ウクライナ復興会議が東京で開催 日本はすでにウクライナの年金を負担し、国民の怒りを買う「ウクライナ復興増税」も視野に入れている 2024.02.20

ウクライナ復興会議が東京で開催 日本はすでにウクライナの年金を負担し、国民の怒りを買う「ウクライナ復興増税」も視野に入れている

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2023年3月21日、キエフで会談する岸田首相とゼレンスキー・ウクライナ大統領(画像:photowalking / Shutterstock.com)。

《ニュース》

ウクライナの復興に向けた「日ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内の経団連会館で開かれました。

 

《詳細》

この会議は日本・ウクライナ両国政府と経団連、日本貿易振興機構(JETRO)が共催したもので、政府・企業関係者らおよそ300人が参加。岸田文雄首相やウクライナのデニス・シュミハリ首相らも出席しました。

 

会議では、地雷除去・がれき処理や農業発展など7つの分野を中心に56件の協力文書が、両政府や官民、民間企業間で交わされ、日本の継続的支援や両国の協力強化を確認する共同声明も採択されています。

 

岸田首相は基調講演で、「ゼレンスキー大統領は、ウクライナへの支援は慈善事業ではなく、世界の安全保障と民主主義への投資だと述べられました。私は、さらに新しい意義を加えたいと思います。それは未来への投資です」と述べ、欧州復興開発銀行による増資に貢献するなど、長期的支援について積極的な姿勢を示しました。

 

その後、ウクライナのシュミハリ首相は、「日本の支援のおかげで数百万人ものウクライナ人が生き残ることができた」「(参加企業は)ウクライナ経済の奇跡の一部になってほしい」と述べています。

 

今回の会議は、2023年3月に岸田首相がウクライナの首都キエフを訪問した後に準備されてきました。官民一体で支援を打ち出すことでウクライナ支援の機運を高め、6月にドイツで開催予定の国際的な復興会議につなげる狙いがあると見られています。

 

ただ、ウクライナ支援をめぐっては、「日本が巨額の財政援助を迫られる」という懸念が高まっており、最大限の注意が必要です。

外資企業による中国への直接投資が約8割減 世界がこぞって中国から逃げ出す中、日本企業は逃げ遅れるな 2024.02.20

外資企業による中国への直接投資が約8割減 世界がこぞって中国から逃げ出す中、日本企業は逃げ遅れるな

2024.02.20(liverty web)

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《ニュース》

2023年の外資企業による中国への直接投資が前年比で約82%減となり、30年ぶりの低水準となったことが明らかになりました。

 

《詳細》

中国国家外貨管理局が発表した2023年の国際収支によると、外資企業の直接投資は330億ドル(約4兆9500億円)となり、前年比で約82%落ち込みました。新規投資の減少と共に、事業縮小や撤退による資金引き上げの動きが影響していると見られています。

 

23年7月～9月期には資金の流出額が流入額を上回り、統計が確認できる1998年以降では初めてマイナスとなっています。通年ではプラスとなりましたが、ピークとなった21年と比較すると、約1割程度となりました。

 

中国では深刻な不動産不況やアメリカによる対中貿易規制によって経済の先行きが不透明であることに加え、23年7月に施行された「改正スパイ防止法」への外資系企業の憂慮が高まっています。

 

この「改正スパイ防止法」では、スパイ行為の対象について明確な定義がされないまま、あらゆる文書やデータ、資料、物品などが「国家安全上の利益に関わる」とされる恐れがあります。たとえビジネスであってもスパイ行為とみなされれば、恣意的な逮捕や拘留が行われうるのです。

 

すでに23年10月には、「スパイ防止法」容疑で拘束されていた日本のアステラス製薬の社員が正式に逮捕されています。この件について24年1月、日中経済協会が訪中した際に懸念を示したところ、王文濤商務相は、中国人が日本で逮捕されることもあるとして、「成熟した国家間の成熟した関係を期待している」と述べるにとどまりました。

新・過去世物語 アナザーストーリー〈前編〉 未来の文豪・ドストエフスキーが獄中生活で見た人間の「光」と「闇」 "宗教家"としての「神のインスピレーション」 2024.02.19

