2021.01.19(liverty web)
思考力・判断力・表現力は個人の個性の特性もあり、
画一的なものでは無いので、問題があると思う。
《ニュース》
大学入試センター試験に代わる「大学入試共通テスト」がこのほど、初めて実施されました。問題傾向の大幅な変更に、戸惑いの声も上がっています。
《詳細》
センター試験から共通テストへの移行は、国が進める「教育改革」の目玉とされています。
従来のセンター試験は「知識・技能」に重きを置いたものでしたが、「それだけでは日本の国際競争力を高められない」との議論がありました。そこで「思考力・判断力・表現力」などにも重きを置く新しい試験が導入されました。
「読み解く資料が増えて、ページ数が大幅に増え、時間が足りなかった」「理系科目でも、問題文を読解するのが難しくなった」など、出題傾向の変化に戸惑う声も出ています。
2021.01.19(liverty web)
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《ニュース》
東京都の小池百合子都知事は18日、営業時間短縮の要請に応じた飲食店に支払う協力金について、現在は対象外となっている大手企業にも支給する考えを表明しました。
中小事業者と同額の「1店舗1日当たり6万円」を支給する方向で調整しているとのことで、今週中に決定する見通しです。
《詳細》
東京都は現在、「資本金5000万円以下または従業員50人以下」の中小事業者が午後8時までに閉店した場合に限り、都内1店舗あたり1日6万円の協力金を支給するとしています。一方、同じく首都圏の神奈川、埼玉、千葉の3県は、大企業も協力金の支給対象にしており、この度の東京都の決定は、各地の対応に追随した形です。
各都道府県が支払う協力金は、そのうち8割を国が財政支援することになっています。
2021.01.18(liverty web)
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14世紀に「陸のシルクロード」を支配していたのは、最盛期の領土が地球上の陸地の約25%を支配し1億人の人口を超えていたこのモンゴル帝国でした。一方、「海のシルクロード」の部分を支配したのはイスラム商人であり、地中海貿易においてはエジプトのアレクサンドリアを拠点とするマムルーク朝を経由した北イタリア諸都市だったのです。
その中にあって、1320年頃から1330年頃にかけて中国でペストが大流行します。雲南省地方に侵攻したモンゴル軍がペスト菌を媒介するノミと感染したネズミをもたらしたことが原因とされ、黒死病と呼ばれました。そして黒死病は、「陸のシルクロード」と「海のシルクロード」を経由して、20年後にヨーロッパに入ってきてパンデミックを引き起こします。
1348年にはアルプス以北のヨーロッパにも伝わり、14世紀末まで3回の大流行と多くの小流行を繰り返し、当時のヨーロッパ人口の3分の1から3分の2にあたる約2000万から3000万人前後、イギリスやフランスでは過半数が死亡したと推定され、場所によっては60パーセントの人が亡くなった地域もあったと言われています(※5)。
2021.01.17(liverty web)
インチキ選挙でバイデン政権はあり得ない、
ドミ機での票操作、様々な違法票の証拠、
憲法を守り、正義を貫くトランプ大統領のもと、
バイデン大統領はあり得ない。
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《本記事のポイント》
バイデン米次期大統領は4日、ジョージア州上院選の応援演説に駆け付け、「(民主党が上院2議席を制して多数派を握れば)2000ドルの現金給付が届く」と強調。
要するに、「民主党に投票したら、3月までの時限措置の600ドルではなく、2000ドルもらえるようになる。ジョージアのみなさん、2000ドルに上げてほしかったら、民主党に投票を」と言ったわけだ。
大統領就任前から早々にも、公約を実現しようとしている。
バイデン氏は14日、コロナ禍に苦しむアメリカ国民に対して、1.9兆ドル(約200兆円)の新型コロナ対策を提示した。
2月に発表される予定の第2弾の経済刺激策では、4年で2兆ドル(約207兆円)もの巨額のインフラ投資と併せると、全部で4兆ドル(約415兆円)ほどの政府支出になる予定だ。
