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来年度予算、少子化対策などに特別枠4兆円、雇用保険は5割以上が育休など失業以外に流用 「保険料」の名で実質増税する目くらましはやめよ

2023年07月22日 05時24分26秒 | 日記

来年度予算、少子化対策などに特別枠4兆円、雇用保険は5割以上が育休など失業以外に流用 「保険料」の名で実質増税する目くらましはやめよ

<picture>来年度予算、少子化対策などに特別枠4兆円、雇用保険は5割以上が育休など失業以外に流用 「保険料」の名で実質増税する目くらましはやめよ</picture>

 

《ニュース》

2024年度予算について、政府は少子化対策や物価高対策を例外扱いにし「4兆円強」の特別枠を設ける方針であると、各紙が報じました。

 

《詳細》

高齢化の進展で医療費が増えることなどによる社会保障費の「自然増」は24年度、前年度予算比で5000億円超となると見通しています。毎年の薬価改定などで医療費の抑制が進められている一方、「異次元の少子化対策」を掲げる岸田政権は、少子化対策の予算を増やす方針を打ち出していました。

 

政府が与党に示した2024年度予算の概算請求基準案では、少子化や物価対策に4兆円超を用意する方針で、要求段階で金額を示さない「重要政策推進枠」を認める方針です。23年度も、新型コロナ感染症対策や原油・物価高騰対策などに同枠が設定され、4兆4000億円の予算が可決されました。2023年度の予算は過去最大の114兆円となっています。

 

そうした中、21日付日本経済新聞は、雇用保険の給付について「育休」「資格取得」「雇用調整助成金」など、失業給付以外が5割を超えていると指摘。今後も、「両親とも育休を取得すれば、一定期間手取りの全額を保証」「時短勤務が育児のためなら賃金減額分を補助」など、さらなる活用の拡大が検討されている現状を挙げました。

 

同紙は、雇用保険料率が22年4月と10月、23年4月と引き上げ続けられている中、「育児関連の給付が増えれば更なる引き上げは避けられず、失業向けの比率はさらに低下する可能性がある」と指摘しています。


イギリスでLGBTQ"利用"に批判 娘を性的虐待した父親、性自認を変え過去を隠蔽

2023年07月21日 05時20分03秒 | 日記

イギリスでLGBTQ"利用"に批判 娘を性的虐待した父親、性自認を変え過去を隠蔽

<picture>イギリスでLGBTQ"利用"に批判 娘を性的虐待した父親、性自認を変え過去を隠蔽</picture>

 
画像:BBA Photography / Shutterstock.com

《ニュース》

イギリスで、LGBTQをめぐる制度が「法の抜け穴」をつくっていると批判が集まっています。

 

かつて娘に性的虐待を行った父親が、服役中に性別を「女性」に変えたことにより、合法的に「別の人間」として仮釈放されていることが報じられました。

 

《詳細》

被害者である娘のキャリー・リー・ギャルビン(Ceri-Lee Galvin)さんが告発し、英デイリー・メール・オンラインが4月26日に報道。同紙は改めて7月18日にも、ギャルビンさんの告発を報道しました。

 

4月の初報道後、ギャルビンさんは英保守系放送局や英タイムズ紙傘下のラジオによる取材に答えるなど、注目が集まっています。

 

ギャルビンさんは8歳の時から9年間にわたり、父親のクライブ・バンディ(Clive Bundy)氏から性的虐待を受けたといいます。バンディ氏はギャルビンさんの裸の写真をインターネット上にあげ、小児性愛者と取引していたとのこと。警察がインターネット上で画像を発見したことで逮捕に至り、その後バンディ氏は、ギャルビンさんとの性行為、児童への性行為先導、わいせつ画像頒布などの罪で起訴され、本人もそれを認めたとのことです。

 

バンディ氏には2016年、15年の実刑判決が言い渡されましたが、7年服役した後、現在は仮釈放されているといいます。

 

問題視されているのが、バンディ氏が服役中に性別を女性に変え「クレア・フォックス(Claire Fox)」と名乗り始めたことにより、犯罪歴が覆い隠され、仮釈放が早まった可能性すらあることです。

 

ギャルビンさんが父親の状況を知ったのは2021年。警察側から連絡を受け、父親が今は自身のことをクレア・フォックスとして認識しており、被害者である娘にそのことを「知らせる許可を本人が出したため」、ギャルビンさんへ連絡がなされたと説明を受けたとのこと。つまり、もし父親が知らせる許可を出さなければ、何食わぬ顔でギャルビンさんに接触することも可能であったということです。

 

刑務所から化粧や女性用衣服などを与えられたフォックス氏は、自分の過去を知らない街で仮釈放状態にあるといいます。

 

ギャルビンさんによる一連の告発により、性犯罪者が性別を変更することで、事実上、犯罪歴を白紙に戻すことができると懸念の声が高まっています。

 

というのもイギリスでは、「Disclosure and Barring Service(前歴開示および前歴者就業制限機構)」と呼ばれる政府系機関が、犯罪歴をデータベース上で管理しており、特定の仕事に就く際には、過去に性犯罪を行っていないことを証明する「無犯罪証明書」の提出を求められます。しかし、新しい名前や性別を選択した後では、犯罪歴の確認が困難になり得るとのことです。

 

性別の変更が容易に認められる現行の法制度により生じた、「法の抜け穴」ではないかと、問題解決を求める声が高まっています。

 

フォックス氏が7年間の服役で仮釈放されたことについても、性別の変更により服役環境について本人の希望が通りやすくなったため、経費などの事情によって結果的に刑期が短くなった可能性が指摘されています。

 