新・過去世物語 アナザーストーリー〈前編〉 未来の文豪・ドストエフスキーが獄中生活で見た人間の「光」と「闇」 "宗教家"としての「神のインスピレーション」

2024.02.19(liverty web)

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イラスト:菊池としを

ロシアの文豪「トルストイ」と「ドストエフスキー」の2人は、いずれも「救世主」の魂の分霊であった──。

 

発刊中の本誌2024年3月号の連載「新・過去世物語」では、「ロシアに降りた二人の『救世主』──神は人を見捨てたまわず──」では、この事実を詳しく紹介した。

 

本欄では、2回にわたって、ドストエフスキーの人生について迫ってみたい。前編では、彼の人生観を覆した、若き日の投獄体験に焦点を当てる。

 

 

作品は認められず、罪に問われて投獄され、銃殺刑になりかかる

『罪と罰』や『カラマーゾフの兄弟』などの長編で知られるドストエフスキー(1821～81年)は、「投獄」という体験をきっかけに、独自の文学世界を築き上げた。

 

1821年、モスクワの貧民救済病院で働く医師の二男として生まれ、教育熱心な父と敬虔なキリスト教徒の母に育てられた。

 

モスクワの私塾で学んだ後、17歳でペテルブルグの工兵士官学校に入学。ロシア文学や欧州の古典および近代文学(※当時における現代文学)を読みふけり、作家の道を歩み始める。卒業後に勤めた工兵局での勤務は1年で飽きてしまい、退職して処女作『貧しき人々』(1845年)で作家デビューを果たす。

 

著名な文芸批評家に認められ、24歳にして、一躍「新しいゴーゴリ」と讃えられるようになった。ゴーゴリとは、当時活躍し、「ロシア近代文学の父」と称されていた著名な小説家である。

 

だが、ドストエフスキーの作品は評価されなかった。そして、マルクス以前に社会主義を説いたフーリエの思想を奉じるグループと交流し、密会に参加したことが罪に問われてしまう。28歳頃(1849年)に逮捕され、年の暮れに練兵場で銃殺される直前、「皇帝の特赦」によって懲役刑に切り替えられた。

 

命拾いしたものの、29歳から33歳までの4年ほど、シベリアのオムスク監獄で過ごす。

 

未来の文豪は、こうした逆境の時に、一体、どのようなことを考えていたのだろうか。

 

 

出獄後も監視を受け、あからさまに本心を語れない中で作品を綴る

ドストエフスキーは33歳で出獄(1854年)したが、その後も司直の監視を受けていたため、本心をあからさまに語らなかった。

 

しかし、「ゴリャンチコフ」という男を主人公にした獄中体験を綴った物語『死の家の記録』を書き、1861～62年に雑誌『時代(ブレーミヤ)』で連載。ドストエフスキーが入れられた監獄には、地域や年齢、境遇など、多種多様な罪人が放り込まれていたが、その物語にも、怒りのままに上官を殺した軍人、父を殺して遺産を遊蕩に使い果たした息子、他宗の教会を焼いて確信犯的に受刑したキリスト教徒など、さまざまな人物が登場する。

 

物語の中でゴリャンチコフは、「私は何年もの間、この人びとの間にほんのわずかな改悛の気配も、自分の犯罪に対するほんのわずかな反省の念も感じたことはなかった」と手記に綴っているが、それはドストエフスキー自身の実感でもあっただろう。

 

物語の中では、人間の暗部が事細かに描き出される。ガージンという男は喜んで子供を殺していた悪漢で、投獄されても獄内で酒を売買し、囚人に高く売りつけていた。ガージンは獄内で最も強靭で、酔っぱらうと手がつけられなくなる。暴れ始めた時に囚人が10人がかりで袋叩きにして板に倒し、上から毛布をかける。普通の人間ならば死ぬ怪我をしても、翌朝にはケロッとして起き上がってくるのだ。

 

それまでのドストエフスキーは、活字を読んでつくり上げた価値観をもとに、知識人として民衆を導き、救おうとしていた。

 

