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欧州委、デジタルユーロ発行に向けた枠組み案を公表 デジタル通貨は、国民の監視と行動のコントロールに使われる可能性がある!

2023年07月13日 05時35分06秒 | 日記

欧州委、デジタルユーロ発行に向けた枠組み案を公表 デジタル通貨は、国民の監視と行動のコントロールに使われる可能性がある!

<picture>欧州委、デジタルユーロ発行に向けた枠組み案を公表 デジタル通貨は、国民の監視と行動のコントロールに使われる可能性がある!</picture>

 
画像:T. Schneider / Shutterstock.com

《ニュース》

欧州連合(EU)の行政機関である欧州委員会は、欧州中央銀行(ECB)が発行するデジタル法定通貨「デジタルユーロ」発行の枠組みを定めた法案を発表しました。

 

《詳細》

欧州委員会は、プレスリリースで、調査対象者の60%が今後も現金を使う選択肢を持ち続けたいと考える一方で、銀行やその他の金融機関が発行するカードやアプリを使い、デジタル決済を選択する人が増えていると指摘。

 

その上で、現金(ユーロ紙幣と硬貨)とデジタルの両方の支払い方法を選択できるようにするため、現金を補完するためのものとして、デジタルユーロの法的枠組みを確立する立法提案を行いました。

 

これにより、「ユーロ圏で広く受け入れられ、安価で、安全で、弾力性のある公的通貨を使ったデジタル決済が可能になる」としています。

 

また、デジタルユーロの支払いは、オンラインとオフラインの両方でできるようにすることの重要性も指摘。「オンライン決済では、既存のデジタル決済と同じレベルでプライバシーやデータの提供が必要だが、オフライン決済では、高度なプライバシーやデータの保護が保証される」と述べています。

 

今後、法案は欧州議会および欧州理事会で審議されることになり、採択されれば、デジタルユーロの法的枠組みは確立されます。ただし、デジタルユーロを発行するかどうか、いつ発行するかを最終的に決めるのは、欧州中央銀行です。


バイデン大統領は好々爺に見えて、部下に暴言を吐き続ける気性の荒さ 認知症の疑いもあるため、「看護師を怒鳴りつける老いぼれのよう」と保守派は批判

2023年07月12日 05時40分12秒 | 日記

バイデン大統領は好々爺に見えて、部下に暴言を吐き続ける気性の荒さ 認知症の疑いもあるため、「看護師を怒鳴りつける老いぼれのよう」と保守派は批判

<picture>バイデン大統領は好々爺に見えて、部下に暴言を吐き続ける気性の荒さ 認知症の疑いもあるため、「看護師を怒鳴りつける老いぼれのよう」と保守派は批判</picture>

 
画像:lev radin / Shutterstock.com

《ニュース》

米ニュースサイト「アクシオス」が、バイデン米大統領は公の場では小言で言いたいことを言うのが好きだが、私的な空間では怒鳴ることが多いとし、同氏の気性はかなり荒いと報じました。

 

《詳細》

アクシオスによると、バイデン氏の気性は荒いために、二人きりで会うのを避ける補佐官が存在し、同氏の"暴走"を防ぐために同僚を連れて行く人もいます。バイデン氏から「くそ、なんでこんなことも分からないのか」「ふざけるな!」「ここから出て行け!」といった暴言を受けた側近が複数いるといいます。

 

バイデン氏は、黒色のサングラスをかけてアイスクリームを食べることが大好きな"優しいおじさん"というイメージがアメリカにはあります。しかしそれとは裏腹に、同氏の気性が荒いことは彼を知る人物の間では有名であり、むしろ暴言を吐かれることで、"ようやく関係が本物になった"と解釈する人もいるようです。

 

バイデン氏の短気は、不規則な癇癪(かんしゃく)というより、怒りに満ちた尋問という形で表れます。例えば、側近が大統領の質問に答えられないことが明らかになるまで、質問攻めをするといいます。

 

その気性の荒さは時々、公的な空間でも明らかになっています。昨年、保守系フォックスニュースの記者がインフレーションの責任を問うと、バイデン氏はマイクのスイッチがオンになっていたことに気づかなかったためか、「なんてバカなくそ野郎だ」と罵り、問題となりました。


やはりゼロゼロ融資を受けた後の倒産が増加、物価高騰や人手不足により「息切れ」も 政府は責任を取ってくれない 石にかじりついてでも生き延びる努力を

2023年07月12日 05時37分14秒 | 日記

やはりゼロゼロ融資を受けた後の倒産が増加、物価高騰や人手不足により「息切れ」も 政府は責任を取ってくれない 石にかじりついてでも生き延びる努力を

<picture>やはりゼロゼロ融資を受けた後の倒産が増加、物価高騰や人手不足により「息切れ」も 政府は責任を取ってくれない 石にかじりついてでも生き延びる努力を</picture>

 

《ニュース》

2023年の上半期に倒産した企業の数が4000件を超え、同じ時期としては5年ぶりの水準となりました。

 

《詳細》

東京商工リサーチが10日に発表した調査結果によれば、22年通年の倒産件数は6428件だったものの、23年には上半期で既に4042件の倒産が発生。22年上半期と比べると32.1%増加しています。上半期だけで4000件を超えるのは、新型コロナの感染拡大前の18年以来5年ぶりとなっています。

 

このうち、コロナ禍における実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)を受けた後の倒産件数は322件で、半期の数としては過去最多となりました。業種別ではサービス業が111件で最多となり、飲食業や美容業、娯楽業などコロナ禍で打撃を受けた業種が目立ちます。ゼロゼロ融資を受けた企業の返済は今年に入って開始しており、7月から本格化しています。

 

東京商工リサーチは、ゼロゼロ融資がコロナ禍で傷んだ中小・零細企業の資金繰り支援策としては「倒産抑制に劇的な効果をみせた」としつつ、「売り上げが戻らず、支援策の副作用として過剰債務に陥った企業」が多く、返済開始と共に倒産に追い込まれている企業が増えていることを指摘しています。


未来の中国5つのシナリオ

2023年07月11日 05時05分48秒 | 日記

 

未来の中国5つのシナリオ【澁谷司──中国包囲網の現在地】

 

6月28日、ドイツのシンクタンク、メルカトル中国研究所(MERICS)が、習近平政権3期目における中国の政治・経済・社会状況を評価する報告書を発表した(*1)。その中で、最も可能性の高いとされる近未来シナリオは、「中国が目覚ましい発展を遂げることはないが、存亡の危機に直面する確率も低い」というものである。

 

 

「揺れる」「対決」「成功」「制約」「改革」──5つのシナリオ?