服役中に性別を変えた性犯罪者は、フォックス氏が初めてではないとのことです。


太陽光の2割が土砂災害危険区域に重なっていた やはりこの国は「再エネ」に向いていない

2023年07月21日 05時18分59秒 | 日記

太陽光の2割が土砂災害危険区域に重なっていた やはりこの国は「再エネ」に向いていない

<picture>太陽光の2割が土砂災害危険区域に重なっていた やはりこの国は「再エネ」に向いていない</picture>

 

《ニュース》

全国の大型の太陽光発電設備の2割が、土砂災害リスクの高いエリアに立地していることを、日本経済新聞が19日付朝刊の1面で報じました。

 

《詳細》

同紙は、国立環境研究所による500キロワット以上の太陽光発電設備9250件のデータを基に、警戒区域などのデータと比較。土砂災害(特別)警戒区域、土砂災害危険箇所、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域のいずれかに、太陽光発電設備全体の18%にあたる、1658カ所が立地していることが明らかになりました。

 

問題の太陽光設備は、北海道に39カ所、東北に98カ所、北関東・甲信に256カ所、南関東に74カ所、北陸に22カ所、東海に256カ所、近畿に238カ所、中国に214カ所、四国に107カ所、九州・沖縄に354カ所あります。

 

なお同紙は、土砂災害特別警戒区域を含む区域に立地する、埼玉県横瀬町の太陽光発電所について、ドローンによる独自調査を行った結果も報じています。

 

記事によると、同発電所は建設時に、計画区域以外を無届けで伐採していたことなどが判明。町が事業者に植林と、排水設備の設置を明記した是正計画を提出させた経緯があります。

 

ところが日経の調査では、植えることになっていた樹木がほとんど確認できず、排水設備も十分に整備されていないことが発覚しました。町は指摘を受け、事業者を指導したとのことです。

 

全国で太陽光発電の急激な開発が進むなか、自治体が事業者の不作為を人力だけで見抜くことが難しいことが、記事では指摘されています。


中国がコロナによる死亡データを削除していたと英紙FTが報道 国際社会は中国の実態を暴き、情報開示を求めるべき

2023年07月20日 05時24分55秒 | 日記

中国がコロナによる死亡データを削除していたと英紙FTが報道 国際社会は中国の実態を暴き、情報開示を求めるべき

<picture>中国がコロナによる死亡データを削除していたと英紙FTが報道 国際社会は中国の実態を暴き、情報開示を求めるべき</picture>

 

《ニュース》

「中国で最も人口の多い省の1つである浙江省が、昨年12月に中国政府が厳格なゼロコロナ政策を緩和したために、死亡者数が急増したということを示すデータを削除していた」と、このほど英紙フィナンシャル・タイムズが報じました。

 

《詳細》

浙江省がこのほど発表した統計によると、裕福な沿海地方における今年第1四半期の火葬件数は、昨年同期比73%増の17万1千件でした。この件数は、2022年と21年の同時期に報告された9万9千人と9万1千人を大きく上回っていました。

 

中国のSNSでこの数字に対する注目が集まったために、浙江省はインターネットで閲覧できないようにしたと、フィナンシャル・タイムズ紙は報じています。

 

加えて同紙は、「昨年12月は2週間近く、病院や火葬場に死体が積みあがっていたにもかかわらず、中国政府はコロナによる死者はゼロだと毎日報告していた。その後、中国保健当局は、コロナによる死亡の定義を狭め、報告数を制限するために、死亡証明書から『コロナ』という項目を削除するよう地方政府に指示した」と指摘しています。

 

中国は、昨年第4四半期の火葬件数に関するデータを公表していません。また、サウスチャイナ・モーニングポスト紙が先月報じたところによると、中国の民政部が四半期ごとに発表している国家民生データから火葬件数が削除されており、各省も情報を公表していないようだということです。


原発処理水の海洋放出めぐり、中国が日本産海産物に全面的な放射線検査 食品分野でも「脱中国」を進める契機に

2023年07月20日 05時23分55秒 | 日記

原発処理水の海洋放出めぐり、中国が日本産海産物に全面的な放射線検査 食品分野でも「脱中国」を進める契機に

<picture>原発処理水の海洋放出めぐり、中国が日本産海産物に全面的な放射線検査 食品分野でも「脱中国」を進める契機に</picture>

 

《ニュース》

中国の税関当局が、日本からの海産物に対し、全面的な放射線検査を始めたことが分かりました。検疫が長期になると品質が低下するため、日本からの輸出は下火になりそうです。

 

《詳細》

日本政府は、東京電力福島第一原発の廃炉作業を進めるために、原発処理水を夏頃に海洋放出することを決定しています。これを受けて、中国税関当局が7日、処理水の海洋放出が食品に与える影響を注視しているとして「事態の推移を見ながらあらゆる措置を取る」との談話を発表していました。

 

中国は東日本大震災以降、福島や宮城など10都県の食品の禁輸措置を継続しています。このほど、その他37道府県からの全ての輸入海産物について、全面的な放射線検査を開始したことが分かりました。報道によれば、商品を一つひとつ検査しているため、冷蔵品は通関に約2週間、冷凍品だと約1カ月留め置かれる見通しです。

 

日本から水産物を輸出する業者の中には、「品質が落ちて廃棄せざるを得なくなる」として、輸出を自粛する動きが出ているといいます。

 

13日には、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員が、処理水の海洋放出について「汚染水」と表現して反対を表明したため、日本の林芳邦外相が、「科学的根拠に基づかない主張」であると反論していました。日本政府は日中の専門家同士が「科学的観点」で意思疎通できる場を設けるよう打診しているものの、中国側は拒んでいるといいます。

 

