり、アメリカにとっては世界の繁栄と秩序、平和を守る最重要の地域なのです。

 

加えて、イギリスも新型コロナウィルスで苦しむ中、空母艦隊をアジアに常駐させる計画があります。イギリスは昨年秋に、空母「クイーン・エリザベス」に加え、駆逐艦2隻、フリゲート艦2隻、補給艦1隻、給油艦1隻、潜水艦1隻の計8隻程度の空母打撃群を編成して、今年初頭にインド太平洋地域に展開させる予定を発表しました。この地域が今後の繁栄の中心になるとの考えがあるからです。

 

 

国際情勢の不透明感が高まる中、日本がリーダーシップをとるべきという期待が高まる

宇宙存在のR・A・ゴールは今年1月1日、「日本型の社会が望ましいと思う国々をまとめていくことは可能で、かなり厳しいですけども、違ったかたちでの大東亜共栄圏の変化形を始めていかなければいけないと思います」と提言していました(「UFOリーディング R・A・ゴール」)。

 

また大川総裁は、前出の法話「"With Savior"─救世主と共に」で、「2021年1月以降に何が起きるか。これは香港、台湾、北朝鮮、韓国、日本、フィリピン、インドネシア、オーストラリアまで含めて、アジアのものすごく大きな考え方のシフトが起きる可能性があります」と未来を予測しました。

 

この意味するところは、2つのシナリオが考えられます。一つは、中国の力が巨大化し、第一列島線周辺国が中国文化圏に入るシナリオ。もう一つは、日本がリーダーシップを発揮し、価値観を同じくする同盟国との連携を強化し、中国の脅威に対抗していくというシナリオです。

 

前者のシナリオを防ぐには、日本は今一度、第一列島線の重要性を理解し、この列島線の内側を守り抜くことが「全体主義との戦い」に備えることであると、改めて認識する必要があるのです。

 

【ご案内】

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の「インテリジェンス」などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

 

【関連書籍】

シヴァ神の眼から観た地球の未来計画

 

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幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2020年12月9日付本欄 ウィルス戦争は「第三次世界大戦」として起きたか ~エル・カンターレ祭大講演会「"With Savior"-救世主と共に-」~

https://the-liberty.com/article/17871/

 

2020年11月29日付本欄 世界戦争進行中! 中国は「海警」で尖閣を取りに来る その時に備えて日本はどうすべき? 【HSU河田成治氏インタビュー】

https://the-liberty.com/article/17845/

 

2020年8月15日付本欄 いまの日本は尖閣を守れない マイナー自衛権を認め海上自衛隊を送るべき

https://the-liberty.com/article/17471/


静岡県菊川市議選 幸福実現党公認の須藤有紀氏が当選

2021年01月25日 06時02分30秒 | 日記

静岡県菊川市議選 幸福実現党公認の須藤有紀氏が当選

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須藤有紀(中央女性)

任期満了に伴う静岡県菊川市議選(定数17)が24日に投開票され、幸福実現党公認候補の須藤有紀(すとう・ゆき)氏が当選を果たした。

 

須藤氏は地元の菊川市(旧・小笠町)で生まれ、静岡県立掛川西高等学校を経て、鎌倉女子大学を卒業。2011年に起きた「大津中2いじめ自殺事件」をきっかけに政治家を志し、卒業後はHS政経塾で政治経済などを学んだ。HS政経塾は、幸福の科学・大川隆法名誉塾長によって、「未来の日本を背負う、政界・財界で活躍するエリート養成のための社会人教育機関」として創設されたもの。

 

今回の選挙では、「子供がイキイキと育つまちづくり」と題して、教育改革の重要性に加え、「文化を守り、農産物を全国へPRする」として、菊川から日本の食を支える農業振興などを訴えた。須藤氏は編集部の取材に次のように語った。

 

「今回、3つの政策を訴えさせて頂きました。

 