報告書はまず、今後5年間における中国の3つの主要なトレンド、(1)中国の経済成長の鈍化、(2)国際環境の悪化、(3)習近平の権力集中の加速を挙げている。そして、中国は比較的安定した国から、ますます不安定で予測不可能な国へと変化していく。報告書はこれを(A)「揺れる中国」と表現した。

 

報告書は、より極端なシナリオも起こり得るとしている。このことを念頭に置いて、中国を予測する4つの極端なシナリオが作成された。それが、(B)「対決的な中国」、(C)「成功する中国」、(D)「制約を受けた中国」、(E)「改革する中国」である。

 

(B)「対決的な中国」とは、台湾をめぐる緊張がエスカレートし、中台間で戦争が勃発した場合、欧米と中国の極端な対立と離反が起こる。

 

報告書は、これが世界にとってあらゆるシナリオの中で最もダメージが大きく、世界的な安全保障の危機・景気後退・サプライチェーンの危機を引き起こすと分析している。他方、中国経済も打撃を受け、停滞または不況に陥るだろうが、それが共産党政権の崩壊や政治体制の変化に影響するとは考えられていない。

 

最も極端なのは、(C)「成功する中国」で、中国が独自の政治課題を達成する(世界制覇の意味か)。

その対極にあるのが、(D)「制約を受けた中国」、すなわち問題を抱えた中国である。米国とその同盟国の複合的な努力と中国自身の問題が、同国の発展を妨げる。

 

最後のシナリオは、(E)「改革する中国」である。中国の内部危機は、新たな「トウ小平モーメント」と「プラグマティズムへの回帰」という政治路線の再編成につながると期待を寄せている。

 

報告書によれば、最も可能性の高いシナリオは、中国が「何とかやり遂げる」状況で、それなりに発展する。経済的に、4~5%の成長を維持し、「中等技術製品の輸出が中国経済モデルの中核であり続ける」と予想される。

 

 

「5つの20%現象」が中国経済を蝕む

この報告書は全体的に興味深いが、シナリオ自体には、大きな疑問符が付くだろう。とりわけ、「経済的に、4~5%の成長を維持」するという楽観論には与できない(ちなみに、昨年は3%成長にとどまる)。

 

例えば、中国のシンクタンク、「中国マクロ経済フォーラム」の最新報告書は、中国経済の「5つの20%現象」を鋭く指摘した(*2)。

 

すなわち、(1)若者の調査失業率が20%を超え、(2)工業関連企業の利益が前年比で20%以上減少し、(3)地方政府の土地歳入が20%減少し、(4)新規不動産建設が20%減少し、(5)消費者信頼指数が20%減少したという。

 

中国人民大学発展戦略研究所の劉暁光教授は、5つの「20%現象」は異常現象であり、関連領域の圧力が自己修復能力を突破し、自動的に景気回復を期待するのは難しいとの見方を示した。

 

一方、「親中」の香港メディアは、中国経済が直面する苦境を以下のように分析する(*3)。

 

  • (1)「米中ゲーム」の長期化と米国の抑制戦略が中国経済発展に必要な外部環境を悪化させている。
  • (2)少子高齢化で、経済発展の人口ボーナスが望めない。
  • (3)若者の「内巻」(受験戦争や就職難で激烈な競争下にある状態)と「寝そべり」(「内巻」のような競争社会を忌避し、車・住宅購入などの高額消費、結婚・出産を諦めるライフスタイル)の流行。
  • (4)貧富の差の拡大と階層の固定化。
  • (5)大都市の不動産価格の高騰。
  • (6)「コロナ」蔓延時、一部地方政府の法律違反と画一的な取り締まり方法が人民の不安に拍車をかけた。

 

 

「計画経済」と「戦狼外交」で自経済の首を絞める習近平政権

けれども、目下、中国経済が厳しい状況に陥っているのは、習政権が「改革・開放」政策を放棄し、毛沢東時代の「社会主義経済」(=「計画経済」)へ回帰しているせいではないか。同時に、民間企業(特に、IT業界)を抑圧し、自由な経済活動を阻害しているからだろう。

 

また、現在、習主席の夢である「世界制覇」を目指し「戦狼外交」を展開している。そのため、中国は西側諸国に包囲され、生産に必要な半導体さえ入手困難である。

 

更に、北京は社会主義を標榜しながらも、貧富の差─2020年のジニ係数は0.704(*4)─が激しく、それを是正する政策を打ち出していない。

 

(*1)7月2日付『中国瞭望』
(*2)7月1日付『中国瞭望』
(*3)7月3日付『中国瞭望』
(*4)2021年8月19日「任沢平が語る中国所得分配報告書2021: 現状と国際比較」

 

 

澁谷-司.jpg

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

【関連動画】

澁谷司の中国カフェ(YouTube)

https://bit.ly/3FhWU43

 

【関連記事】

2023年6月26日付本欄 中国経済の真実と当局による死者数の隠蔽【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20720/

 

2023年6月12日付本欄 プーチンがロシア人技術者の中国スパイ摘発【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20680/

 

2023年5月22日付本欄 李克強が提唱した"屋台経済"を奨励し始めた中国共産党【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20644/


ウクライナ戦争の長期化 実はアメリカに「台湾有事」の備えがない? (前編)【HSU河田成治氏寄稿】

2023年07月10日 05時28分29秒 | 日記

ウクライナ戦争の長期化 実はアメリカに「台湾有事」の備えがない? (前編)【HSU河田成治氏寄稿】

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《本記事のポイント》

  • 台湾への軍事支援の供給不足は危険水域に向かう?
  • バイデン大統領も在庫不足を自覚
  • 中国の研究者は全面戦争の結果をどう見るか?