しかし投獄されると、知識人はそもそも民衆から愛されていないという現実に気づく。自分は、農村から来た頑健な囚人のようには働けない。半人前程度の仕事しかできないこともしばしば。そんな知識人の講釈を聞きたがる者はいない。「知識人が貧困や病、争いに苦しむ民衆を救う」といった幻想を捨て、自分も、周りにいる者も、等しく囚人でしかないという現実を見つめていく。

 

 

獄中生活を通して、内面に穿ち入り、人間の「光」と「闇」を直視する

その一方で、なぜ獄中にいるのか不思議に思えるような人物も描かれている。

 

タタールの山岳の集落に住むアリは6人兄弟の末弟で、兄の命令で旅の商人の一団を襲撃。当時、年配者の権威は絶対的であり、事件に加担したアリは4年の懲役で、兄たちと共に投獄された。

幸福実現党 平志乃氏が岩手県金ケ崎町議選で前回に続き連続トップ当選で再選 小笠原美保子氏は岐阜県飛騨市議選で無投票当選で2期目 2024.02.19

幸福実現党 平志乃氏が岩手県金ケ崎町議選で前回に続き連続トップ当選で再選 小笠原美保子氏は岐阜県飛騨市議選で無投票当選で2期目

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連続トップ当選を果たした金ケ崎町議の平志乃氏(左)と、2期目の当選となった飛騨市議の小笠原美保子氏。

任期満了に伴う岩手県金ケ崎町議選(定数16)が18日に投開票され、幸福実現党公認候補で、現職の平志乃氏が2回目の当選を果たした。

 

平氏は、生まれも育ちも金ケ崎町。選挙戦では、政策の3本柱として主に以下の政策を掲げていた。

 

(1)女性と若者が住みたいまちづくり

• 女性、若者の視点を町の活性化につなげます。
• 安心して結婚、出産、子育て、就労ができる「地域で支えあう子育て」を推進します。
• 子育てと介護が重なる「ダブルケア」の相談、支援、仲間づくりを進めます。

 

(2)子どもたちの未来を守る政策支援

• いじめ、不登校、児童虐待の予防と防止、心のケアを進めます。
• 発達障害等の理解推進と障害児支援を推進させます。
• 子どもたちの人間性、郷土愛を育てる、道徳、歴史教育の充実を図ります。

 

(3)赤ちゃんからお年寄りまで誰もが安心安全で快適に暮らせるまちづくり

• 高齢化、過疎化で荒れる道端や水路等の草刈り、枝切り等の環境整備を進めます。
• よりよい除雪体制、高齢者家庭等の「地域除排雪体制」づくりを進めます。
• 交通の不便を解消する、誰もが利用しやすい公共交通対策を進めます。

 

これに先立つ11日には、任期満了に伴う岐阜県飛騨市議選(定数14)が告示され、幸福実現党公認候補で現職の小笠原美保子氏の無投票再選(2期目)が決まった。

 

小笠原氏は、地元・飛騨市で生活し、二人の子育てを経験。「飛騨市には無限の可能性がある!」として、以下の政策を掲げていた。

 

安心・安全な街

防災対策を徹底して推進します。空き家対策では、全国の先進事例を目指して、民間との連携を進めつつ安心・安全な街づくりを推進します。

 

若者が「住みたくなる」街

飛騨への「移住」を推進します。将来を担う若い世代に選ばれる街を目指して、税制優遇等も検討します。また、「観光」の促進をするため、積極的な魅力発信を進めます。

 

質の高い、こどもの教育

いじめ根絶を目指し、教育環境の更なる改善を推進します。道徳教育を大切にし、こどもの学力向上と共に、心を養う教育を大切にします。

 

心を豊かに、いきいきと

治安を良好に保てるよう、地域の絆を大切にし、共に助け合う、心温まる街を目指します。

 

【関連サイト】

幸福実現党公式HP

https://hr-party.jp/

 

【関連記事】

2020年2月17日付本欄 【速報】岩手県金ケ崎町議選で幸福実現党公認の平氏が同党初のトップ当選

https://the-liberty.com/article/16817/

 

2021年6月号 幸福実現党はあなたの街をどう変えるか 岩手・青森・秋田で実像に迫る - 地域シリーズ

https://the-liberty.com/article/18303/

 