1つ目は、道路や河川などの土木の整備です。菊川市は2年前の台風の影響により、河川が氾濫する被害が起きました。それを防ぐため、土木の整備は重要であるとの声を多く頂きました。

 

2つ目は、ベンチャーを含めた企業誘致です。せっかく町に残りたくても、仕事がなく、町を離れる方がおられます。就労支援の目的を兼ねて、産業を振興していきたいです。それによって、農業の担い手不足の解消に繋げます。

 

3つ目は、農業の振興です。菊川市は、牧之原台地でとれたお茶などの農作物が有名です。販路の拡大を支援し、農作物の消費を伸ばしていきたいです。

 

菊川市には、報徳思想の影響のためか、自立心が高い方がたくさんおられます。その意味で、魅力に溢れていると思います。『この町に生まれて良かった』と思って頂ける、誇りを持てる町づくりを目指したいです。すでに町が持っている長所を活かして、少子高齢化に歯止めをかけ、市政発展のために貢献してまいります」

 

須藤氏の今後の活躍を期待したい。

 

【関連記事】

2020年3月号 Interview 地域を発展させる「秘策」 - 幸福実現党 静岡県

https://the-liberty.com/article/16717/


とうとう悩乱したか、菅政権! 罰則付き改正案は東京オリンピック強行のための悩乱策

2021年01月24日 06時24分15秒 | 日記

とうとう悩乱したか、菅政権! 罰則付き改正案は東京オリンピック強行のための悩乱策

<picture>とうとう悩乱したか、菅政権! 罰則付き改正案は東京オリンピック強行のための悩乱策</picture>

 
写真:代表撮影/ロイター/アフロ

菅政権は22日の閣議で、新型コロナウィルス特措法と感染症法の改正案を決定し、国会に提出した。主眼となるのは、入院勧告を拒否したり、入院先から逃亡したりした感染者に対し、懲役1年以下、または100万円以下の罰金を科せるようにする刑事罰を新設することだ。

 

 

基本的人権を蹂躙 人間はバイキンマンではない!

政府は2月上旬に法案を可決・成立させ、コロナの感染拡大を防ぐつもりだろう。

 

しかし、急ピッチで法案をまとめたほか、緊急事態宣言の対象地域をドミノ倒しのように拡大した経緯からすると、どう見ても「7月の東京オリンピック強行のための悩乱策」であり、基本的人権に反するので反対である。人間はバイキンマン扱いされてよいものではない。

 

 

菅内閣は中国政治に似てきた

どうもこの内閣は、「恐怖による支配」をまず考える。日本学術会議の会員任命拒否問題もしかりだ。菅内閣は、どんどん中国共産党政治に似てきている。

 

 

インフルエンザで懲役・罰金なら、革命が起きる!

もしインフルエンザの患者に対し、行政指示に従わないからといって、懲役刑や罰金を科したら、革命が起きるだろう。

 

政府は意図的に無視しているが、コロナの感染者が増えた結果、インフルエンザ・カゼ・肺炎の患者と死者は、劇的に減少している。それらの病気とコロナは、本質的に同じような危険度のものである。

 

政府は国民の恐怖心を煽ってそれを巨像化させ、今後、国民をデジタル庁で管理(健康管理データなど)し、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』状態に置こうとする傾向は、はっきり言って度が過ぎており、誠に許しがたい。

 

 

"Go To 〇〇"で感染を広げたのは、自分の罪

菅政権はこれ以上、国民の管理を強化し、巨額のばら撒きによって巨大な借財をつくるのはやめてもらいたい。そもそも、「Go To トラベル」などを乱発して、感染を広げたのは、菅首相自身の罪であろう。

 

【関連書籍】

コロナ不況下のサバイバル術

 

『コロナ不況下のサバイバル術』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2021年1月19日付本欄 東京都が営業時間短縮の協力金を大手にも拡大 "パフォーマンス"が日本経済を壊す!?

https://the-liberty.com/article/17992/

 