バイデン氏は14日、「今回の現金給付は失業や感染といった苦痛を癒す絶大な効果がある」と演説。21年の経済成長率は4%を超えるという観測もあるが、果たしてそうした"絶大な効果"は望めるのか。
バイデン氏は高所得者を除き、1人当たり最大1400ドルを支給する予定。昨年の3月、12月に続く、3回目の支給になる。民主党内からは公約と違って600ドル足りないとの「批判」の声が上がっている様子だ。
就任日を1週間後に控えた今回の発表は、トランプ政権とは違って、コロナに苦しむ低所得者層に「優しさ」や「慈悲心」のある政権こそバイデン政権なのだと印象付けたい意図が感じられる。だが一時的な現金給付では、経済を浮上させることはできない。
サプライサイド経済学の父のアーサー・ラッファー博士が弊誌で語ったように、ばら撒くからには、取られる側の人がいるはずで、所得を奪われた側のことを考慮した場合、その効果は相殺されてしまう(1月末発刊の弊誌3月号では「ケインズ経済の問題」について語ってくれているので参照されたい)。
また米ウォール・ストリート・ジャーナル紙においても、さっそく批判記事が掲載された。フーバー研究所のジョン・コーガン氏とジョン・テイラー氏は、これまでアメリカ史上5回ほど現金給付が行われてきたが、そのどれも「よく言っても無視できるほどのもので、一時的なものにすぎなかった」という。フォード政権、カーター政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、オバマ政権、そしてトランプ政権下で行われたどの給付金においてもである。
コーガン氏とテイラー氏によると、消費は長期的な所得に応じて行われるので、予想通りの乗数効果を発揮するわけではない。貯金や借金の返済に充てる人がほとんどで、約15パーセントの人々しか、支給されたお金を使わないという調査もあるという。
同経済刺激策のパッケージには、連邦レベルの最低賃金を15ドルにするという案も含まれている。コロナ禍のご時世で最低賃金15ドルを連邦レベルで一律に導入すれば、何が起きるのか。
これは、雇用主に従業員の生産性に関係なく、時給上げを求めることを意味し、雇用を続ける場合、事実上の課税になるということだ。
そうした場合、雇用へのインセンティブを下げるため、雇用主は少ない従業員で仕事を回そうとする。2019年7月の超党派の議会予算委員会は、15ドルの最低賃金は、130万人の雇用を奪うことになるという見積もりを出している。
州レベルで最低賃金が導入された実験結果を見ると、それが裏付けられる。たとえばサンフランシスコ州では、最低賃金が導入された直後に、60以上のレストランが閉店に追い込まれた。コロナ禍で閉店する飲食店が多い中、最低賃金はそれを加速させてしまう可能性が高い。
また労働統計局のデータによると、47州で25%の労働者が15ドル以下の時給を支払われているため、彼らは失業の憂き目に遭うのは確実である。
「底上げ」は優しい響きを持つが、その結果、雇用そのものを失う可能性が高まってしまうなら本末転倒だ。
トランプ政権下で行われた減税では、すべての教育レベルの人の賃金が増加したが、中でも高卒資格のない人々の賃金が12%も上昇した。黒人の失業率は3.5%まで下がった。個人所得の伸び率も過去最大で、所得の上げ幅は低所得層ほど大きかった。
貧困率も下がり、フードスタンプへの依存率も軒並み下がった。これほど格差解消に貢献した政権はなかった。要するに、あらゆる階層に対して減税し、税をフラット化に近づけたトランプ減税の方が全体の「底上げ」をもたらしたのである。「上げ潮はすべての船を浮かばせた」と言える。
大川隆法・幸福の科学総裁は著書『正義と繁栄』で、「国のレベルで、『最低賃金は、一時間いくら』であるとか、こんなことが決められると思っているのであれば社会主義者でしょう。これは、完全な社会主義者です」と述べている。
コロナ禍を契機に米民主党は、経済構造そのものをより社会主義的なものへと変える野心を持っている。連邦レベルでの最低賃金の導入は、アメリカの社会主義化への大きな「前進」となるだろう。
バイデン政権は、最高所得税率を39.6%へと引き上げ、高所得者のキャピタルゲイン課税や配当への課税も現行の20%から43.4%へと引き上げる予定である。社会保険料にあたる給与税も40万ドル以上の所得者に対しては7.65%から12.4%へと引き上げる。法人税も、28%へと引き上げられる予定である。額としては総額で4兆ドルの増税を公約として掲げてきた。