 

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

台湾有事はいつ起こっても不思議ではない状況に入ってきました。

 

中国の侵攻を未然に抑止し、侵攻が始まっても、断固として阻止することが求められますが、アメリカは、ウクライナ戦争で手一杯で、台湾を防衛するために十分なリソースを割くことが出来るのか、懸念されます。

 

 

台湾への軍事支援の供給不足は危険水域に向かう?

昨年8月のペロシ米下院議長(当時)の訪台に反発した中国は、台湾を封鎖する形で軍事演習を行い、台湾周辺海域にミサイルを撃ち込みました。

 

この演習を指揮した司令官が、中国共産党の中央軍事委員会の副主席に異例の抜擢で就任したことからも、台湾侵攻の際には台湾封鎖作戦が行われるのではないかと見られるようになっています。この作戦がとられると、台湾支援が非常に難しくなります。

 

ロシア―ウクライナ戦争では当初、軍事力で大きく勝るロシアが短期間でウクライナを圧倒するのではないかと考えられてきましたが、実際には長期戦となりウクライナが善戦しています。その背景に、アメリカを中心とする軍事兵器や弾薬の供与があることが決定的な要因になっています。

 

しかし四方を海で囲まれる台湾は、陸地でつながるウクライナより海空の封鎖がはるかに容易で、ウクライナのように継続して軍事物資の輸送を続けることは困難です。

 

そのため、台湾の防衛体制を事前に出来る限り高めることが求められています。しかしウクライナに資金と物資をつぎ込むアメリカが台湾支援をするのは、余力の点で厳しいものがあると言わざるを得ません。

 

アメリカはすでに在庫の限界近くまで、ウクライナに砲弾を供与しています。アメリカ国内で生産できる砲弾は月産1.4万発であるところ、ウクライナ軍は月に11万発程度を消費しており、1カ月かかって、わずかに4日分の砲弾しか生産できていません。

 

一方でクラスター弾(上空で弾薬を広範囲に撒き、点ではなく面を制圧するための弾頭)の米軍在庫は300万発近いといわれており、不足する砲弾にかわってクラスター弾の供与に踏み切ったものと思われます。

 

 

バイデン大統領も在庫不足を自覚

CNNのインタビューでバイデン大統領は、「ウクライナの弾薬は底を突きつつあり、我々も不足している」「恒久的にではないが、ウクライナ向けの砲弾を増産する間、移行期間を認めるというものだ」と述べました。

 

アメリカで砲弾の在庫が不足する中、それを台湾へ供与することが難しくなっています。そのため、アメリカが砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達することになっており、米軍の在庫を確保するというかたちで、ウクライナへの殺傷兵器の間接的支援に、日本も関わることにもなりました。

 

ちなみに、人道的および財政支援を含めたウクライナ支援の総額では、日本はアメリカ、EU、イギリスに続いて4位の水準に達しています。

 

 

中国の研究者は全面戦争の結果をどう見るか?

6月28日付の中国メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、中国軍の研究者による中国軍とアメリカ軍との総力戦をシミュレーションした論文を紹介しています。

 

上記の論文は、中国の研究誌『中国船舶研究』(Chinese Journal of Ship Research)に発表されたものですが、中国軍は、米中の軍事衝突のリスクが過去数十年で最高になっていると認識しています。

 

中国軍はこれまで、地域的な戦争に焦点を当ててシミュレーションを行ってきたようですが、現在は「全面戦争」のシナリオも想定するようになっていると言われています。

 

シミュレーションを行ったプロジェクトチームは、「地域紛争が全面戦争へとエスカレートする」と述べていますが、論文のシナリオも台湾を巡っての地域戦争が、アメリカおよび同盟国(日本など)を交えた全面戦争に発展するケースを想定したものであることは明らかです。

 

論文はコンピュータを用いたシミュレーションで中国海軍と米海軍の戦闘を検討しており、米海軍から総攻撃を受けたと仮定しています。中国海軍には現在50隻近くの駆逐艦がありますが、シミュレーションによれば、それぞれが11発以上のミサイルと3発以上の魚雷で攻撃されたようです。

 

これらの兵器が多方面からやってきたため艦船を守るのは困難で、かつ米軍は中国軍艦が通信に使用する信号の30倍以上強い妨害ノイズを発生させたため、中国のレーダーの探知範囲は、通常の距離の60%以下にまで低下したと述べています。

 

その結果、艦隊の防空能力は3分の2に低下し、米軍のミサイルの半数を防ぐことが出来なかったと結論しています。

 

このウォーゲームの結果を独自に評価した中国の海軍専門家は、この数値は「現実的」だと評価しました。

 

「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」紙は、中国政府のほとんどの高官が、中国は冷静であるべきで、アメリカとの「殲滅戦争」に巻き込まれるべきではないと考えていることを引用しながら、「もし中米間で戦争が起こったら、アメリカはほぼ間違いなく台湾に介入し全面戦争に発展するが、そのようなシナリオでは中国に勝ち目はない」という主張を展開していました。

(後編に続く)

 


 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の台湾情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

 

 

【関連書籍】

 

小説 十字架の女(2)<復活編>

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ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー

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ウクライナ発・世界核戦争の危機

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いずれも大川隆法著、幸福の科学出版

 

 

【関連記事】

2023年6月18日付本欄 停戦に向けて暗躍する中国 ついに始まったウクライナ軍の反攻作戦と戦争のゆくえ (後編)【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20690/

 