2021年1月14日付本欄 緊急事態宣言にサイゼリヤ、グローバルダイニングなどが"ブチ切れ"

https://the-liberty.com/article/17982/

 

2021年1月9日付本欄 飲食店の取引先にも給付金、農業や漁業者も対象へ ばら撒きはどこまで可能か?

https://the-liberty.com/article/17969/


グーグル、豪政府に「検索サービス撤退」と恫喝 何が問題なのか

2021年01月24日 06時17分12秒 | 日記

グーグル、豪政府に「検索サービス撤退」と恫喝 何が問題なのか

<picture>グーグル、豪政府に「検索サービス撤退」と恫喝 何が問題なのか</picture>

 
画像:Jay Fog / Shutterstock.com

《ニュース》

豪政府とIT大手との対立が激化しています。

 

豪政府は昨年12月、グーグルとフェイスブックに対し、豪メディアのコンテンツを表示する際に、使用料を支払うよう義務付ける法案を議会に提出しました。同2社が国内のメディアに与える影響力があまりに大きく、民主主義にとって脅威となり得るという調査結果を踏まえての動きです。

 

これを受けてグーグル側は今月22日、同社のオーストラリア・ニュージーランド担当幹部を豪議会の委員会に出席させ、同法案が成立した場合には、グーグルがオーストラリアの検索市場から撤退する可能性があるという考えを明らかにしました。

 

グーグルの"圧力"あるいは"恫喝"とも言える発言に対し、モリソン豪首相は同日、「オーストラリアは、国内で何ができるかについて自分たちでルールを決める。オーストラリアで働きたいという人は歓迎するが、脅しには屈しない」と述べ、法案を成立させる方針を示しています。

 

《詳細》

一連の応酬に先立って、グーグル側が今月、オーストラリアの主要なニュースメディアを検索結果に表示しないようアルゴリズムを調整する実験を行ったことも明らかになっています。「いつでも市場から締め出せるのだ」という、豪政府への警告と言えるでしょう。

 

一方、シドニー・モーニング・ヘラルド紙などを発行する豪メディア大手のナイン社は、グーグルが「他者がつくったコンテンツ」にただ乗りする形で利益を得ていると指摘。「途方もない市場独占力」によって、意に反するメディアを「いかに簡単にインターネット上から排除できるかを実証している」と、権力の濫用に警鐘を鳴らしています。

 

今月19日には、米政府から豪政府に法案を撤回するよう求める動きもあるなど、業界同士の利害関係を超え、両政府まで絡む複雑な様相を呈しています。


中国海警局の武器使用を認める法律成立 米オバマ政権・日本の民主党政権下の「尖閣危機」を教訓に

2021年01月24日 06時07分29秒 | 日記

中国海警局の武器使用を認める法律成立 米オバマ政権・日本の民主党政権下の「尖閣危機」を教訓に

《ニュース》

中国は、海上警備を担う海警局に、武器使用などを認める権限を定める法律を成立させました。

 

《詳細》

中国の立法機関である全人代の常務委員会が定めたもので、2月1日に施行されます。昨年9月に中央軍事委員会が提案。11月4日に草案が公表されていました。

 

同法は、今後、中国の主権や管轄権が外国組織や個人によって不法に侵害された際、「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取る権利があることや、外国組織や個人が中国の島や岩礁に建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」ことを規定しました。

 

海警は2018年、国務院の管轄から、準軍事組織の人民武装警察部隊に編入されました。20年6月には、有事の際、軍と同じ指揮系統の下で行動できるようになりました。20年には、尖閣諸島沖の接続水域への海警船の侵入が、過去最多の333日となっています。

 

海警法成立を受け、茂木敏充外相は22日の記者会見で、「尖閣諸島はわが国固有の領土」としたほか、海警法など中国海警局を巡る動向については、「注視している」と発言するにとどめています。