香港政府も7日、福島第一原発の処理水を海洋放出した場合、中国にならって10都県の水産物を禁輸にする方針を発表しています。


ウクライナがクリミア橋を攻撃し、ロシアが穀物協定を離脱 ウクライナの農産物輸出の圧倒的多数は「貧困国とは無関係な国」だった

2023年07月19日 05時27分54秒 | 日記

ウクライナがクリミア橋を攻撃し、ロシアが穀物協定を離脱 ウクライナの農産物輸出の圧倒的多数は「貧困国とは無関係な国」だった

<picture>ウクライナがクリミア橋を攻撃し、ロシアが穀物協定を離脱 ウクライナの農産物輸出の圧倒的多数は「貧困国とは無関係な国」だった</picture>

 
画像:Budilnikov Yuriy / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナ南部のクリミア半島とロシア本土を結ぶ「クリミア橋」がウクライナの仕業と見られる攻撃を受け、ロシアのプーチン大統領は17日、「新たなテロ攻撃」だと断じ、「ロシアから返答があるだろう。国防省が適切な提案を準備している」と報復すると宣言しました。その後、18日にウクライナ南部の都市を巡航ミサイルなどで攻撃しています。

 

《詳細》

ロシア当局は、今回の攻撃によって民間人の夫婦が死亡し、その子どもが負傷したと発表しました。仏AFP通信は取材に応じたウクライナ情報筋の話として、「ウクライナ保安局と海軍による特別作戦で、水上ドローンが攻撃した」と報道。ウクライナのポドリャク大統領府顧問はSNSのテレグラムに「ロシアの大量殺りくの道具を運ぶための違法建造物は、必然的に短命だ」と投稿しています。

 

ウクライナは6月より、領土の奪還に向けた反攻作戦を本格化しています。その中で、ロシア軍の補給路を寸断するため、クリミア橋が標的になっているとの見方が出ていました。

 

一方、ロシアは攻撃を受けたほぼ24時間後の18日未明、南部のオデッサなどに対し、巡航ミサイルと無人機で攻撃するなど、報復に出た可能性が指摘されています。

 

また重要な橋が攻撃されたことを受け、ロシアは、ウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する国際協定(黒海イニシアティブ)を延長せず、今月18日に失効しました。ペスコフ露大統領報道官は「ロシアに関する部分が履行されておらず、協定は終了する」と発表しています。


米議会が政府にUFO情報の開示求める動き 「JFK暗殺記録収集法」をモデルとするも、どこまで開示なるか

2023年07月19日 05時26分38秒 | 日記

米議会が政府にUFO情報の開示求める動き 「JFK暗殺記録収集法」をモデルとするも、どこまで開示なるか

<picture>米議会が政府にUFO情報の開示求める動き 「JFK暗殺記録収集法」をモデルとするも、どこまで開示なるか</picture>

 

《ニュース》

米議会で政府に対し、UFOに関する報告書の機密解除を要求する動きが盛り上がっています。

 

《詳細》

アメリカでは先月、政府による「UFO回収プログラム」を元空軍将校ディビッド・グラシュ(David Grusch)氏が実名で告発し、注目を集めました(詳細は関連記事)。

 

告発に先立ち4月には、米国防総省のUAP(未確認異常現象)調査機関である「全領域異常解決局(AARO)」の局長ショーン・カークパトリック氏が上院軍事員会で証言し、AAROに寄せられているUAP報告が650件に上るとコメント(詳細は関連記事)。カークパトリック氏は3月にも、「異星人の母船来訪」を主張する論文草稿を、ハーバード大学の宇宙物理学者と共著で発表しています(詳細は関連記事)。

 

地球外生命体をめぐる議論が少しずつ進む一方、AAROにも共有されていないUAP情報がリークされるなど、さらなる情報開示を求める動きが政府内外で高まっています(詳細は関連記事)。

 

一連の状況を受けて、米議会は国防予算の大枠を決める年次法案を活用し、UFOに関する報告書の機密解除を要求しました。上院ではチャック・シューマー院内総務(民主党)とマイク・ラウンズ議員(共和党)が主導する形で、国防権限法(NDAA)案に対し、政府全体のUAP記録を国立公文書館が収集・保管することを義務付ける修正案を提出しました。

 

これは、1992年に制定された「ジョン.F.ケネディ暗殺記録収集法」をモデルにしたものと報じられています。同法は、非公開の延長が必要であると大統領が承認する場合を除き、法律制定後25年以内に、関連文書を全て公開することが定められたというものです。

 

同様の修正案は下院でも、ティム・バーチェット議員(共和党)が主導する形で提出されました。


インドはいかにして「核保有国」となったのか 「インドは物乞いではない」という主権国家の気概

2023年07月18日 05時33分24秒 | 日記

インドはいかにして「核保有国」となったのか 「インドは物乞いではない」という主権国家の気概

<picture>インドはいかにして「核保有国」となったのか 「インドは物乞いではない」という主権国家の気概</picture>

 
インドのモディ首相(画像:exposure Visuals / Shutterstock.com)。

G7などの先進国に対し、新興国と途上国からなる「グローバルサウス」の中心的な存在として、その動向に注目が集まるインド──。

 

2023年8月号の本誌記事「世界大戦になるか否かカギを握る大国 10年以内にインドを取り込め!」では、インドが中国とロシアの側につけば、米欧中心の西側諸国との間で世界大戦となることに警鐘を鳴らし、それを防ぐための方策について提言した。

 

本欄では、独立後のインドが、特定の国と蜜月になりすぎない「戦略的自律性」を守る中で、いかに核保有国となったのか、という点について見ていきたい。

 

 

インドは、中国の軍拡・核保有を座視できなくなった

インドは第二次世界大戦後の1947年、イギリスから独立した。当時、米ソ冷戦構造の下、各国がどちらかの陣営につくかという姿勢を鮮明にする中で、インドは「非同盟政策」を取り、良好な関係を築いていた中国を、米ソに対抗する第三世界のパートナーと見なしていた。