だがこのような大増税は事業主にとっては大惨事だ。
本来、雇用を生み出す人がいなくては、雇用は生まれないので、民主党の政策とは逆に最高税率を下げて、高所得者である企業家を優遇することこそが求められる。所得の低い人々を潤そうという志そのものはよくとも、企業家や豊かな人々を敵視しては、雇用そのものがなくなり、経済は低迷してしまう。
ラッファー博士の「雇用を創出したいといいつつ、雇用を創出する人々を嫌うことはできません」という言葉を、左派の経済学者は理解できないらしい。
では、一番の景気刺激策は何か。CKEレストランの元CEOのアンドリュー・パズダー氏は、「一番の景気刺激策は、お客さんが来てくれることです。お店を開けることができなければ、PPP(米連邦政府の中小企業庁給与保護プログラム)も、現金給付も意味がありません」と述べ、政府の援助があっても倒産してしまえば何の助けにもならないことを強調した。
そもそも政府にお金をばら撒き続ける体力などないので、どこかの段階で公約だった「増税」を実行に移す必要が出てくる。つまりバイデン氏の大風呂敷は「大増税」とセットなのだ。
ラッファー博士は、「もし大恐慌時に増税しなかったら、深刻な不況にならなかったか?」という記者の質問に対して、「大恐慌時も働く人に課税して働かない人に給付しました。結果として増税することになりましたが、もし増税しなければ、大恐慌は起きず、1920年代の繁栄は続けられた」と答えた。当時、繁栄していたのは、地球上でアメリカだけだったので、増税しなければ後の世界大戦戦争を避けられたかもしれない。
今回も財政悪化の懸念から4兆ドルの増税を実行に移せば、フーバー政権やルーズベルト政権の時のように、不況から恐慌になってしまう可能性が高いだろう。
「当時の教訓を学ばないと、大統領選の結果次第でアメリカの景気はさらに落ち込む可能性もあります」とラッファー博士は指摘していたが、それが現実味を帯び始めた。
コロナが今後も続くことを考えれば、ばら撒き続けることの限界を政府は早く悟るべきだ。給付金では事業の存続は不可能であるし、「働かないこと」への給付金は、国民から勤労によって神に近づく喜びをも奪ってしまう。
お金をもらっても1ミリも神に近づく美徳を培うことはできない。与える側の人生を生きる人々が増えてこそ、本当の意味で国のGDPは増えていく。バイデン政権は、表面上は"優しさ"を装うが、人間の幸福感とは何かについての洞察が欠落しているところに誤りがある。
日本も他人事ではない。そうした、人間の幸福の基について理解が不足する大きな政府主義者に、国を奪われてはならないだろう。
(長華子)
【関連書籍】
『コロナ不況下のサバイバル術』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2020年10月号 大恐慌の真の犯人は増税 - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 03
https://the-liberty.com/article/17502/
2020年8月29日付本欄 トランプ大統領はなぜサプライサイド経済学を支持するのか(1) 「努力即幸福」の尊さを説くサプライサイド経済学
2021.01.16(liverty web)
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《本記事のポイント》
トランプ米大統領は昨年12月27日、2021年度の歳出案に署名し、法案が成立した。本欄でも指摘しているが、その法案に含まれる情報授権法の中には、180日以内に国防総省や諜報機関などが持つUFO情報の開示を命じる項目がある。その開示に先んじて、諜報機関であるCIA(中央情報局)が持つUFO情報が公開されたことが話題を呼んでいる。
1万ページにも及ぶCIAのUFO情報を公開したのは、UFO研究者のサイト「Black Vault」。サイトの運営者であるジョン・グリーンワルド氏は、20年以上CIAにUFO情報の開示を請求し、そこから得た情報をサイトで公開してきた。