2020年度の財政赤字額、当初試算の4倍以上に ばら撒きは増税につながる

2021年01月23日 06時07分14秒 | 日記

2020年度の財政赤字額、当初試算の4倍以上に ばら撒きは増税につながる

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《ニュース》

財政の健全性を示す「基礎的財政収支」の最新の試算では、2020年度の財政赤字は69兆4000億円となり、新型コロナの感染拡大以前の試算から4倍以上となりました。

 

《詳細》

内閣府が21日に開いた経済財政諮問会議で発表されたものです。政府は、支出を国債に頼らず税収で賄えるようにする目標を2025年までに達成することを掲げてきました。しかし今回の試算では、経済成長が年間2%ほど続いたとしても、黒字化する時期が2029年度に先送りになる、としています。

 

2020年度は新型コロナウィルスへの対応で大規模な財政出動が続き、新規国債発行額は100兆円を超える見通しです。国と地方を合わせた債務残高は20年度末の時点で1159兆円を超え、2020年1月の想定から79兆円増えています。

 

21年度の予算案では、新規国債発行額は43兆円となる見込み。ただ、これはGDPが4%程度成長するという、「コロナ収束モデル」を元にしたものです。諸外国の状況からはコロナの影響が続き、経済成長率が押し下げられることが予想されます。そうなれば、税収は減少し、債務残高がさらに増えることも予想されます。


アメリカで変異株が見つかる 蔓延すれば全米ロックダウンの圧力が増す

2021年01月23日 06時00分35秒 | 日記

アメリカで変異株が見つかる 蔓延すれば全米ロックダウンの圧力が増す

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画像:Ringo Chiu / Shutterstock.com

《ニュース》

新型コロナウィルスの感染者が最も多い米カリフォルニア州で、感染力が高いイギリス型(B117)とは異なる、新たな変異株が蔓延している恐れがあります。

 

《詳細》

20日、全米の州で初めて感染者が300万人を超えたカリフォルニア州。同州ロサンゼルス市で現在、3人に1人以上の患者で検出されているのは、「CAL.20C」と呼ばれる新しい変異株であり、従来のタイプとは異なるものが広がっていることが分かりました。関係当局は感染力の違いなどの調査を進めています。

 

すでに、イギリス変異株が米国内に入り込んでおり、米CDCの推計によれば、3月までにその変異株が優勢になるといいます。しかし、CAL.20Cのようなタイプが広がれば、その見通しに変化が生じるかもしれません。

 

不安視されているのは、ワクチンが効くかどうかです。アメリカの感染症対策のトップであるファウチ博士は21日の記者会見で、イギリスなどで広がるウィルスに対し、「初期の研究結果を見るかぎり、有効性に変化はあるかもしれないが、なくなるわけではない」と述べ、懸念の払しょくに努めました。


バイデン新大統領が就任 守護霊霊言で示されたバイデンが世界を分断する理由

2021年01月22日 06時17分02秒 | 日記

バイデン新大統領が就任 守護霊霊言で示されたバイデンが世界を分断する理由

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聖書に手をあてて宣誓するバイデン氏(左)とジル夫人。画像:mccv / Shutterstock.com


米民主党のバイデン氏が20日(現地時間)に行われた就任宣誓式で、第46代大統領に正式就任した。78歳での就任は史上最高齢であり、任期は2025年までとなる。

 

バイデン氏は就任早々、トランプ前政権が打ち出した世界保健機関(WHO)からの脱退を撤回する大統領令に署名。新型コロナウィルス対策をめぐり、"国際協調"の姿勢を示した。同氏は今後、どのような手腕を発揮するのだろうか。

 

バイデン氏の政策を見通す上で参考となるのが、大川隆法・幸福の科学総裁によって、今月、2度にわたって行われた同氏の守護霊霊言である。本欄ではそれらについて紹介したい。

 

 

トランプがいなければ分断は修復できる

宣誓式に先立つ13日、大川総裁の下に現れたバイデン氏の守護霊は、今後のビジョンを示した。

 