2024年3月号 釈量子の志士奮迅 [第132回] - 裏金問題の200万倍 桁違いの無駄遣い 政治浄化の旗印 「小さな政府」を目指そう

https://the-liberty.com/article/21177/

トランプ氏の的を射たNATO批判 世界に平和をもたらすトランプ氏の再選【HSU河田成治氏寄稿】(Part 1) 2024.02.18

トランプ氏の的を射たNATO批判 世界に平和をもたらすトランプ氏の再選【HSU河田成治氏寄稿】(Part 1)

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《本記事のポイント》

• ただ乗りを促すNATOの多国間同盟
• NATOの強化は大戦争の原因に
• ジョージ・ケナンの慧眼

 

 

元航空自衛官

河田 成治

プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

トランプ前大統領は2月10日、サウスカロライナ州の支持者集会で軍事費負担が基準(対GDP比2%)に満たない北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して、「侵略国が『好き勝手にする』のを『促す』」と発言しました。

 

具体的には、「私が登場するまでNATOは破綻していた」と述べ、(以前、NATO加盟国を前にトランプ大統領が発言した際)「『みんなが払わなければならない』と私が言うと、彼らは『我々が払わなくても、あなたは我々を守ってくれるか』と尋ねた。私が『絶対にない』と言うと、彼らはその答えを信じられなかった」と語りました。

 

さらに、「『ある大国の大統領の1人』から、もし自分たちが払わなくても、ロシアの侵攻を受ければアメリカはその国を守ってくれるかどうか尋ねられたと述べ、トランプ氏は『いや。私はあなたを守らない』と答えた」と回想。「実際のところ、私は彼らが何でもやりたいことをやるよう促す。あなたは支払わなければならない」と伝えたと振り返りました(*1)。

(*1)CNN(2024.2.12)

 

 

トランプ氏の発言は本当に危険なのか

この発言に対して、NATOのストルテンベルグ事務総長は、「我々すべての安全保障を弱体化させる」と反論し、またバイデン政権の報道官は、直ちに「とんでもない、むちゃくちゃ」な発言だと強く批判しました(*2)。他のマスコミも概ねトランプ氏の発言を危険だとして批判する点で一致しています。

 

2月14日付けの米CNNでも、「アメリカのNATO離脱、トランプ氏の本気度はかなりのもの」と題してオピニオンを掲載し、トランプ氏を酷評しています(*3)。

 

大統領選が今秋に迫る中、アンチ・トランプ陣営は、トランプ氏に対する攻撃を強めていますが、私は現在の状況におけるNATOの強化はむしろ世界を不安定化させる材料であり、トランプ前大統領のNATOに対する発言は意味があると考えています。

(*2)CNN(2024.2.12)、BBC(2024.2.13)
(*3)CNN(2024.2.14)

 

 

ただ乗りを促すNATOの多国間同盟

前述のトランプ氏の発言は、「NATO加盟国の一国が他国から攻撃を受けたとしても、相応の負担をしていないならば、アメリカは集団的自衛権を発動して防衛しない」という意味です。

 

これはNATOなどの多国間同盟の本質的な問題点を指摘するものでもあります。

 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の世界情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

大阪府の高校無償化に対抗し、神戸市が高校通学費無料化と子育て世代の奪い合いが加速 大阪財政にバラマキの余裕はないのでは 2024.02.17

大阪府の高校無償化に対抗し、神戸市が高校通学費無料化と子育て世代の奪い合いが加速 大阪財政にバラマキの余裕はないのでは

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《ニュース》

大阪府が私立を含め、府内在住の生徒の高校授業料を完全無償化することを受け、子育て世代の流出を危惧する神戸市が高校通学費を無料化する方針を明らかにしました。

 

《詳細》

神戸市は、今年9月から市内に住む高校生が市内の高校に通う場合、通学費を全額補助する方針を明らかにし、14日に発表した24年度予算案に経費など12億円を計上しました。一人当たりの補助額は年平均9万3500円となります。今年度までは、月1万2千円までが自己負担で、それを超える分の半額を市が補助していました。市内の自宅から市外の高校に通う場合は、9月以降も同様の補助額になります。

 