CIAは2020年半ば、UFO文書が入ったCD-ROMを作成。グリーンワルド氏はそれを購入し、サイトで公開・自由にダウンロードできるようにした。公開初日に何千人もの人がダウンロードするほど、多くの人がUFO情報に高い関心を寄せている。ただし、彼によると、これらはCIAが持つ全ての情報かどうかは不明であり、これからも請求し続けるようだ。
昨年4月に国防総省が3つのUFO動画を公開し、それらが本物の「UAP(未確認空中現象)」であることを認めて以降、UFOマターは新たな段階に入ったと言える。国防に対する新たな脅威として議会に報告され、その研究に予算が充てられるなど、UFOは一部の人の興味関心を引く怪しげなものではなく、国家の重要な案件となったのだ。
近年、UFO情報公開の動きは加速してきたように見えるが、グリーンワルド氏が述べるように、全てが開示されているとは言えないのも事実だ。
米サイト「Collective Evolution」の昨年12月17日付記事によると、1961年から75年にかけて実施されたNASA(米航空宇宙局)の「アポロ計画」の中で撮影された、宇宙人に関する40本のフィルムが消去されているという。関係者によってリークされた一部の画像(下)と共に、NATO(北太平洋条約機構)の最高司令部に所属していたボブ・ディーン氏がNASAの隠蔽体質を批判した講演の内容を報じた。
NASAの隠蔽体質を問題視しているのは、ディーン氏だけではない。かつてNASAエイムズ研究センターに所属していたノーマン・バーグラン博士や、アポロ14号の宇宙飛行士だったエドガー・ミッチェル氏も、自身の経験から同様に指摘している。
とにかくアメリカでは、UFOテクノロジーなど、"本物"のUFO、つまり宇宙人から秘密裏に入手された膨大な情報が国家の最深部に存在していると考えられる。NASAの事例から見ると、それが表に出るのは考えにくい。
さらに長年、軍産複合体など、さまざまな利害関係が複雑に絡み合っており、単純に暴露できないほど根深い国家の問題になっている。現役のときにそれらの情報に触れた元軍人や政府関係者、科学者などが漏らしてきた情報に加え、情報開示と"戦って"きたUFO研究者たちの努力からも、それが伺える。
この問題に踏み込もうとした大統領は、情報源から遠ざけられるか、"消される"とまで言われている。このような機密はアメリカだけではなくロシアや中国などにもあると言われ、軍事と直結するUFO情報の軽々しい扱いは、国家間の緊張を高めかねない。文明の飛躍的な向上にも結び付くはずのUFO情報への扱いは、非常に難しい。
ただ、宇宙人情報が本格的に続々と開示されている中、まだまだ日本での関心は低いように見える。日本も迫りくる「宇宙時代」に向けて、準備を進めていくべきだろう。(純)
【関連書籍】
『ダークサイド・ムーンの遠隔透視』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2021年1月8日付本欄 米国政府、UFOに関する報告書を公表へ UFO目撃多数の自衛隊も情報公開を
https://the-liberty.com/article/17966/
2020年4月29日付本欄 ついにNHKがUFO動画を報道! 河野防衛相は「UFOに遭遇した際の手順を定めたい」
2021.01.15(liverty web)
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香港の自由を奪い、政治的理由で民主活動家を次々と逮捕する中国。本欄でもこれまで、中国共産党政府が民主活動家や少数民族を次々と弾圧してきた現実や、世界支配を狙って「コロナウィルスを生物兵器として開発し、世界にばら撒いている」といった戦略を持っていることを伝えてきた。そこに、ある種の「異常性」を感じる人も少なくないのではないか。
大川隆法・幸福の科学総裁がこれまでに行った霊査では、中国の帝国主義の背景に、地球支配を狙う「アーリマン」と呼ばれる宇宙の闇の神(悪魔)がいることが明らかになってきている。
ゾロアスターは、紀元前8世紀ごろに古代イラン地方に生まれ、「善悪二元」の教えを説き、ゾロアスター教の開祖となった。光の神「オーラ・マズダ」への信仰を説き、善悪の区別を教え、邪神「アーリマン」と戦ってきたという神話が残っている。
このたび、大川総裁はゾロアスターを招霊。現在の地球の様々な問題と、宇宙の闇の力の関係などについて探った。霊言は、「ゾロアスター 宇宙の闇の神とどう戦うか」として、幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている。