大変心労した様子を見せた守護霊は、冒頭、「何とかアメリカを、ユナイテッド・ステイトにしなくちゃいけない」と熱弁。質問者から、これだけは遺したい仕事は何かと聞かれると、「トランプの国外追放だよ」と応じ、トランプ氏のような"狂信者"を追放すれば、アメリカは一つにまとまることを強調した。

 

守護霊は、トランプ氏が最後まで大統領選の不正問題を追及していたことに怒りを露わに。自身の過去世が、名もなきシェリフ(保安官)であったために、いくらでも撃ち殺していいと正当化する有り様だった。

 

日本国民が注目する中国の脅威については、守護霊はその懸念を一蹴する。むしろ、「中国には形だけ圧力を加えるフリをして、ロシアを攻める」という戦略に言及し、最大の貿易相手国である中国を刺激するようなことはしないとの趣旨を繰り返した。

 

コロナ問題については驚くべき内実を語り、バイデン氏ら民主党陣営が、中国に対してコロナの責任追及の声を上げない理由が明かされた。

 

本霊言では、他にも次のような論点への言及があった。

  • 地球温暖化問題をどう見るか。
  • 中国経済が急成長していることは、アメリカにとって脅威に映るか。
  • 高齢だが、2期目を務めるつもりなのか。
  • 米中がコロナを共同研究していた!?
  • オバマ元大統領への評価とは。
  • 経済感覚はあるか否か。

 

 

当面はコロナ対策に集中し、中国とは事を構えない

先の霊言が夜遅くに行われたことから、宣誓式が始まる直前の20日に、再度、霊言が93分間にわたって収録された。

 

これまでの霊言での発言を踏まえ、バイデン氏の「真意」がさまざまな角度からチェックされた。中国への弱腰外交に出れば、かえって中国が増長する恐れがある点に関しては、「統合幕僚長が考えることじゃないかな」と判断を丸投げ。国内のコロナ対策を当面重視することから、中国などと事を構える気はないという。

 

それより、ロシアの方が脅威であると述べた上で、日本は北海道をロシアに取られることを恐れた方がいいと"アドバイス"を送り、旧冷戦思考で頭が一杯であることが伺えるなど、バイデン氏の外交により、世界が分断される予兆が感じられた。

 

そのほか、同氏の経済政策の根底にある恐るべき思想や、日本政府や日米同盟に対する考え方など、広範囲のテーマにわたって語られた。

 

バイデン氏の「本音」は、今月だけで2回の霊言を通して明かされ、この先の未来を読み通す上で大変重要な内容となった。アメリカ政治から世界を読み解くためには、どちらも拝聴することをお勧めしたい。

 

 

本霊言では、他にも次のような論点への言及があった。

  • アメリカは尖閣諸島を防衛する意思があるか。
  • 台湾は中国に吸収される可能性をどう見るか。
  • 香港、ウイグルなどの問題にどう対処するか。
  • イラン・イスラエル問題をどうするつもりか。
  • 外交判断の重要な指針とは何か。
  • コロナ対策を含む国内政策の見通し。
  • カマラ・ハリス副大統領を信用しているか否か。

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。


【関連書籍】

米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー

 

『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

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【関連記事】

2020年11月20日付本欄 「ウイグル、香港は諦めよ」「米中はウィンウィン!」と豪語するバイデン氏の守護霊霊言

https://the-liberty.com/article/17795/

 

2021年1月15日付本欄 共産主義・全体主義の淵源は宇宙に 「宇宙の邪神」から地球を守る壮大な古代史

https://the-liberty.com/article/17986/


欧州人の6割「10年後、中国がアメリカを抜く」 情報工作に騙されるな

2021年01月22日 06時10分11秒 | 日記

欧州人の6割「10年後、中国がアメリカを抜く」 情報工作に騙されるな

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《ニュース》

ヨーロッパの人たちの6割が、「10年後、中国がアメリカよりも強大になっている」と考えている──こんな衝撃的な調査結果が発表されました。

 