大阪府が4月から高校授業料の所得制限を段階的になくすことについて、久元喜造市長は14日の会見で「周辺の県から子育て世代の流出が進むことになるのではないか。好ましくない」と発言。神戸市を含む兵庫県の高校で志願者が減り、教育水準の低下を招くと危惧したための施策と言います。

 

一方、大阪府は14日に発表した予算案で、高校などの授業料無償化と、大阪公立大学などの授業料無償化などに約600億円を計上しました。財源について吉村洋文知事は、将来の債務返済に充てる「減債基金」の穴埋め分であると説明。23年度で穴埋めが終了することから、「財政規律を堅持していけば、財源は生み出せると考えている」と話しています。

 

大阪府では2001～07年度、「減債基金」を計5200億円取り崩して、一般会計の不足を穴埋めしていました。09年度以降は、行政改革や決算剰余金を年52億～766億円積み立てており、23年度で取り崩した額の復元が完了することとなっています。

経済的苦境に陥った習近平政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.02.17

経済的苦境に陥った習近平政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

2月8日に発表された中国国家統計局のデータによると、1月の中国の消費者物価指数(CPI)は前年同期比で0.8%下落した(*1)。これは「リーマン・ショック」後の2009年以来、最大の落ち込み方である(*2)。

 

統計局は前月12月と今年1月の2カ月を取り上げて、「連続でCPIが上昇した」と書いているが、"常識的な指標"である前年同期比では、昨年10月から今年1月まで4カ月連続、CPIはマイナスである。

 

中国の生産者物価指数(PPI)も今年1月、国際商品価格の変動もあってだろうが、前年同月比では2.5%下落し、前月比でも0.2%減少した(*1)。この指標も16カ月連続でマイナスが続いている。

 

中国は昨年の大半、デフレに悩まされてきた。目下、習近平政権は内需と消費者心理の回復に苦慮している。もし北京がこのトレンドを転換できなければ、人々は継続的な物価下落を見越して、買い物を先延ばしにするという悪循環に陥る公算が大きい。

 

また、不動産市場危機も依然、中国経済の最大の"足かせ"となっている。

(*1)『中国国家統計局』
(*2) 2024年2月7日付『万維読者網』

 

 

特に目立ち始めた株式市場の暴落

しかし直近で、景気後退の最も明確な兆候を示しているのが、株式市場の暴落だろう。

宏洋氏・週刊文春が上告を断念し、幸福の科学の全面勝訴が確定 宏洋氏は別の事件で罰金30万円の略式命令も 2024.02.17

宏洋氏・週刊文春が上告を断念し、幸福の科学の全面勝訴が確定 宏洋氏は別の事件で罰金30万円の略式命令も

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「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、宗教法人「幸福の科学」が、同誌を発行する文藝春秋社と大川宏洋氏に対し、損害賠償などを求めた裁判で、同社と宏洋氏が期限までの上告を断念したことが、このほど分かった。

 

裁判をめぐっては、東京高裁が1月、同社と宏洋氏の控訴を棄却する判決を言い渡しており、今回の上告の断念によって、同社と宏洋氏に連帯して330万円を支払うよう命じた判決が確定し、幸福の科学側の全面勝訴が決まった。

 

この裁判をめぐっては、宏洋氏の虚偽に基づいてつくられた、「(女優との)結婚強制」、「結婚のために所属事務所を辞めさせて撮影現場に行かなくなった」、「東大早慶以外は大学ではない」などの記事内容について、いずれも「真実であると認めることはできない」と判断されていた。

 

判決の確定を受け、幸福の科学グループ広報局は、「宏洋氏の虚偽発言を裏付け取材せずそのまま掲載した、週刊文春と、当グループへの多数の名誉毀損で敗訴が続いている宏洋氏に対しては、本高裁判決を真摯に受け止め、心からの悔い改めを強く求めます。なお、本記事と内容が重なる文藝春秋刊の宏洋著書に関しても、最高裁で幸福の科学勝訴が確定しています」とコメントしている(【関連サイト】参照)。

 

なお、宏洋氏は別の事件で、YouTubeに動画を投稿し、知人女性の名誉を傷つけた名誉毀損の疑いで、1月17日に逮捕され、2月7日に名誉毀損の罪で略式起訴となり、罰金30万円の略式命令が出されていた。