ゾロアスターの霊は、古代メソポタミアの状況について振り返った。宇宙からさまざまな存在が活発に飛来していた時代であり、「闇の神みたいなのが宇宙から来ているんだけど、光の神たちも、地球を救いに来てる」として、メソポタミアの神メタトロンや、天空神アヌの時代を振り返った。
その当時の問題として、「古代の宇宙人と地球の神の区別がそれほどつかない」「科学技術が進んでいれば神と言えば神に見える」といった状況があったと指摘。「地上に新しい、異端の考えを植えつけて、地球人を支配しようとしていた」現実があったことも明かした。
また、宇宙人の肉体では地球に適応するのが難しいため、遺伝子交配で地球人との「合いの子」をつくり、そちらに「移行する」という取り組みが行われていたことも語った。現代でも、宇宙人が地球人を宇宙船にさらい、宇宙人との合いの子をつくる実験をしているなどの報告がたびたび寄せられる。こうした「アブダクション」は、古代にも行われていたようだ。
こうしたことが横行する中、ゾロアスターが信仰していたのが「オーラ・マヅダ」という光の神。精神性の高みを教え、善悪の見分け方と、精神統一の仕方を教えて人々を導いた。こうしたオーラ・マヅダの教えが、実は悪質な宇宙人に対する強い防御となったのだという。
ゾロアスターは、地球において「全体主義的な感じで、異論を許さない」といった政治体制ができた時に、宇宙人が地球人を支配したいという考えと一致することで「宇宙の闇の神」が出て来られるようになると語った。
そして、中国共産党が支配する中国はもちろん、レーニンやスターリンが支配したソ連、フランス革命や、ナチスの拡大の背景にも、アーリマンをはじめ、宇宙の邪悪な存在がいたという。近代の共産主義や全体主義運動の背景に、実は宇宙からの影響があったというのだ。
民主主義といっても、「神の子としてのチャンスの平等」を目指して自由を尊重するものと、「結果平等」を重んじるものに分かれ、後者は共産主義につながっていく。
ゾロアスターは、後者の場合「愚民としての平等」しかなくなる恐れがあると指摘。また、民主主義が「エリート主義」になった場合も、「一部の統治者に人々が支配される共産主義」と置き換えることができるようになる、と警告した。
ゾロアスターは、中国共産党100周年を目前にして「そろそろ幕引きしようとは思っている」と明かした。
具体的には、中国がアフリカ・ヨーロッパを支配しようと設立したAIIB(アジアインフラ投資銀行)の構想について、「その考え方でやっていって、崩壊させる」ところまでやらせるという。「中世でやったようなことを、やっているのではないかと、ヨーロッパの人にはわかる」「コロナウィルスまで持ってこられたら困るから、縁を切りたがっている」とし、「中国に支配されたら困る」ということを、いちおう合意させようとしている、と語った。
本欄でも日本が「脱中国」の方向に舵を切ることが重要としてきたが、中国や、その背後にある「宇宙の闇の神」の地球支配を防ぐためにも重要な戦略と言える。
オカルティックな内容に満ちているが、本霊言によって、全体主義に対抗するために、どうして神仏への信仰が不可欠であるのか、についてもクリアに理解できる。アメリカ大統領選の混乱の「宇宙的な背景」についても見え隠れする本霊言を、ぜひ拝聴いただきたい。
本霊言では、他にも次のような論点への言及があった。
ここに紹介したのは霊言のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連書籍】
『ゾロアスターとマイトレーヤーの降臨』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2019年3月号 「ボヘミアン・ラプソディ」が大ヒット フレディ・マーキュリーが天国に還れなかった理由
2021.01.16(liverty web)
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《ニュース》
米議会の超党派による「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)」は14日(現地時間)、2020年の年次報告書を公表。中国政府がウイグル族などに対して、「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を犯した可能性があると指摘しました。