 

しかし、その関係は長くは続かなかった。

 

インドと中国の間に位置するチベットに対し、中国が支配を強化し始めたことで、領土問題へと発展。1962年に中印戦争が起きるが、インドは敗北を喫する。その後、中国は、64年に原爆実験を成功させ、67年には水爆を保有。さらに、インドに届く東風3号(DF-3)のミサイル実験を繰り返し、70年代には核を搭載して実戦配備するまでに至った。

 

国境を接するインドは座視してはいられなくなる。中国の核実験から10年後の1974年、「原子力の平和利用目的」として、初めて地下核爆発実験を実施。事実上の「核保有国」となった。

 

インドの核保有は、アメリカやカナダ、フランスや西ドイツなどの各国から激しい非難を浴び、原子力関連の資源や技術の輸入を絶たれるなど、さまざまな制裁を受けるが、その後もインドは独力で核開発を進めていく。

 

 

隣国パキスタンの核開発に対する懸念

核を巡る中印の攻防は、同じく国境を接するパキスタンの核開発も含め、複雑な過程を辿る。

 

パキスタンは1971年の第三次印パ戦争で大敗し、74年のインドの核実験に危機感を高め、「我々は草や葉を食べてでも核爆弾を持つしかない」(ブット首相)と決意。80年代の後半に原爆の製造能力を獲得する。

 

それが可能になった背景には、米ソ冷戦下におけるパキスタンの地政学的な位置付けが関係していた。パキスタンは、当時アフガンに侵攻していたソ連が目指すインド洋への出口に位置していた。そのため、アメリカはパキスタンの核保有を黙認。中国もパキスタンに核開発を支援することによってインドを牽制しようとしていた。

 

その後、ソ連が崩壊すると、アメリカは1995年に、当初25年間の期限付きだった、核保有国を米英仏中露に限る核不拡散条約(NPT)体制を、無条件・無期限で延長することを決めた。

 

これにより、印パ両国はアメリカににらまれることになるが、両国の対立が激化した1998年5月には、印パが相次いで核実験を強行。インドにとっては、初めての核実験から24年が経ち、核が劣化していたことや、中国に比べて技術水準が低いこと、このタイミングで行わなければ科学者に技術継承ができなくなるという事情もあった。

 

 

「核保有で、国によって差をつけるような体制は受け入れられない」

核を巡り、インドとアメリカの距離が縮まったきっかけは、2001年の米同時多発テロだった。

 

テロを主導したアフガニスタンで活動するイスラム教スンニ派の組織「タリバン」をたたくため、アメリカは周辺国である印パの協力が必要になり、両国への武器や軍事物資、金融関係の制裁を解除。その後も、インド洋からアラビア海にいたるシーレーン防衛における米印対話が進み、2006年には、二国間の民生用原子力協力である「米印原子力協力」が固まった。

 

ただそこにいたるまでには、その裏で、激しい交渉が行われていた(以下、インド要人の発言は『インドの衝撃』(NHKスペシャル取材班編)より)。

 

1998年にインドが核実験を行った当時、バジパイ政権で筆頭首相補佐官を務め、核戦略の立案で中心的な役割を果たしたブラジェシュ・ミシュラ氏は、NPT体制に反対したインドの立場を、以下のように説明している。

 

「核保有に関して、国によって差をつけるような体制を受け入れることなどできないというのが、我々インドの一貫した政策なのです。そして同時にまた、軍事的な面からも、核兵器という選択肢を持っておきたいと考えたのです」

 

そこには、150年にわたりイギリスの植民地となって悲惨な歴史を経験したインドの欧米への疑念、危機感がにじむ。

 

 

「インドは物乞いではない」

また、1998年当時、国家計画委員会の副委員長だったジャスワント・シン氏は、パジパイ首相から対米交渉を一任され、インドの立場を世界に伝えるという重責を担った。

 

当時、アメリカはインドに経済制裁を科していた。インドの核実験に追随する国が出てくることを恐れ、インドが包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名することを制裁解除の条件にしていたのだ。

 

しかし、シン氏は、当時、アメリカの代表者であるストロブ・タルボット国務副長官と一対一で対話をした時の心情を、次のように語っている。

 

「私は、米国や、友人であるストロブ・タルボットに何も求めてはいないのです。私は彼に対して、一度たりとも制裁を解除すべきだと要求したことはありません。私は彼に対して、何ら軍事的、経済的その他の援助を求めたこともないのです」

 

「インドは物乞いではありません。インドは、その指導層と市民がそのことを認識しさえすれば、大いなる偉大さを持った国なのです」

 

このようにして、厳しい制裁が続く中でも、インドは国家防衛の要としての核を手放すことはせず、今では、164発もの核弾頭を持つ「核保有国」となっている。

 

こうしたインドの核保有の歴史を振り返ると、日本の政治家の外交力の弱さ、気概のなさに思わずため息が出る。

 

核保有国の中国や北朝鮮の脅威が迫る日本であるならば、少なくとも核装備の積極的検討は進めるべきであり、そもそも憲法9条の改正を進め、自衛隊を「国防軍」と位置付けるなど正直であるべきだ。

 

インドの姿は、日本にとって学ぶところが多い。

 

【関連書籍】

 

ウクライナ発・世界経済とアジアの危機

『ウクライナ発・世界経済とアジアの危機』

大川隆法著 幸福の科学出版

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2023年8月号

『ザ・リバティ』2023年8月号

「世界大戦になるか否かカギを握る大国 10年以内にインドを取り込め!」掲載

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【関連記事】

2023年8月号 世界大戦になるか否かカギを握る大国 10年以内にインドを取り込め!

https://the-liberty.com/article/20707/

 