2023年6月11日付本欄 ついに始まったウクライナ軍の反攻作戦 繰り広げられる消耗戦は第一次世界大戦を彷彿とさせる(前編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年5月14日付本欄 ウクライナ軍の反攻作戦が開始! 反転攻勢の先にある3つの未来とは? (後編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年5月7日付本欄 ウクライナ軍の反攻作戦の前哨戦はもう始まっている! ゼレンスキーは戦争のエスカレーションを望んでいる!? (前編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年1月22日付本欄 アメリカはもはや核でロシアを脅せない!? ウクライナ戦争はどこまでエスカレートするのか【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年1月15日付本欄 最新ウクライナ戦況 予測される米欧・ウクライナ側からロシアへの反撃とは?【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20238/

 

2022年12月11日付本欄 なぜロシアは核戦争のリスクを警告するのか? 紛争をエスカレートさせ破滅的危機を招いてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20132/

 

2022年10月16日付本欄 バイデン大統領は本音ではロシアに核を使わせたい!?【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/19963/

 

2022年5月9日付本欄 ウクライナ紛争でロシアはなぜ核使用をほのめかすのか 紛争をエスカレートさせ世界大戦への序曲にしてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/19499/

 

2022年9月11日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(前編)

https://the-liberty.com/article/19867/

 

2022年9月19日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(後編)

https://the-liberty.com/article/19883/


認知症の進行遅らせる初の治療薬が米で正式承認 ただし根本原因は別のところにあるという意見は依然根強い

2023年07月09日 05時16分19秒 | 日記

アルツハイマー病の原因は、仕事の過度なストレスや家庭内精神的抑圧による脳細胞への自己破壊現象ではないかと思う(カナタニ)

 

認知症の進行遅らせる初の治療薬が米で正式承認 ただし根本原因は別のところにあるという意見は依然根強い

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《ニュース》

アルツハイマー病の進行そのものを遅らせるとされる初の新薬が7日、アメリカ当局から正式承認されたことを、各紙が1面で報じています。

 

《詳細》

日本の製薬会社エーザイが、米製薬会社バイオジェンと共同開発した、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」が、米食品医薬品局(FDA)から正式承認されました。日本でも、秋までに承認審査の結論が出るとされ、年内にも実用化されるとして注目を集めています。

 

同薬は、アルツハイマー病の原因という説のある、脳内のたんぱく質「アミロイドベータ」を除去することで、症状の進行そのものを遅らせるよう設計されたものです。

 

これまでのアルツハイマー薬は、一時的に脳内信号の伝達を活発にして、症状を改善させる対処療法的なものしかありませんでした。一方、「レカネマブ」は、1年半の臨床試験によれば症状の進行スピードを27%緩やかにしたとされています。長期的に使うことで、症状の進行を2~3年遅らせる可能性も見込まれるとされています。

 

「認知症治療の大きな一歩」と期待される一方で、「症状が軽度の患者にしか使えない」「2週に1度、通院して点滴を受ける治療の負担が大きい」「一部の副作用も懸念されている」「薬価は年380万円と患者への経済的負担が大きく、保険適応となっても財政への影響が大きい」ことなども指摘されています。


武漢研究所研究員が「コロナは生物兵器である」と衝撃証言 "人体実験"でパンデミックが起きた可能性を指摘

2023年07月08日 05時24分06秒 | 日記

武漢研究所研究員が「コロナは生物兵器である」と衝撃証言 "人体実験"でパンデミックが起きた可能性を指摘

<picture>武漢研究所研究員が「コロナは生物兵器である」と衝撃証言 "人体実験"でパンデミックが起きた可能性を指摘</picture>

 
画像:WillMillerChina / Shutterstock.com

《ニュース》

中国・武漢ウィルス研究所の研究員が、新型コロナウィルスは「生物兵器」としてつくられ、どのウィルスが最も効果的に拡散するかを判断するため、上司から4つのコロナ株を渡されたと証言しました。インドのCNBC TV18がこのほど報じました。

 

《詳細》

インドメディアが取材したのは、中国生まれの人権活動家ジェニファー・ゼン氏です。ゼン氏は、武漢研究所の研究員、单超(チャオ・シャオ)氏から話を聞いた情報提供者から得られた内容をメディアに伝えました。

 

武漢ウィルス研究所のホームページによると、单氏はシンガポールのノバルティス熱帯病研究所や、アメリカのテキサス大学などを経て武漢研究所の研究員となり、現在、武漢国家生物安全実験室の副所長を務めています。

 

今回のインタビューによると、单氏は2019年2月に上司から4つのコロナ株を与えられ、ヒトなどにどれぐらい効果的に感染できるかをマウスなどでテストし、5~6月頃にそれを完了しました。单氏がそれを説明する際、コロナは、中国が人々に意図的に感染させるためにつくられた「生物兵器」という言葉を用いたとのことです。

 

その後、单氏のチームの何人かが、19年秋に武漢で開催されたミリタリーワールドゲームズの期間中に通常業務から離れ、世界各国から集まった選手が宿泊するホテルで衛生状態をチェックしに行きました。ウィルス学者がそれを行う必要性がないことから、ウィルスを撒くために現地に行ったのではないかと单氏は推測。单氏は、実際にコロナ・パンデミックが起き、周りの人々が亡くなっていったことに罪悪感を覚え、ゼン氏の情報提供者に真実を伝えたといいます。


マイナンバー問題でデジタル庁に立ち入り検査 「行政効率化」どころか自治体の仕事を増やす本末転倒ぶり

2023年07月08日 05時20分04秒 | 日記

マイナンバー問題でデジタル庁に立ち入り検査 「行政効率化」どころか自治体の仕事を増やす本末転倒ぶり

<picture>マイナンバー問題でデジタル庁に立ち入り検査 「行政効率化」どころか自治体の仕事を増やす本末転倒ぶり</picture>

 

《ニュース》

マイナンバーに別人の情報が登録された問題が多発する中、個人情報保護委員会が、デジタル庁に立ち入り検査をする方針であることを各紙が報じました。

 