CECCの共同委員長を務める民主党のジム・マクガバン下院議員は、中国による過去1年間の人権侵害は「衝撃的で前代未聞だ」とし、議会および次期政権に対し、中国政府の責任を追及するよう求めています。
《詳細》
同報告書は、ウイグル自治区で「人道に反する犯罪、おそらくはジェノサイドが起きている」ことを裏付ける新たな証拠が、この1年で見つかったとしています。CECCは、中国がアメリカ国内にいるウイグル族に対して嫌がらせをしているとも指摘しています。
CECCは報告書で、ウイグル自治区において「残虐行為が行われているか否か」に関し、米政府に正式な判断を求めています。昨年12月27日に可決された法案によって、政府は90日以内にその判断を下さねばなりません。
中国政府はCECCの報告に対し、「中国を中傷するため、あらゆる嘘をでっち上げることに躍起になっている」「いわゆる"ジェノサイド"は、反中勢力が広めたうわさで、中国の信用を貶めるための茶番だ」と批判しました。
報告書の公表に先立ち昨年末、トランプ政権はウイグル弾圧について、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド」に認定するかどうか検討に入ったと明らかにしています(関連記事参照)。つまり、中国が"人権蹂躙国家"であるということを、国際法に照らし合わせて公式に認定する可能性があるということです。
政権移行をめぐる混乱により、バイデン氏の就任までには認定できないだろうとする見方が多いものの、今回の報告書がその足がかかりとなるか、注目が集まっています。
2021.01.16(liverty web)
中共に関わる施策は、自国の利益のために
行っており、甘い未来を期待するのは、
悪徳国との縁から他国が支配されていきます。
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《ニュース》
中国が主導するアジアインフラ投資(AIIB)が16日に設立から5年を迎え、「温暖化対策」や「デジタル化へのインフラ投資」に重点的に投融資を行うことを発表しました。
《詳細》
AIIBは2015年に設立され、加盟した国と地域は、当初の57から103に増えています。開業してから、約2兆2800億円の融資を承認していますが、その半数近い1兆200億円は、昨年承認したものです。
金立群(ジン・リーチュン)総裁は、2025年までに、地球温暖化に関連した投融資を全体の半分に増やすとともに、デジタル化を支えるインフラなどにも重点的に投資することで、「国際金融機関としての存在感を高めたい」としています。
今年は、新興国が新型コロナウィルスのワクチンを入手するための、資金面の援助を行うとしています。12日には、日米が最大の出資国であるアジア開発銀行(ADB)が、AIIBと共同で新型コロナウィルス対策の支援を行っています。
2021.01.15(liverty web)
中共との関係を断つことにより、
経済的な覇権主義の防衛となり、
中共の侵略を抑えことになります。
曖昧な菅政権も見習うべきです。
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《ニュース》
トランプ米政権は14日(現地時間)、中国人民解放軍との関係が深い中国企業に相次いで制裁を課しました。
《詳細》
国防総省は14日に、世界3位のスマートフォンメーカーである小米(シャオミ)や、航空機メーカーの中国商用飛機など9社について、アメリカ人による株式投資を禁止し、保有分を売却させる措置を発表しました。
また商務省も同日、中国の国有石油大手「中国海洋石油」に対して禁輸措置を課しました。同社が南シナ海の軍事基地化に関わっていることが理由です。また、北京天驕航空産業投資(スカイリゾン)を「軍事エンドユーザー・リスト」に追加し、米輸出品へのアクセスを制限。スカイリゾンは航空機のエンジン開発などを進めており、中国の製造業に大きな影響を及ぼすと見られます。
トランプ政権は昨年12月に、中国企業60社以上をブラックリストに入れ、今回の発表でさらに制裁を強化しました。
2021.01.15(liverty web)
中共の全体主義に合わない思想、
言論を弾圧、封鎖する行動は、