2023年6月23日付本欄 米印首脳会談でモディ首相厚遇も…… "欧米的民主主義"の求心力に限界、世界を包含する新たな指針が必要

https://the-liberty.com/article/20698/

 

2022年9月9日付本欄 日印閣僚協議の一方、堅実なロシア外交続けるインド 「二正面作戦」展開の日本との差

https://the-liberty.com/article/19864/


ウクライナ戦争の長期化 アメリカは本当に台湾を守れるのか? (後編)【HSU河田成治氏寄稿】

2023年07月17日 05時14分12秒 | 日記

ウクライナ戦争の長期化 アメリカは本当に台湾を守れるのか? (後編)【HSU河田成治氏寄稿】

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《本記事のポイント》

  • 台湾戦争勝利で必要な3つの要素
  • アメリカはロシア-ウクライナ戦争で「長期消耗戦略」へ
  • 一刻も早いウクライナ停戦しか未来への道はあり得ない

 

 

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

前編では、中国メディアには、台湾で戦争が起きれば「全面戦争」に発展し、中国に勝ち目はないという論調があることを紹介しました。

 

こういった論調の背景には、中国軍による米軍への挑発などの摩擦の激化や、中国軍の過信を戒めるものがあるのかもしれません。

 

米空軍の偵察機が2022年12月21日、南シナ海上空を飛行中に中国軍の戦闘機に6メートルの至近距離まで異常接近された事件がありました。

 

また今年5月26日にはさらにエスカレートし、米空軍の偵察機が南シナ海上空を飛行中に、中国軍の戦闘機が偵察機の前方のかなり近いところを横切りました。

 

中国戦闘機が前方を横切ったことで、米軍の偵察機は中国軍機の排気流(ジェット後流)をもろに受け、大きく揺れる様子が動画で確認されていますが、これは極めて危険な行為です。

 

通常、振動の発生やエンジントラブルを避けるため、航空機は前方を飛行するジェット機の後流に入らないように細心の注意を払います。

 

これらの中国軍による危険な威嚇行為は、何年にもわたって続いていますが、それは末端のパイロットの独断ではなく、軍を束ねる中国軍事委員会自体が、威嚇を指示しているとの観測もあります。

 

また長らく戦争をしていない中国軍内部では、軍人が英雄として認められたいために、危険な挑発行為に臨んでいるとも言われています。

 

少し昔ですが2001年に、南シナ海の海南島付近上空で、米軍偵察機と中国戦闘機が空中衝突した事件がありました。中国側のパイロットは行方不明となり、米軍の偵察機も損傷して海南島に不時着したのですが、中国軍戦闘機の異常接近が原因でした。しかし衝突して行方不明となったパイロットである王偉氏は中国で英雄となり、地元の小学校で顕彰されています。

 

このように中国共産党の中央から末端の兵士レベルにまで、米軍に対する威嚇・挑発行為を煽る要因が存在していることが考えられます。

 

 

中国中北大学のウォーゲーム

香港の『アジア・タイムズ』の報道によると、今年5月に発表された中国の研究者によるウォーゲーム(軍事シミュレーション)も、中国軍の積極論の背中を押すものだったのかもしれません(*)。

 

このウォーゲームは、中国中北大学の研究者が、中国の極超音速ミサイルによるアメリカの空母艦隊への攻撃をシミュレートしたものです。

 

シナリオは、空母艦隊が南シナ海の中国人工島に近づいたため、引き返すよう再三の警告をしたにもかかわらず、接近を続けたため地域紛争が発生したというものです。

 

このシミュレーションでは、中国は3波攻撃で合計24発の極超音速ミサイルを発射し、アメリカの空母1隻、巡洋艦1隻、駆逐艦4隻が撃沈されました。

(*) ASIA TIMES(2023.7.5)

 

 

台湾戦争勝利で必要な3つの要素

これまで紹介してきたように、米中が全面的に衝突した場合、双方の軍艦などの兵力に大きな損害が出ることが予想されます。

 

米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が、今年の1月に公表した中国の台湾侵攻に日米が介入した場合のシミュレーションでも、最も楽観的なシナリオであっても、日米合わせて戦闘機449機、空母2隻を含む戦闘艦43隻を失い、米軍は3200人の戦死者を出していました。一方の中国軍は、戦闘機155機、戦闘艦138隻、52000人の地上部隊を失う結果になっています。

 

なおCSISによれば、シミュレーションから分かったこととして、アメリカが台湾で勝利するためには、以下の3つの重要な要素があると指摘しています。

 

1. 台湾自身が中国の攻撃に耐え続け、反撃するための戦闘力を維持し続けること。

2. 中国は数カ月間の海空封鎖で台湾への補給を妨げることができ、ウクライナ戦争のように日米は支援することができないため、事前に台湾に物資や兵器を集約しておかねばならないこと。

3. アメリカ軍は日本の基地を使用できなければならないこと。

 

 

アメリカはロシア―ウクライナ戦争で「長期消耗戦略」へ

上記のアメリカおよび中国双方のシミュレーションのように、アメリカとの全面戦争になれば、現状では中国側も勝利は難しく、かつ多大な被害を受けることから、習政権が持たなくなる可能性があるために、現時点では、アメリカとの総力戦になる可能性のある中国の台湾本土への本格侵攻はハードルが高いのではないかと考えています。ただし、今すぐにでも東沙諸島などの島嶼部への侵攻は、アメリカの本気度を試す試金石として十二分にあるでしょう。また中国はアメリカとの総力戦に打ち勝つことを想定した戦力の強化を進めるものと思われます。

 

一方で、アメリカが台湾有事に際して中国に勝利するにしても、同じく軍に多大な犠牲を強いることから、介入の敷居は低くないでしょう。今後、さらにウクライナ戦争が長期消耗戦として続いていくならば、アメリカはますます台湾を支援する余力がなくなっていくものと推測します。