《詳細》

個人情報保護委員会は内閣府の外局で、第三者機関として設立されています。マイナンバーについても監視監督を行い、取扱事業者に対して、指導・助言や立ち入り検査等を行うことが業務となっています。行政機関に対する調査・勧告も業務の一つですが、マイナンバー制度を直接所管する官庁への立ち入り検査は「異例の措置」となります。

 

同委員会は、公金受取口座制度で他人の預貯金口座が登録された事案を重く見ており、各自治体の窓口で起きた操作ミスについて「デジタル庁が正確な操作手順の徹底のほか、リスク管理及び対策ができていなかった」と分析しています。6月末までに確認された誤登録の件数は940件、家族口座が登録されていた例は14万件にのぼります。

 

また、マイナンバーと健康保険証のひも付けでトラブルが相次いでいることから、資格確認書の申請がなくても「プッシュ型」で交付する案が浮上しています。マイナ保険証がない人に一律に交付するとなれば、発送数は数千万件になるとみられています。


全国初、宮城で「森林開発伴う再エネに課税」 やはりどんどん上がる再エネのコスト

2023年07月07日 05時28分23秒 | 日記

全国初、宮城で「森林開発伴う再エネに課税」 やはりどんどん上がる再エネのコスト

<picture>全国初、宮城で「森林開発伴う再エネに課税」 やはりどんどん上がる再エネのコスト</picture>

 

《ニュース》

宮城県において全国で初めて、森林開発を伴う再生可能エネルギー発電施設に課税する条例案が4日、県議会で可決されました。

 

《詳細》

昨年頃より県内外で、再エネ施設開発に地元住民が反対し、事業者と対立するケースが相次いでいます。こうした状況を背景に、県は新税導入を目指します。

 

具体的には、太陽光、風力、バイオマスの3つを対象として、0.5ヘクタール以上の森林開発を伴う場合、その営業利益の約2割に相当する額を徴収するというもの。大規模な森林伐採を抑制し、平野や遊休地などの「適地」に事業を誘導することが目的だといいます。

 

新税は「再生可能エネルギー地域共生促進税」と呼ばれるもので、総務省の同意を経て、来年4月の施行を目指すとのことです。

 

景観維持や環境保全の観点から、太陽光発電施設などの設置に対し、規制条例を制定するケースは全国に広がっています。地方自治体研究機構によると、245自治体に上るといいます。中でも「課税」という方式については、岡山県美作市が太陽光パネルの面積に応じて課税する新税導入を目指しています。

 

ただ、宮城県のような適地への誘導を目的とし、森林開発を伴う再エネ施設に広く課税する例は、全国初とのことです。


連邦地裁がバイデン政権にSNS企業への介入制限命令 ますます明らかになる、「検閲産業複合体」の実態

2023年07月07日 05時25分22秒 | 日記

連邦地裁がバイデン政権にSNS企業への介入制限命令 ますます明らかになる、「検閲産業複合体」の実態

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連邦地裁による判決を報じる7月4日付のFOXニュース。中央はトランプ政権時に国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフ(John Ratcliffe)氏(画像はFOXニュースホームページよりキャプチャー)。

 

《ニュース》

バイデン政権がTwitterなどのソーシャルメディア企業を通して、特定の言論を弾圧してきた問題をめぐり、連邦地方裁判所が政権に対し、企業への介入を制限する命令を出しました。

 

《詳細》

この背景には、本誌7月号特集「トランプの真実」でも取り上げたように、バイデン政権が「フェイクニュース(誤情報)対策」と称し、政権にとって不都合な言論をSNS上で弾圧してきた問題があります(『ザ・リバティ』2023年7月号)。

 

昨年10月にイーロン・マスク氏がTwitter社(現X社)を買収し、複数のジャーナリストに内部資料の分析を依頼して以降、検閲の実態が徐々に明らかに。ハンター・バイデン氏の汚職疑惑や新型コロナウィルスをめぐる議論をはじめ、“望ましくない"投稿に対して、政権が企業に直接介入し、投稿削除やアカウント凍結などを行ってきたことが判明。米国民から強い批判の声が上がってきました。

 

そうした状況の中、米ルイジアナ州の連邦地裁は今月4日、バイデン政権がオンライン上のコンテンツを取り締まることを制限する、広範な仮差し止め命令を出しました。合衆国憲法修正第一条(the First Amendment)によって保障されている「言論の自由」を侵害したという、ルイジアナ・ミズーリ両州の司法長官による訴えを、一部認めた形です。

 

155ページにおよぶ判決文では、ホワイトハウス職員や連邦政府機関の関係者が、政治的見解や表現を抑圧する目的でソーシャルメディア企業に接触することが禁じられています。また判決文では、前報道官のジェン・サキ氏が2021年5月から、Facebook(現メタ)や他のソーシャルメディア企業に対し、公然と、コロナをめぐる“偽情報"を検閲するよう圧力をかけていたことも言及され、バイデン政権による言論弾圧の実態に、改めて注目が集まっています。

 

今回の連邦地裁による命令を受け、バイデン政権は判断を不服として控訴したとのことです。


上海協力機構、インドは複雑な心境で中国にも協力姿勢 日本は「ロシア包囲網」ではなく「中国包囲網」に転換してインドを引き込むべき

2023年07月06日 05時29分13秒 | 日記

上海協力機構、インドは複雑な心境で中国にも協力姿勢 日本は「ロシア包囲網」ではなく「中国包囲網」に転換してインドを引き込むべき

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上海協力機構(SCO)加盟9カ国の国旗。

《ニュース》

中国やロシアなどが主導する国際協力枠組み「上海協力機構(SCO)」の首脳会談が4日、オンライン形式で開かれました。イランを正式な加盟国として承認するなど、拡大路線を示しています。

 

《詳細》

イランの加盟により、SCOは中国とロシア、中央アジア4カ国(カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン)、インド、パキスタン、イランの9カ国体制となりました。ロシアに近いベラルーシも来年加盟する見通しです。

 