 

【関連サイト】

今回の判決に対する幸福の科学グループ広報局の見解

https://happy-science.jp/news/public/11465/18356/

 

【関連記事】

2024年1月31日付本欄 幸福の科学が、宏洋氏・週刊文春に勝訴 高裁が控訴棄却 文春記事は「真実であると認めることはできない」

https://the-liberty.com/article/21204/

 

2023年9月30日付本欄 宏洋氏が自著で、裁判で負けた主張を含め、300カ所以上の虚偽や誹謗中傷の異常さ 発刊元の幻冬舎の責任も大きい

https://the-liberty.com/article/20939/

 

2023年8月25日付本欄 幸福の科学の勝訴確定 最高裁が宏洋氏や文春の上告を退ける 宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ

https://the-liberty.com/article/20859/

 

2023年5月25日付本欄 幸福の科学側が宏洋氏に勝訴 最高裁が宏洋氏の上告などをすべて退ける 損害賠償やYouTube動画削除を命じた高裁判決が確定

https://the-liberty.com/article/20651/

 

2023年5月24日付本欄 幸福の科学が宏洋氏・週刊文春に勝訴 「結婚強制」記事について、裁判所は「被告宏洋の供述を信用することはできない」と断じる

https://the-liberty.com/article/20648/

 

2022年3月4日付本欄 宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ 裁判所は宏洋氏側の真実性の主張について1つも認めなかった

https://the-liberty.com/article/19293/

西側に衝撃が走る、ロシアが宇宙に核兵器を配備する可能性 アメリカの対露強硬路線は「最終兵器」の開発にロシアを追い込む 2024.02.16

西側に衝撃が走る、ロシアが宇宙に核兵器を配備する可能性 アメリカの対露強硬路線は「最終兵器」の開発にロシアを追い込む

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人工衛星のイメージ画像。

《ニュース》

ロシアが宇宙空間に核兵器を利用した対衛星兵器を開発している可能性があると、米メディアが複数の議会関係者の話をもとに報じ、物議を醸しています。

 

《詳細》

ロシアの新兵器が何であるかは正確には不明ですが、専門家の見立てによると、核兵器を爆発させて、衛星を破壊するといった対衛星兵器ではなく、核エネルギーを使った電磁パルス(EMP)によって無力化する可能性などがあるといいます。

 

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は15日の記者会見で、まだ実戦配備の段階には至っていないため、「誰の安全にも差し迫った脅威はない」と指摘。また、地上での対人攻撃や物理的破壊に使用する兵器ではないとも説明します。

 

米CNNは、「米科学者連盟の核情報プロジェクトのディレクター、ハンス・クリステンセン氏によれば、(アメリカの)議員らはこのシステムについて直ちに脅威とはならないとみているものの、対衛星兵器が軌道に乗れば、米国の核兵器の管理・制御用衛星にとって重大な脅威となるという」と伝えています(2月15日付日本語版)。

 

また米紙ワシントン・ポストは、「(ロシアが人類初の人工衛星を打ち上げた)スプートニクと宇宙時代の幕開けにさかのぼる恐怖を煽る」と報じています(15日付電子版)。

ギリシャがキリスト正教会の猛反対を押切り、同性婚を認める 反発の声が根強い中での合法化は社会の混乱をもたらしかねない 2024.02.16

ギリシャがキリスト正教会の猛反対を押切り、同性婚を認める 反発の声が根強い中での合法化は社会の混乱をもたらしかねない

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《ニュース》

ギリシャ議会は15日、同性間の結婚や同性婚カップルの養子縁組を認める法案を可決しました。

 

《詳細》

ギリシャでは2015年に、同性カップルにも男女間の夫婦の権利(相続権など)を一部享受できる法律が可決されていました。他方、信者が人口の8割以上を占めるギリシャ正教会は、同性婚の制度化は「社会の結束を崩壊させる」として強く反対してきました。

 