《どう見るか》

調査は、欧州外交評議会(ECFR)のシンクタンクが、11カ国1万5000人を対象に行ったもの。「アメリカの権力の危機:ヨーロッパ人はバイデンのアメリカをどう見ているか」と題するレポートでこのほど、発表されました。

 

調査では「アメリカの政治システムは壊れている」という項目に合意した人が約5割。特にイギリスは8割を超えました。

 

さらに「10年後は中国がアメリカよりも強大になっている」という項目に賛同した人は、全体で6割。特に多かったのが、スペイン(79%)、ポルトガル(72%)、イタリア(72%)など南ヨーロッパの国々でした。その後に、フランス(63%)、イギリス(58%)などが続きます。

 

さらに同調査では、「もし米中が衝突したら、自国はどうするべきか」との項目もあり、ほぼ全ての国で6割が「中立であるべき」と答えました。

 

この結果を受けて報告書では、アメリカが「国際協調をして中国を封じ込めよう」と呼びかけても、ヨーロッパの温度差が壁になる可能性が高いという主旨の分析をしています。

 

同調査結果を、中国紙・環球時報(電子版)も、引用する形で報じています。


トランプ政権執務最終日に「ウイグル族へのジェノサイド」認定 バイデン新政権は踏襲するか?

2021年01月22日 06時06分25秒 | 日記

トランプ政権執務最終日に「ウイグル族へのジェノサイド」認定 バイデン新政権は踏襲するか?

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画像:Phil Pasquini / Shutterstock.com

《ニュース》

ポンペオ米国務長官は19日、中国政府がウイグル族などに対する政策について、ジェノサイド(集団虐殺)を犯したと認定する声明を発表しました。

 

《詳細》

ポンペオ氏は声明で、中国政府はウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対して、強制収容などで100万人以上の自由を奪い、強制労働を科したり、信教の自由を制限したりしたと指摘。「ジェノサイド」という表現を使った理由として、「民族的、宗教的マイノリティーを強制的に同化させ、消滅させようとしている」と説明しました。

 

そして、「このジェノサイドは続いており、中国の一党制がウイグル族を組織的に絶滅させようとしているのを、私たちは目の当たりにしていると信じている」とも述べています。

 

これに対し、中国外務省の華春瑩報道局長は、「ポンペオ氏の馬鹿げた大嘘にすぎない」と反論。在米中国大使館も「全くのでたらめで、中国を中傷するための茶番劇だ」と声明を出して批判しました。


コロナ禍を、二宮尊徳精神でサバイバルする 筋金入りの自助論がここに

2021年01月21日 06時19分21秒 | 日記

コロナ禍を、二宮尊徳精神でサバイバルする 筋金入りの自助論がここに

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年明けの日本をコロナの猛威が再び襲い、先が見えない状況にある。政府は、2度目の緊急事態宣言を発令し、対象地域では飲食店を中心に「営業時間の短縮要請」と「給付金支給」がセットで進む。

 

短縮要請に応じた飲食店には6万円が支給されるが、従業員数の多い店からは「焼け石に水」と悲鳴が上がる。一方で、個人事業主からは「平常でも1日6万円の売り上げは上がらないのでありがたい」との声もある。ただ、政府がいくら支援しても、本末転倒の感はぬぐえない。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は昨年、コロナ禍という未曽有の事態に直面するビジネスマンや経営者に向け、『コロナ不況下のサバイバル術』『人の温もりの経済学』を発刊している。

 

そしてこのたび、半年ほど経った現在の考えを語るという趣旨で、法話「二宮尊徳流経営サバイバル術」を説いた。本法話は、幸福の科学の支部や精舎で公開されている。

 

 