オンライン会議では、加盟各国の首脳が演説し、お互いに結束の大切さを訴えました。

 

2017年の加盟以来、今回初めて議長国を務めたインドのモディ首相は、「SCOはアジア地域全体の平和や繁栄、発展のための重要なプラットフォームだ。他国が加盟に関心を示しているのはこの組織が重要だという証だ」と語りました。

 

また、露軍事会社「ワグネル」の創立者プリゴジン氏の反乱後、初めて国際会議に出席したロシアのプーチン大統領は、「露国民は、かつてないほど結束し、社会全体が反乱の試みに立ち向かった」と指摘。SCO首脳に対し、「秩序や国民の安全を守るための露指導部の行動を支持してくれたことに感謝する」と述べ、米欧への対抗軸としてのSCOの存在意義を訴えました。

 

SCOで主導的な役割を果たしてきた中国の習近平国家主席は、「対外政策は独立して自主的に制定するべきだ」と語り、米欧による干渉を拒む姿勢を強調。また保護主義や一方的な制裁、デカップリングに反対を表明し、経済面でも加盟国の連携を強化することの必要性を語りました。


イスラエルがパレスチナ自治区で異例の軍事作戦 対米(バイデン)不信のイスラエルに中国が秋波送る

2023年07月06日 05時25分34秒 | 日記

イスラエルがパレスチナ自治区で異例の軍事作戦 対米(バイデン)不信のイスラエルに中国が秋波送る

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イスラエルによる軍事作戦を受け7月3日、ガザ地区南部のラファ市で行われた抗議デモの様子(画像:Anas-Mohammed / Shutterstock.com)

《ニュース》

イスラエル軍がパレスチナ自治区で異例の軍事作戦を行い、応酬の激化を懸念する声が強まっています。

 

《詳細》

イスラエル軍は3日、パレスチナ武装勢力への大規模軍事作戦として、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区・ジェニンを急襲しました。

 

イスラエル軍は3日未明にドローン(無人機)による空爆を開始した後、地上で銃撃戦を行い、それに対し武装したパレスチナ人が応戦したとのことです。

 

軍事作戦が行われたのは1キロメートル四方ほどの難民キャンプです。イスラエル軍はこの難民キャンプが過激派の拠点になっていると見ており、「現地の武装集団の本部」だという場所を夜通し攻撃。声明で、「ジェニン地区のテロリスト・インフラ」を攻撃したと説明しました。また、作戦中に武装勢力の約50人を拘束し、武器と弾薬を押収したとしています。

 

同軍は民間人を狙う意図はないとしていますが、多くのパレスチナ人が戦闘に巻き込まれ、病院に搬送されています。パレスチナ政府によると攻撃で少なくとも12人が死亡し、100人超が負傷したとのことです。

 

イスラエル軍は4日夜、部隊が引き揚げを開始したと発表。今回の軍事作戦には、千人規模の地上部隊が投入され、空爆まで行われたことから、過去20年で最大規模の攻撃と見られています。

 

イスラエル側はヨルダン川西岸地区に衝突をとどめたい考えですが、パレスチナ側も抵抗を続ける構えを示しており、応酬の激化が懸念されています。イスラエル軍によれば5日未明、自治区ガザからロケット弾5発が発射され、いずれも対空防衛システムが撃墜したとのことです。

 

この度の軍事作戦に対し、国連のグテレス事務総長が「深い懸念」を表明した一方、バイデン米政権は、民間人に犠牲が出ないよう「あらゆる予防措置をとることが必須」と訴えながら、「イスラエルの安全保障と自衛権を支持する」と支持を表明しています。


インドの製油業者もロシア産原油の輸入に「人民元」決済を開始との報道 対ロ制裁で広がる人民元ネットワーク

2023年07月05日 05時25分47秒 | 日記

インドの製油業者もロシア産原油の輸入に「人民元」決済を開始との報道 対ロ制裁で広がる人民元ネットワーク

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《ニュース》

インドの製油業者が、ロシア産の原油を輸入する際に人民元決済を始めていると、ロイター通信が関係者の話として報じました。

 

《詳細》

3日付ロイター通信は、インド最大のロシア産原油の買い手である国営インディアン・オイルが、6月にロシア産原油の購入代金の一部を人民元で支払ったと3人が証言したことを報じました。また、別の関係者2人によれば、インドの民間製油会社3社のうち、少なくとも2社も一部を人民元で支払っているといいます。

 

5月には、露ロスネフチ社が輸出した原油についてインディアン・オイル社がドル決済をしようとしたところ、メインバンクのインド国立銀行が支払いを拒否。そこでインディアン・オイル社は6月、インドの民間金融機関を利用して、中国銀行に人民元で支払うことにより決済を行ったといいます。

 

一方でロイターは3月、政府当局者や銀行関係者の話として、インド政府が銀行や貿易業者に対し、人民元を使わないよう働きかけていることを報じていました。中印間では、ヒマラヤの国境問題で対立が続いています。

 

インド政府はロシアとの貿易取引にインドルピーや、アラブ首長国連邦の通貨ディルハムを推奨してきました。ただ、ロシアにとってルピーはルーブルへの換金が難しいなどの理由で不利であるほか、「売り手が人民元の支払いを要求している」例もあるといいます。


偏向するSNS情報への問題認識が低い日本 あなたもいつの間にか、バイデン米民主党の価値観を植え付けられている!

2023年07月05日 05時22分30秒 | 日記

偏向するSNS情報への問題認識が低い日本 あなたもいつの間にか、バイデン米民主党の価値観を植え付けられている!