 

むしろアメリカの対露戦略が、「長期消耗戦略」とも言うべきものになっているのではないかと考えています。つまり経済戦としては、ヨーロッパ等の同盟国と協力してロシアへの経済制裁を強化し、継戦能力を奪い、国内の不満を高めて国力の弱体化を狙う。

 

武力戦としては、ロシアの反応を見つつ、核戦争にエスカレートしない範囲で、アメリカ製の兵器を段階的に強化して、徐々に戦争の強度を引き上げ、少しずつ奪還地を拡大する。これらを組み合わせてロシアの士気を下げ、厭戦気分を拡大して、譲歩を引き出して敗北させる。こうした狙いがあるのではないかと考えます。

 

ただアメリカ側は、ウクライナの反攻作戦が予想以上に進んでいないことを危惧しているのではないかとも思える動きに出ました。

 

アメリカは7月7日、新たな軍事援助を発表しましたが、この中に「クラスター砲弾」がはじめて含まれました。供与は、PDA(大統領在庫引き出し権限)で行われたため、議会承認なしに提供できるのですが、ウクライナへのPDAは、今回で42回目になり、これまでのPDA総額は400億ドルを超えています。

 

クラスター砲弾の供与に踏み切った理由は、通常砲弾の在庫が厳しいためです。一方クラスター弾に関しては、米軍は300万発近い在庫があります。これまでもウクライナ軍は、通常砲弾の供給不足により月に約9万発程度しか155mm砲弾を発射できていないと訴えていましたが、(一方でロシア軍は45万発以上とみられます)、反攻作戦がなかなか進展しない中で、強力な砲弾としての効果を期待してのことだと思われます。

 

一方、ロシアの経済戦は、非西側のロシア友好国との連携を強化して制裁を回避するというものです。ロシアは資源などで有利な立場にあるので、持久力の点で西側に優ると考えているフシがあります。

 

武力戦においては、ロシアが構築した三重の防御ラインを使いながら、ウクライナ側の相対的に高い消耗率の中で持久戦をしていく。また事態がエスカレートするなら、西側の核戦争への恐怖を利用する。このように長期消耗戦の覚悟をしつつも、最後は勝つという戦略を考えているのではないかと思います。

 

アメリカによるクラスター弾は、ロシアの防御ラインを制圧することを目的の一つとしてウクライナに供与されました。この供与が反攻作戦にどのような影響を与えるのかは大いに注目されます。

 

またATACMS(エータクムス)という長距離弾の供与決定が非常に近いと言われています。このATACMSによってロシア軍の後方の補給施設や司令部などの要衝が攻撃可能となるため、ウクライナ軍にとっては大きな追い風になります。

 

このような供与により、この夏の反攻作戦が一定の成果として西側諸国に受けとめられれば、引き続きウクライナへの支援が継続していくでしょう。そしてロシア軍が描いている消耗戦に打ち勝つというシナリオも不透明になっていきます。つまり、よりいっそう双方が多大な消耗を受け入れながら国力をすり減らしていくという気の滅入る戦いが続くことになります。

 

今後もウクライナ戦争は1年から2年は続くと考えておくべきでしょう。そのしわ寄せの結果、台湾支援が縮小され、東アジア方面の危機を高めることになる可能性があります。

 

 

一刻も早いウクライナ停戦しか未来への道はあり得ない

以上から、中国としてもアメリカとの全面戦争は望まないと思われるものの、それ以上に米軍が台湾に介入する余力を失ってしまうことが危惧されます。

 

そうなれば中国は台湾方面の圧力や、場合によっては限定的な武力侵攻を積み重ね、アメリカとの全面戦争を避けながら、最終的に台湾を攻略するという可能性が出てきます。

 

ウクライナ戦争の長期化は、台湾を危機に陥れるものだと考えます。

 

日本政府はウクライナ支援に力を入れるより、一刻も早い停戦に向けて努力すべきだと思います。

 


 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の台湾情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

 

 

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2022年12月11日付本欄 なぜロシアは核戦争のリスクを警告するのか? 紛争をエスカレートさせ破滅的危機を招いてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

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2022年5月9日付本欄 ウクライナ紛争でロシアはなぜ核使用をほのめかすのか 紛争をエスカレートさせ世界大戦への序曲にしてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

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2022年9月11日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(前編)

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物議を醸すクラスター弾がウクライナに到着 大量に保有するロシアを刺激し、より血生臭い消耗戦にエスカレートする恐れ

2023年07月16日 05時36分23秒 | 日記

物議を醸すクラスター弾がウクライナに到着 大量に保有するロシアを刺激し、より血生臭い消耗戦にエスカレートする恐れ

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ベトナム軍事歴史博物館に展示されているクラスター弾(画像:Voyage View Media / Shutterstock.com)。

《ニュース》

ウクライナ軍の南部の作戦を指揮するオレクサンドル・タルナフスキー司令官が、アメリカが供与した殺傷能力の高いクラスター弾が移送されたと述べたと、米CNNがこのほど伝えました。

 

《詳細》

到着したクラスター弾についてタルナフスキー司令官は、「(戦況を)劇的に変えることができる」「この爆弾を手に入れれば、こちらが有利になることは敵も理解している」などと有効性を強調しました。ただし、「人口密集地帯では使用しない」として、安全性は確保すると述べました。

 

クラスター弾は多くの子爆弾を広範囲にばら撒く兵器ですが、一定程度の不発弾が生じるため、民間人への犠牲を不用意に拡大してきました。大量に使用されたベトナム戦争により、カンボジアには今も多数の不発弾と地雷が残っています。同国のフン・セン首相はツイッターに、「ロシアに占領されている地域でクラスター弾を使えば、長年あるいは長ければ100年にわたりウクライナの人々を重大な危険にさらすことになる」と投稿しています。