そうした中、正教国家として初めて同性婚を合法とする法律が、このほど可決されました。キリアコス・ミツォタキス首相の中道右派政府が起草し、主要野党シリザを含む4つの左派政党も支持した本法案は、議員300人中176人が賛成したということです。一方で、76人が反対票を投じたほか、2人が棄権、46人は出席しなかったといいます。なお、代理出産は反対の声が多く、法案には盛り込まれませんでした。

 

ミツォタキス首相は採決後、「人権にとって画期的な出来事だ」とX(旧ツイッター)に投稿し、進歩的で民主的な現在のギリシャを反映しているとの見解を示しました。

 

法案をめぐっては、以前から議会内で反対の声が上がっていました。新民主主義党保守派で元首相のアントニス・サマラス氏は、「同性婚は人権ではなく、そして我が国に対する国際的な義務でもない」「子供は両性の両親を持つ権利がある」と主張しています。

 

正教会の影響が強いギリシャで同性婚が認められたことについては、同国内で社会の混乱をもたらすのではないかという懸念があります。

「世界最大の直接選挙」として注目されたインドネシア大統領選でプラボウォ国防相が事実上の勝利宣言 ロシアに配慮し対中では微妙な立ち位置など今後の動向が注目 2024.02.15

「世界最大の直接選挙」として注目されたインドネシア大統領選でプラボウォ国防相が事実上の勝利宣言 ロシアに配慮し対中では微妙な立ち位置など今後の動向が注目

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プラボウォ国防相。画像:Ardikta / Shutterstock.com

《ニュース》

14日に投票が行われたインドネシアの大統領選挙で、ジョコ現大統領の政策を継続すると訴え、ジョコ氏から支援を受けたプラボウォ国防相が、事実上の勝利宣言を行いました。

 

《詳細》

インドネシアは、世界第4位の人口(2.7億人)を有し、その有権者は2億人を超え、半数以上が40歳以下です。今回の大統領選は「世界最大の直接選挙」として注目されていました。

 

大統領選には、プラボウォ国防相、前ジャカルタ州知事のアニス氏、前中部ジャワ州知事のガンジャル氏が出馬していました。

 

地元メディア「コンパス」は14日夜時点で、プラボウォ氏の得票率が58%で、アニス氏が25%、ガンジャル氏が16%だと伝えました。ただし、正式な開票結果は、選挙管理委員会が3月下旬に発表することになっています。正式な集計でいずれの候補も過半数に届いていなければ、6月に上位2候補による決選投票が行われます。

 

そうした中、プラボウォ氏は14日夜、首都ジャカルタでの集会で、副大統領候補としてペアを組んだジョコ氏の長男のギブラン氏(ソロ市長)とともに演説し、「この勝利は全てのインドネシア人のためのものだ」と、事実上の勝利宣言をしました。

 

プラボウォ氏の大統領選への立候補は今回が3回目で、前回、前々回ともジョコ氏に敗れています。

新・過去世物語 アナザーストーリー〈後編〉 「光あるうち光の中を歩め」 トルストイが作品に込めたメッセージは、現代の人々の「信仰心」を奮い立たせる 2024.02.14

新・過去世物語 アナザーストーリー〈後編〉 「光あるうち光の中を歩め」 トルストイが作品に込めたメッセージは、現代の人々の「信仰心」を奮い立たせる

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「救世主」の魂の分霊であったロシアの文豪トルストイが、創作活動において、芸術に「宗教的自覚」や「愛の国の建設」を求めていたことを、本欄の〈前編〉で紹介した。

 

発刊中の本誌2024年3月号の連載「新・過去世物語」、「ロシアに降りた二人の『救世主』─神は人を見捨てたまわず─」も併せてお読みいただきたい。

 

トルストイは、1879年に『懺悔』を書き始め、82年にジュネーブで刊行したが、この前後の期間に激しい思想的な転向が起きたとみられている。

 

文学者として成功しても、神の御心を人々に伝えられなければ生きる意味がない──そうした内面の空白を埋めたものは宗教的自覚であり、そこから、泉のように人々を潤す「愛の言葉」があふれ出していった。

 

後編では、そうした過程を経て生み出されたいくつかの民話から、そこに込められたトルストイのメッセージを探ってみたい。

 

 