天災・飢饉・両親の死・貧困……二宮尊徳はいかに立ち向かったか

法話の内容は多岐に及んだが、大川総裁が特に注目したのは、演題にもある「二宮尊徳精神」である。

 

二宮尊徳(幼名・金次郎)の生家は裕福な農家だった。しかし、子供時代、異常気象で大飢饉が起こる。また、近くの川が氾濫して田畑は荒廃。両親は相次いで亡くなり、伯父に預けられて農作業を手伝うことになった。

 

しかも伯父は厳しく、夜に菜種油のランプを灯して勉強していたところを見つかり、「お前の時間も、その油もわしのものだ」と怒られる。そこでも金次郎はめげることなく、休みの時に荒地を開墾し、菜種を育てて菜種油を自分で絞り、勉強を続けた。

 

そして、余暇に荒地の開墾を続け、そこで収穫した農作物から上がった収益によって田畑を買い戻し、ついに生家を再興させることに成功したのだ。

 

尊徳はその後、各地の藩の財政改革や、農村の復興を次々と手がけた。藩政においては質素倹約を進め、財政再建の鬼となる。そして、農村では開墾を進めたり、収穫を増やすことを促す。この両輪で「財政赤字を解消しながら、継続的に発展する国をつくる」ことを実現した。

 

尊徳の発想の原点には、いかに厳しい環境にあろうとも、「人のせい、環境のせいにしない」で日々小さな工夫を積み重ね、大きな発展へとつなげるといった精神態度が伺える。

 

 

ゼロから富を作っていく方法に立ち返る

大川総裁は尊徳の生き方を例に挙げ、コロナ禍においても「現在の仕事が当然ある、経済体制が当然ある、政治体制が当然、自分の生活パターンが当然と思わないで、少し時代を昔に戻ってみて、その頃と引き比べて、今どうなのかということを考えてみる必要はあるだろうと思うし。根本には、ゼロから富を作っていく方法は、今も必要なんだなということは考えなきゃいけない」と指摘した。

 

その「少し時代を昔に戻る」ことの一例として挙げたのが、「今までは企業がやってくれていたことが、家庭に回帰してくる可能性はある」ということだ。「原始的と思われるようなことが、本来の人間の喜びにも関係があったんだと知る必要がある」と指摘。仕事のあり方はもちろん、各人の生き方についても、ゼロから見直す視点に満ちている。

 

大川総裁は一貫して「自助の精神」の大切さを説くが、世界的な危機の時代であっても、その原則は変わらないということだ。経営者はもちろん、一人ひとりが新たな一手を打つ際のヒントが数多く散りばめられた法話だ。

 

本法話では、他にも次のような論点への言及があった。

 

 

  • 緊急事態宣言が、万一長引いたら?
  • 日本の財政赤字がここまで膨れ上がった理由
  • 大川総裁が商社時代に見た、商社や銀行の危うい経営
  • 明治維新が起きた理由の一つの、幕末経済の大変化
  • 二宮尊徳が藩政改革で苦心したポイントは
  • 実はバブル期は終わっていなかった!?
  • AIを使って全体主義ができる
  • コロナ禍で「脱炭素」に取り組んだら、経済はどうなる!?
  • 「人間社会を前進させる仕事、後退させる仕事」という見方
  • コロナにワクチンは効くのか
  • 生き延びるための、松下幸之助の経営論

 

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

コロナ不況下のサバイバル術

 

『コロナ不況下のサバイバル術』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

人の温もりの経済学

 

『人の温もりの経済学』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版で購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2019年10月7日付本欄 どんどん深まる中国とEUとの溝【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/17654/


寒波で電力供給が綱渡り、検証作業を開始 やはり火力・原子力が必要な理由

2021年01月21日 06時05分29秒 | 日記

寒波で電力供給が綱渡り、検証作業を開始 やはり火力・原子力が必要な理由

<picture>寒波で電力供給が綱渡り、検証作業を開始 やはり火力・原子力が必要な理由</picture>

 