人権無視であり人類の敵であります。
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《ニュース》
香港警察は14日、逮捕された民主活動家の密航を支援したなどとして、香港の著名な人権派の弁護士である黄国桐氏ら11人を逮捕しました。
《詳細》
香港メディアによれば、黄氏らは昨年8月、香港から船で台湾に密航しようとして中国当局に拘束された活動家12名を、支援したとの疑いがもたれているといいます。
黄氏は台湾と香港を行き来しながら、台北市でレストラン「保護傘」を開業し、台湾に逃れてきた香港若者を雇用していたことが、台湾メディアによって報じられていました。
中国当局に拘束された民主活動家12人のうち10人は、中国本土の裁判で懲役3年の実刑判決を受けています。
香港では今年に入ってすでに、66人が国家安全維持法違反の容疑で逮捕されています。
2021.01.14(liverty web)
中共の世界覇権主義は、
全体主義の狂気である。
4か国で防衛構想は当然だが、
現日本の2頭を追う政策は愚か。
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《ニュース》
アメリカ政府は12日、トランプ政権のインド太平洋戦略に関する内部文書を公表しました。
同地域での中国の脅威を強く警戒し、有事の際には台湾を防衛することなどが明記されており、話題を呼んでいます。
《詳細》
今回、事実上機密解除を大幅に前倒しして公開された文書は「インド太平洋におけるアメリカの戦略的枠組み」と題して、2018年2月にトランプ政権が承認したものです。
同文書では、中国がインド太平洋地域でアメリカとその友好国との同盟関係などの解消を狙っていると指摘。台湾に関しても「中国は統一を強要するため、より強い手段をとるだろう」との見方を示しました。そのうえで、「中国がアメリカやアメリカの同盟国、友好国に対して武力行使することを抑止する」ために、具体的な防衛戦略などの実行が明記されています。
また、日本を同地域での「地域統合の中核国」と位置づけ、「地域と統合し、技術が進歩した、地域の安全保障の柱」となるように、日本の能力を高めることに言及。自衛隊の近代化を支援するほか、日本・豪州・インドの4カ国で協力を進めようとしていました。
さらに、中国が進めている世論工作や諜報活動についても、「対抗・阻止するために支援する」という目的のもと、中国による工作を情報提供するメカニズムも構築するとしています。加えて、「地域を通じて(中国の)活動家や改革派を支援していく」ことも明記されています。
オーストラリアの公共放送であるABCによれば、通常より30年早まって、今回の内部文書は公開されたとみられています。
2021.01.14(liverty web)
中共の世界覇権主義は、
全体主義の狂気である。
4か国で防衛構想は当然だが、
現日本の2頭を追う政策は愚か。
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《ニュース》
アメリカ政府は12日、トランプ政権のインド太平洋戦略に関する内部文書を公表しました。
同地域での中国の脅威を強く警戒し、有事の際には台湾を防衛することなどが明記されており、話題を呼んでいます。
《詳細》
今回、事実上機密解除を大幅に前倒しして公開された文書は「インド太平洋におけるアメリカの戦略的枠組み」と題して、2018年2月にトランプ政権が承認したものです。
同文書では、中国がインド太平洋地域でアメリカとその友好国との同盟関係などの解消を狙っていると指摘。台湾に関しても「中国は統一を強要するため、より強い手段をとるだろう」との見方を示しました。そのうえで、「中国がアメリカやアメリカの同盟国、友好国に対して武力行使することを抑止する」ために、具体的な防衛戦略などの実行が明記されています。
また、日本を同地域での「地域統合の中核国」と位置づけ、「地域と統合し、技術が進歩した、地域の安全保障の柱」となるように、日本の能力を高めることに言及。自衛隊の近代化を支援するほか、日本・豪州・インドの4カ国で協力を進めようとしていました。
さらに、中国が進めている世論工作や諜報活動についても、「対抗・阻止するために支援する」という目的のもと、中国による工作を情報提供するメカニズムも構築するとしています。加えて、「地域を通じて(中国の)活動家や改革派を支援していく」ことも明記されています。