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画像:Koshiro K / Shutterstock.com

《ニュース》

総務省が4日に発表した2023年版情報通信白書によると、SNSでは自分の考え方に近い意見が表示されやすい傾向があることについて、「よく知っている」「どちらかと言えば知っている」を合わせた回答が38.1%にとどまり、情報リテラシーが低いことが明らかになりました。

 

《詳細》

現代はSNSや動画配信サイトなどのさまざまなサービスが普及しているため、あらゆる人が情報を発信でき、情報過多の社会になっています。その弊害として、偽・誤情報が拡散される問題が生じています。

 

情報通信白書は、「人は自らの見たいもの、信じたいものを信じるという心理的特性を有しており、これは確証バイアスと呼ばれる」と指摘。SNS事業者は利用者の関心が高そうな情報を優先的に表示している結果、利用者は同じような意見や情報にさらされ続けるため、意見・思想の偏りが生じて社会の分断を招き、民主主義が脅かされる恐れが明記されています。

 

また近年は、AI(人工知能)で動画や画像、音声の一部を加工する「ディープフェイク」と呼ばれる技術が普及していることもあり、簡単にフェイク動画などを作成でき、拡散している問題もあるといいます。

 

しかし冒頭で示したように、日本人はこうしたSNS情報の偏りが起きていることへの認識が薄いことが判明。白書は、「サービスを使う側のリテラシー(活用能力)の向上も必要だ」と問題提起しています。


トランプ氏の主張が米国内で認められつつある中、最高裁では保守系勝利の「違憲判決」が相次ぐ 【─The Liberty─ワシントン・レポート】

2023年07月04日 05時24分27秒 | 日記

トランプ氏の主張が米国内で認められつつある中、最高裁では保守系勝利の「違憲判決」が相次ぐ 【─The Liberty─ワシントン・レポート】

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何かのたがが外れたように、バイデン・ファミリーをめぐるスキャンダル告発が次々と起きている。

 

本欄6月29日付「バイデン・ファミリーの汚職、バイデン大統領が中心論点に ハンター氏は父親の名前を使って中国企業に金銭要求」でも詳しく報じたが、IRS(内国歳入庁)の内部告発者ゲイリー・シェイプリー氏が「司法省が故意にバイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏に関する税務調査を遅らせていた」と証言した内容が、6月22日に明らかにされた。

 

それ以来、ワシントン・ポストやNBC、CBSなどのリベラルメディアもこのニュースを大々的に取り上げ、ホワイトハウスの記者会見でも、質問が飛び交っている。

 

最も取り上げられているのは、2017年、ハンター氏が、「今、隣に父(当時のバイデン副大統領)が座っている」と言って、ビジネス関係にあった中国のファンド経営者に金を支払うよう恫喝している、通信アプリ「ホワッツアップ」のメッセージだ。議会ではその画面も共有された。

 

ホワイトハウス記者会見でも、ホワイトハウス報道官や、国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報担当調整官は、記者からの質問に対して何も答えられない。特にカービー氏は、本当に困った顔をして、「私は何もコメントできない」と繰り返していた。

 

マッカーシー下院議長は、ガーランド司法長官を、ハンター氏への調査を止めたり遅らせたりするよう介入した疑いで、弾劾することをほのめかしている。一部の下院共和党議員には、バイデン氏への弾劾決議案の採決を目指す者もいるが、これはまだ実現は難しいだろう。

 

バイデン氏自身は取材記者からの質問に答えて、「私は息子のビジネスには何も関わっていない」と繰り返している。しかし、バイデン・ファミリーの"堕落と汚職と嘘"が、白日の下にさらされ始めているのは事実だ。

 

保守系ジャーナリストのピーター・シュワイツァー氏は、「ダムが決壊した」と表現し、「バイデン親子は、そろそろ逃げられなくなってきている」と見ている識者や選挙ストラテジストも増えている。

 

 

世間でも認められつつあるトランプ氏の主張

一方、6月22日から3日間、クリスチャン保守系団体「信仰と自由連合」が、ワシントンD.C.で大会を開催し、最終日24日にはトランプ氏が登壇。熱弁をふるい、会場は熱気に包まれた。

 

トランプ氏は、起訴された後、各種世論調査で支持率がさらに上昇。6月17日発表のハーバード大学/ハリス調査では、トランプ氏の共和党内支持率は2位を45%引き離した59%、バイデン氏との模擬対戦でも6%差で勝利し、発言力が増している。さらに、トランプ氏がホワイトハウスを去ってから2度目のワシントンD.C.での公式イベントとして注目を浴び、会場にはあらゆるメディアが集まった。

 

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6月24日、スピーチを行うトランプ氏。画像は、「Real American Voice」の「Rumble」動画からキャプチャー。

 

トランプ氏は、2024年大統領選に向けた公約と共に、自身が一貫して主張してきた内容(ロシア疑惑の嘘、選挙不正、バイデン・ファミリーの汚職、バイデン氏の経済・国境・教育・外交政策などへの批判、メディアの政治的偏向と司法制度の政治的武器化〔トランプ氏起訴の不当性〕など)を改めて力説した。

 

それらの批判論点が急速に世間でも認められ始めているためか、いつもの空気を突き破るような"抵抗感"がなく、安定感があった。

 

また、トランプ氏がスピーチの中で、信仰論を強く主張したのも印象的だった。初めは、「Christian faith(キリスト教の信仰)」という言い方で、福音派クリスチャンの聴衆に合わせて話をしていたが、途中から「The Creator(創造主)」、「People of faith(信仰の持つ人々)」、「People of religion(宗教を持つ人々)」などの言葉を使い、意識的に、キリスト教以外の宗教や信仰も包容しようとしていたように思われる。

 

人工中絶に反対する方針は原則、福音派の人々と同じで、連邦最高裁判所によって「Roe v. Wade(中絶の権利を認めた判決)」が覆されて1周年を迎える(6月24日)ことを聴衆と共に祝っていたが、「3つの例外も必要だ。レーガンも言っていたように、レイプ、近親相姦、母親の生命の危機がある場合は、中絶は認める必要もある」と明言し、例外を認めない傾向が強い福音派クリスチャンたちを上手に啓蒙しようとしているようにも見えた。

 

トランプ氏のスピーチの後は、通常、リベラル系主要メディアが「トランプがこんな過激なことを言った」などと批判的な速報を流すことが多いが、トランプ氏の主張が世間的に認められ始めていて、ニュース性がないと判断されたためか、速報はほとんど流れなかった。