 

クラスター弾の製造と使用を禁止する「オスロ条約」には、日本を含む100カ国以上が加盟しています。しかし、アメリカ、ウクライナ、ロシアは加わっていないことから、ウクライナに供与されてもよいという判断の一つとなりました。

 

しかし、ウクライナを支援するスペインは、同条約に加盟しているために「クラスター弾はノー、クラスター弾を用いないウクライナの正当防衛はイエスだ」(ロブレス国防相)と明確に反対を表明するなど、NATO(北大西洋条約機構)内で意見が割れています。一方、日本は加盟しているにもかかわらず、今回の供与には肯定も否定もせず、松野官房長官が「2国間のやりとりであり、コメントは差し控える」と発表しています。


中国共産党メディア「琉球」連載開始 いよいよ本格化し始めた沖縄取り込み工作に警戒を!

2023年07月16日 05時35分19秒 | 日記

中国共産党メディア「琉球」連載開始 いよいよ本格化し始めた沖縄取り込み工作に警戒を!

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《ニュース》

中国共産党系の環球時報はこのほど、SNS「微博(ウェイボー)」で、中国国内の「琉球」ゆかりの地を識者と巡る動画の連載を始めました。

 

《詳細》

環球時報は「中国で琉球を探求する」と題し、連載動画の配信を開始。初回として北京市の「琉球国墓地」跡地を取り上げました。

 

動画の中では、専門家がこの場所について「当時の琉球王国の官僚が、明治政府により日本に編入されることに抵抗して清朝に助けを求めた後、北京で自害して埋葬された」と説明しています。

 

さらに、「現在、沖縄県は日本政府の管轄下にあるが、歴史的には中国と琉球の関係史は中日関係史から独立している」と主張。14世紀に現在の福建省から琉球に渡来した「久米三十六姓」についても、「外国人ではなく、中国人であり福建人だ」と強調しています。

 

こうした報道の発端は、6月4日付「人民日報」で、習近平・国家主席の就任以来初となる「琉球」に関する発言が報じられたことです。直後から中国メディアがその意向を受けるような形で、沖縄問題を盛んに報じ始めました。そのほとんどが、「琉球は日本が清国から武力で脅し取った」といった主張を展開しています。

 

一連の発信は、7月上旬に玉城デニー・沖縄県知事が、日本国際貿易促進協会(河野洋平会長)の訪中団に同行したことにも連動していると見られます。玉城氏は北京と福建省福州市を訪れ、今回の動画にも取り上げられた「琉球国墓地」などの「琉球」時代のゆかりの地を巡ったほか、中国共産党序列第2位の李強・首相と会談するなどの厚遇ぶりが際立ちました。


「ほぼ全国民の水準」まで普及したとされるマイナンバーカード、実は約500万枚は廃止されていた 宮崎・療育手帳のひも付けミスは2300件

2023年07月15日 05時33分49秒 | 日記

「ほぼ全国民の水準」まで普及したとされるマイナンバーカード、実は約500万枚は廃止されていた 宮崎・療育手帳のひも付けミスは2300件

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《ニュース》

マイナンバーカードの交付枚数は約8800万枚と発表されていましたが、このうち約500万枚は既に廃止されたものであることが明らかになりました。

 

《詳細》

総務省は、マイナカードの交付枚数について、4月末時点で約8786万枚と発表しています。ただ、この枚数には2016年1月から今年6月末までの間に、取得者の死亡や自主的な返納、紛失などで廃止になったカードの約492万枚分も含まれていることが明らかになりました。

 

約8800万枚の場合、マイナカードの人口に対する保有枚数率は約70%となりますが、廃止になった約500万枚を差し引いた場合、これより低下するとみられています。総務省は有効なカードのみに絞り込んで交付枚数を公表する方向としています。

 

廃止分も含めて交付枚数を発表してきた理由について、総務省は「日ごとに簡便に数値を把握できるため」としていました。

 

しかし、実態よりもマイナカードの保有枚数をかさ上げしていたならば、それは、より多くの国民がマイナカードを受け入れているかのような印象を与える「ごまかし」にほかなりません。


ブラジルのデジタル通貨の試験運用版に資産の凍結や増減を可能にする機能も デジタル通貨は国民の自由や財産を奪う

2023年07月15日 05時30分30秒 | 日記

ブラジルのデジタル通貨の試験運用版に資産の凍結や増減を可能にする機能も デジタル通貨は国民の自由や財産を奪う

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《ニュース》

ブロックチェーンの開発者が、「ブラジル中央銀行のデジタル通貨『デジタルレアル』の試験運用版には、中央銀行が資産を凍結したり、残高を減らしたりすることを可能にする機能が備わっていた」と指摘しています。仮想通貨ニュースメディア「コインテレグラフ」などが報じました。

 

《詳細》

ブラジル中央銀行は7月6日、デジタルレアルの試験運用版のソースコードをソフト開発プラットフォーム「GitHub」にて公開しました。これはテスト環境でのみ使用することを目的としており、変更される可能性があるとしています。

 

著名なブロックチェーン開発者であり、技術コンサルティング会社「イオラ・ラボ」設立者のペドロ・マガリャエス氏は、このオープンソースコードを解析し、さまざまな機能を明らかにしたと公表しました。

 

機能の中には、特定の口座の凍結と凍結解除、残高の調整、アドレス(銀行の口座番号のようなもの)間のデジタルレアルの送金、特定のアドレスからのデジタルレアルの生成または削除の能力が含まれていたといいます。

 