《ニュース》

年末から年始にかけ、寒波などの影響で電力の需給がひっ迫したことを受けて、経済産業省が原因や今後の対応について検証を始めています。

 

《詳細》

有識者会議である「電気・ガス基本政策小委員会」が、19日に会合を開催。他の地域からの電力融通が相次いだこと、火力発電所などを最大出力で運転するよう要請する事態になったことなどを受け、原因や今後の対応を検討しました。

 

電力ひっ迫の理由としては、「太陽光発電の発電量が大幅に減少したこと」「10年に一度の寒さを想定して設定している電力需要を上回る事態が各地で起きたこと」「火力発電の燃料の液化天然ガスの在庫が減少したこと」などが挙げられています。

 

委員会は、再生エネルギーが拡大すれば、電力不足の恐れがますますひどくなるとして、原子力の活用を含めた、電源の多様化が必要であると指摘。20日付日経新聞は、政府は、原発や火力発電を将来的に維持・活用できる環境整備を検討する、と伝えています。


20日から首都圏で最大30分の終電繰り上げ 飲食業にますます打撃

2021年01月21日 06時03分47秒 | 日記

20日から首都圏で最大30分の終電繰り上げ 飲食業にますます打撃

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画像:MAHATHIR MOHD YASIN / Shutterstock.com

《ニュース》

JR東日本や大手私鉄など、首都圏の鉄道事業者は20日の夜から、最終列車の発車時刻を10分から30分程度繰り上げます。

 

《詳細》

繰り上げは、新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、首都圏の1都3県の知事や国土交通省が要請。夜間の外出自粛を促すのが目的です。

 

実施するのはJR東日本のほか、都営地下鉄を運営する東京都交通局、東京メトロ、東急電鉄、京急電鉄、小田急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、京王電鉄、京成電鉄、相模鉄道──など計25事業者です。

 

首都圏以外では、大阪メトロが18日から中央線・堺筋線以外の路線で、平日午後10時以降に運行する列車を約2割減らしています。


中国は秘密裏にミサイルを大量生産・大量発射している

2021年01月21日 06時02分13秒 | 日記

中国は秘密裏にミサイルを大量生産・大量発射している

<picture>中国は秘密裏にミサイルを大量生産・大量発射している</picture>

 

《ニュース》

中国は過去10年間で、核と通常のミサイル戦力を急速に発展させ、弾道ミサイルの生産能力を3倍近くに引き上げ、多種多様なミサイル戦力を配備していると、米紙ワシントン・タイムズがこのほど、国務省の情報として報じました。

 

《詳細》

今回のニュースを報じたビル・ガーツ記者は、「北京の秘密の核戦力増強の一環として、中国のミサイル生産は、2015年以来180%増加していると、機密解除された情報が示している」とツイートしています。

 

このほか、マーシャル・ビリングスリー米国軍備管理担当大統領特使は、「中国はコロナ禍でさえ、昨年だけで250発以上の弾道ミサイルを発射した。これは2018年と19年を超える記録である。アメリカとその同盟国は、その事実から目を背けることはできない」とツイート。中国のミサイル戦力が近代化していることに警鐘を鳴らしています。


イギリスの変異株「B117」が静岡に流入 中国は民族・人種別の生物兵器を使用している

2021年01月20日 06時16分13秒 | 日記

イギリスの変異株「B117」が静岡に流入 中国は民族・人種別の生物兵器を使用している

<picture>イギリスの変異株「B117」が静岡に流入 中国は民族・人種別の生物兵器を使用している</picture>

 

《ニュース》

静岡県の20~60代の男女3人が、イギリスで流行しているコロナの変異種に感染していたことが、18日に分かりました。

 

《詳細》

3人とも海外の滞在歴がなく、市中感染した可能性が指摘されています。

 

静岡県は18日に緊急記者会見を開き、「濃厚接触者は特定されており、不特定多数との接触は確認されていない」との趣旨を説明しています。