 

 

大学入学選考での人種考慮制度に最高裁が違憲判決

6月29日には、最高裁が「Affirmative Action(大学入学選考での人種考慮制度、アファーマティブ・アクション)」に違憲判決を下し、あらゆるメディアが速報を流し、緊急特集番組なども放映された。

 

アファーマティブ・アクションとは、大学入学希望者の人種を選考基準に含める制度のこと。実際は、黒人とヒスパニック系の学生を有利に扱う制度となっている。アメリカで歴史的に黒人(有色人種)への差別が行われてきたという前提の下に、高等教育での人種の多様性を確保するために、差別されてきた人種を優先して入学させている。

 

今回、ハーバード大学とノースカロライナ大学のアファーマティブ・アクションに対して、反対運動をしてきたグループの主張が認められた。最高裁判事の6人の保守と3人のリベラルで完全に意見が分かれ、トランプ政権下で指名された3人の保守系判事がカギを握る形となった。

 

最高裁は声明で「学生は、個人としての経験に基づいて扱われるべきであって、人種に基づくべきではない」と発表。リベラル系の最高裁判事の3人は、判決に対して異議を唱え(2人は反対意見書提出)、バイデン氏は「ノーマルなコート(裁判所)ではない」と表現して、違憲判決を徹底的に非難した。

 

この制度があるため、白人の大学入学希望者の34%は、「マイノリティ(アメリカ先住民、黒人、ラテン系など)に属する」という嘘の記述をしているという調査結果が発表され、議会紙などが取り上げたこともある(2021年10月13日Intelligent世論調査)。嘘がばれると入学が取り消されるリスクを負っているが、実際には嘘の申請をした学生の77%がばれずに合格しているため、そのように記述する学生が多い。

 

本来は、人種差別そのものをなくすことに注力するのが本筋だろう。大学で学ぶ機会自体は平等であるべきで、その意味では合衆国憲法修正第14条(法の下の平等)の元々の本義に立ち返った判決と言える。左翼リベラルの考え方の特徴として、人種差別を過剰に主張して、嫉妬や怨嗟を合理化し、結果平等の方へ強引にもっていこうとする傾向が強いように思われる(学校教育現場で大問題となり、保守系が批判しているCRT〔クリティカル・レース・セオリー/批判的人種理論〕にも同じ主張が流れている)。

 

 

真っ二つの意見に割れるアメリカ

また6月30日には、最高裁がバイデン政権の学生ローン免除プログラムを拒否する判決を下し、あらゆるメディアが速報を流した。

 

学生ローンが残っている年収12.5万ドル(1800万円)以下(夫婦の場合はその2倍)の人は全員、最大で2万ドル(290万円)を受け取る権利があるとする、「バイデン氏による選挙対策のバラマキ政策」とも保守系から批判されてきたプログラムだった。4300万人が該当すると言われ、米行政府史上最大の予算(60兆円以上)がかかることから、保守系のみならず、民主党の一部からも反対意見が出ていた。

 

原資となる税金を払う人は、大学に行くお金がなく進学を諦めた人も多い。そうした人は、地方の州に多く、保守系でトランプ支持者が多く含まれる。

 

さらに、最高裁は30日、コロラド州での判決を覆す形で、LGBTQ+のためのウェブサイト作成を拒否した福音派クリスチャンのデザイナーの権利を認めた。これも上記の件と併せて、あらゆるメディアが速報を流した。特にこの案件は、保守系クリスチャンにとっては大きな勝利で、「信教の自由の勝利」「言論の自由の勝利」として、保守系メディアで大々的に報道され、一方で、リベラル系の最高裁判事や識者は、「LGBTQ+の権利の保護を限定する」と非難した。

 

どちらの判決も、大学入学選考の人種考慮を違憲とした判決と同じように、6人の保守系判事と3人のリベラル系判事で真っ二つに意見が分かれ、議会やメディアでも、保守(共和党)とリベラル(民主党)で、全く反対の意見が飛び交っている。

 

保守系にとっては、6月29日と30日の2日で、最高裁で3つの決定的勝利を得たため、保守系のニュース番組(FOX、Newsmax)やメディアは、いつになく喜びの声で溢れ(中絶の合憲性を覆して1周年記念と併せて)、リベラル系ニュース番組(CNN、MSNBCなど)の間では批判の声が飛び交った。

 

アメリカは1970年代以降、保守としての共和党と、リベラルとしての民主党による2大政党政治が続いているが(2大政党制自体は19世紀半ばから)、この数年のアメリカ政治は、経済、教育、国境(不法移民)、犯罪、選挙制度、中絶、人種、LBGTQ+問題などの多くの問題で、両党の対立が先鋭化している。

 

2024年大統領選が近づくにつれ、保守とリベラルの言論戦はさらに激しさを増し、両党の対立に辟易し始めた有権者による第3政党の大統領候補への期待も強くなっている。それは特にバイデン氏に失望している民主党支持者に多く、民主党支持者の45%は第3政党候補を考慮すると答えている(6月25日発表NBC世論調査)。本来の政治の役割である、「国民を幸福にし、国を発展させる」という目的のために、党派性の次元を超えた視点から、本当の正しさとは何かを追求するべき時が来たのではないだろうか。

(米ワシントン在住 N・S)

 

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【関連記事】

2023年6月29日付本欄 バイデン・ファミリーの汚職、バイデン大統領が中心論点に ハンター氏は父親の名前を使って中国企業に金銭要求

https://the-liberty.com/article/20728/

 

2023年7月号 トランプの真実 - Part 1 あまりにもデタラメなトランプ起訴

https://the-liberty.com/article/20641/

 

2023年6月5日付本欄 リベラルメディアが追い詰めるバイデンファミリー汚職 大企業のLGBTQ+啓発運動でボイコット、株価急落も【─The Liberty─ワシントン・レポート】

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