中央銀行自身もこの機能を実行する可能性があると認めているといい、マガリャエス氏は、中央銀行が利用者の残高を一方的に凍結する可能性があるとして懸念を示しています。


トイレ使用めぐり性同一性障害の経産省職員が最高裁で逆転勝訴 LGBTQを推進する宗教的に危険な判決! 裁判官の死後の行き先を憂う

2023年07月14日 05時24分03秒 | 日記

トイレ使用めぐり性同一性障害の経産省職員が最高裁で逆転勝訴 LGBTQを推進する宗教的に危険な判決! 裁判官の死後の行き先を憂う

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《ニュース》

性同一性障害の経済産業省の職員に対する女性用トイレの使用制限を巡り、最高裁第3小法廷は11日、国の対応を「違法」として使用制限を認めない判決を下しました。性的少数者の職場環境を巡る最高裁の判断はこれが初めてです。

 

《詳細》

訴えを起こしたのは戸籍上は男性で、性同一性障害と診断され女性として生活する経産省の50代職員です。

 

2010年に同僚への説明会を経て女性の身なりで勤務するようになりましたが、トイレ使用については、経産省は他の女性職員が「違和感を抱いているように見えた」として、勤務先とその上下の階の女性用トイレの使用を認めませんでした。職員は人事院に処遇の改善を求めましたが退けられ、2015年に提訴していました。

 

1審の東京地裁判決では使用制限は違法とされましたが、2審の東京高裁判決では適法と判断。しかし最高裁ではこれが再び覆され、国側が最終的に逆転敗訴となった形です。

 

判決では、「原告が健康上の理由で性別適合手術を受けていないが、女性ホルモンの投与を続けていること」「性衝動に基づく性暴力の可能性は低いとの医師の診断があること」「女性用トイレの使用を明確に反対した女性職員はおらず、別の階のトイレの使用時にトラブルは起きていなかったこと」などの事情を考慮した上で、使用制限は「他の職員への配慮を過度に重視し、原告の不利益を不当に軽視するもので、著しく妥当性を欠く」とされました。

 

裁判官5人全員が性自認を尊重すべきとの立場で補足意見を付けました。

 

一方、裁判長は、職場状況などは多様なため、今回の判決が「一律の解決策」とはならないと強調。また不特定多数が使う公共施設のトイレなどの使用のあり方に触れるものではないとしました。


ウクライナの要求受け、FBIが数千以上のSNSアカウントを検閲・削除要請 米国務省アカウントも"削除対象"のずさんな組織実態

2023年07月13日 05時36分56秒 | 日記

ウクライナの要求受け、FBIが数千以上のSNSアカウントを検閲・削除要請 米国務省アカウントも"削除対象"のずさんな組織実態

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下院司法委員会および「連邦政府の武器化」をテーマとする傘下の特別小委員会が発表した報告書。

《ニュース》

米下院司法委員会と傘下の特別小委員会が10日に公表した報告書により、米連邦捜査局(FBI)がウクライナの情報機関からの要求を受ける形で、ソーシャルメディアのアカウントに対し、検閲行為を行っていたことが明らかになりました。

 

《詳細》

今年2月、下院司法委員会は政府によるソーシャルメディア上での言論検閲を調査する一環として、FacebookとInstagramの親会社であるメタ社と、GoogleとYouTubeの親会社であるアルファベット社に対して召喚状を発行していました。

 

これらの召喚状を受けて、下院司法委員会が両企業から入手した文書により、米連邦捜査局(FBI)がウクライナの情報機関から要求を受ける形で、ソーシャルメディアのアカウントについて削除要請(および指示)を重ねてきたことが明らかになりました。

 

報告書によれば、一連のオペレーションは「ロシアによる偽情報」に対抗するため行われたとのこと。まずウクライナ保安庁(SBU)が削除対象のアカウントを指定し、それを受けたFBIが、米ソーシャルメディア企業に対し、問題のアカウントをサイトから削除するよう要請。Facebook、YouTube、Instagram、Twitter、Googleの全てが、アカウント削除要請を受けたといいます。

 

例えば昨年3月、FBI特別捜査官はメタ社の社員に「追加の偽情報アカウント」と題したメールを送付。同メールに添付されたスプレッドシートには、1万5865件にのぼるInstagram上のコンテンツと、「ロシアの偽情報を拡散している」疑いのある5165のFacebookアカウントに関する詳細な登録情報が記されていたとのことです。

 

また、下院司法委員会による取材を受けたGoogle社員の証言によれば、コンテンツの削除要請はウクライナ政府や東ヨーロッパ諸国の政府、欧州連合(EU)、欧州委員会の情報に基づいており、FBIを統括する米司法省が、それらの検閲要求をGoogleに転送していたとのことです。

 

削除対象となったアカウントには米国民のものも多数含まれており、合衆国憲法修正第一条(the First Amendment)によって保障されている「言論の自由」を侵害しているとして、下院共和党から問題提起がなされています。

 

FBIとSBUの関係が問題視される一方、報告書からは、ウクライナ内部の"ずさん"な実態も明らかになっています。

 

「ロシアの偽情報に対抗するため」であれば、SBUが取り締まるべきは、「反ウクライナ・親ロシア的見解」です。しかし実際にはその真逆、つまり「親ウクライナ・反ロシア的見解」が一部、検閲されていたとのことです。

 

SBU(とその要求を受けたFBI)は、明らかに「親ウクライナ的な見解」や、「ロシアのプーチン大統領への反対意見」を述べるアカウントに対し、削除や凍結を繰り返し要求。時には「これらのアカウントが削除されたか」、関係企業に確認までしたといいます。このような判断がなされた背景には、ロシアの諜報員が長きにわたってウクライナ内部に浸透しており、その多くがSBU高官を占めているためだと分析されています。

 

SBUが削除対象としたアカウントには、Instagram上の米国務省によるロシア語公式アカウントも含まれており、なぜ同アカウントが対象になったのか、理由は説明されていないとのことです。