オーストラリアの公共放送であるABCによれば、通常より30年早まって、今回の内部文書は公開されたとみられています。
2021.01.14(liverty web)
午後8時以降はだめ
昼間のランチもだめ
すべて止めろと言っている
私的には昼間のアルコールを止めれば
問題ないのではと思います。
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《ニュース》
緊急事態宣言の再発令で、特に飲食業を中心に自粛要請がなされるなか、経営者たちから怒りの声が上がっています。
《詳細》
レストランチェーン「サイゼリア」は、昨年11月までの3カ月の最終利益が前年より約80%減になるというギリギリの状態で、政府の時短要請に応じています。
そんななか、政府閣僚から「ランチも自粛してほしい」という趣旨の発言があったことに対して、堀埜一成社長は13日の決算会見で、「またランチがどうのこうのと言われましてね。ふざけんなよと」と本音を吐露しました。
東京都内を中心に「ラ・ボエム」や「モンスーンカフェ」など40店舗余りを展開する「グローバルダイニング」もこのほど、政府の時短要請には応じないと発表しています。
長谷川耕造代表はホームページにおいて、「ロックダウンを徹底している国々で感染が下火にならず、『時短』や『休業』が感染をコントロールするのに効果ないのは世界規模で証明されていると思っている」「飲食で19時までの飲食の提供、20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です」などとコメントしました。
2021.01.14(liverty web)
屋外なので大声を出さず、
人数制限をすれば、
特段の問題は起こりにくいので、
実施すべきだと考えます。
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《ニュース》
日本高校野球連盟(高野連)は13日、3月に予定している第93回選抜高校野球大会は、観客を入れての開催を目指して準備を進めていると発表しました。
《詳細》
新型コロナウィルス感染防止の観点から、行列を防ぐために全席指定、前売り販売のみ。入場制限や感染防止のための経費増大に対応するため、中央指定席は従来の2500円から3900円、外野指定席は無料から700円に値上げします。アルプス席の販売は学校関係者のみとなります。
出場校が揃っての入場行進は行わず、組み合わせ抽選会はオンラインで実施。甲子園球場での公式練習や始球式も行いません。
高野連の小倉好正事務局長は「政府の指針や感染状況を注視しながら、準備を進めたい」と話しています。大会は3月19日から休養日を含む13日間の日程で開催予定です。
2021.01.13(liverty web)
コロナでの死亡者の95％以上は、
60歳以上です。
経済を回し、死者を減少するには、
60歳以上に対して安全な自粛体制をとり、
60歳以下の疾患ない方に経済を回していく
事が、即効性のある対策だといえます。
今の政府の対応では、倒産増加、自主廃業増加、
失業者増加、生活保護増加、国家負債増加の先に
大増税をやらかすカス政策が待っている。
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《ニュース》
新型コロナウィルスの感染症法上の法的な位置付けをめぐり、現在の「指定感染症」を改め、「新型インフルエンザ等感染症」を追加する方向で、政府が同法を改正すると検討していることが、12日に明らかになりました。
《詳細》
コロナの法的な位置付けを変えることは、主に医療従事者から要請されていました。2020年1月の閣議決定により、コロナは、致死率が50%に達するエボラ出血熱などと同じ扱いにされて以降、さまざまな対策が求められ、医療現場の負担は重くなっています。
しかし、コロナの致死率が1%前後であり、無症状患者も多い点などを考慮し、法的な位置付けをインフルエンザ並みの5類に変更すれば、現場の負担が軽減され、医療崩壊は防げると言われています。
その観点も含めて政府は、感染症法の改正を議論してきました。国民の多くがコロナに対する免疫を獲得し、危険性が下がれば、対策の在り方を見直す方針です。