トルストイが描いた「悪魔の誘惑」

世界に広まった代表的な民話『イワンのばか』では、王になった三人の兄弟のうち、欲深い二人が悪魔に誘惑され、滅ぼされる過程が印象的だ。

 

一番上の兄で軍人のセミョーンは、悪魔の言う通り新しい兵器をつくり、兵隊を大動員して隣国に勝った。しかし、そのもう一つ隣の大国(物語ではインド)に、同じことをより大規模に展開され、結局、負けてしまい、命からがら逃げ延びる。

 

二番目の兄で太鼓腹のタラースは、一時、大富豪になったものの、悪魔にそそのかされて欲が大きくなり、結局は、悪魔が化けた商人との経済競争で負けてしまい、破産してしまう。

 

ところが、末っ子のイワンの王国には悪魔の取り付く島がない。そこには、「ばか」と言われても、無欲で、「足ることを知る」人々が集まっていたからだ。

 

何とかイワンやその国の人々をそそのかそうとする悪魔は、立派な紳士に化けて高台に上り、「手を使わないで頭で働く方法」を熱弁するが、手を使い、汗を流すことしか知らない「ばか」な人々には、その話が、何のことやらさっぱりわからない。

 

彼らは「頭で働けるなら、あの紳士は高台でパンをつくって食べるはずだ」と思っていたので、誰も食事を出さなかった。その紳士(悪魔)は話し続けている間に、空腹で弱り、高台から墜落してしまう。落下した後に正体がばれ、イワンの国からつまみ出されたのだった。

 

二人の兄は、最後にはイワンの王国で養ってもらうわけだが、「権力欲」や「金銭欲」などの「欲」によって、人生が破滅するというストーリーは、民話『人にはどれほどの土地がいるか』でも描かれていく。

 

『人にはどれほどの土地がいるか』では、とある遊牧民の集落で「千ルーブルで、日暮れまで歩き回った土地を売ってあげる」という話に乗ったロシア人が、力の限り土地を取ろうとして力尽きてしまう。欲をふくらませて遠出したあげく、地平線に沈む太陽に向かって走り、疲労困憊で死んでいく姿が悲劇的に描かれている。

 

「土地さえあれば幸せになれる」と信じている男に、その儲け話を教えたのは、商人に化けた悪魔であった──トルストイは、そうした土地信仰で身を滅ぼした男の悲劇を描き、人々に警鐘を鳴らしている。

 

この物語は、「経済が心に奉仕する」のではなく、「心が経済に奉仕する」ようになったら、何が起きるのかということを端的に示した。トルストイが描く民話には、時代を経ても色あせない普遍の真理が込められていることが分かる。

 

 

妻子を失った男が、道で出会った三人の人物の「正体」

さらにトルストイは、民話を通して、信仰の美しさを描き出していく。

 

例えば、『愛のあるところに神あり』では、妻と子供を失った男の信仰体験が綴られている。

 

妻についで子を失った男は、「この世界に神はいるのか」と嘆いている時、友人に諭され、聖書を読むようになる。とある晩、聖書を読んでいるうちに寝てしまった時、「明日、私が訪ねていくから、見ていなさい」という声を聞く。

アフリカ中部ガボンの大西洋岸に中国軍の駐留認める約束とWSJ報道 実現すればアメリカの安全保障の脅威に 2024.02.14

アフリカ中部ガボンの大西洋岸に中国軍の駐留認める約束とWSJ報道 実現すればアメリカの安全保障の脅威に

2024.02.14(liverty web)

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《ニュース》

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が、「アフリカ中部ガボンで昨年8月、当時の大統領アリ・ボンゴ氏が米ホワイトハウス高官に対し、ガボン大西洋岸に中国軍の駐留を認めると、習近平国家主席に秘密裏に約束したことを打ち明けた」と報じています(2月12日付電子版)。

 

《詳細》

米大統領副補佐官は驚いて、申し出を撤回するようボンゴ氏に迫ったといいます。WSJは「米国は大西洋を戦略上の前庭と位置付けており、そこに中国が恒久的な軍事施設──特に再軍備や軍艦の修理が可能な海軍基地──を置くことは米国の安全保障にとって深刻な脅威になると受け止めている」と指摘しています。

 

しかも米当局者によると、中国は現在進行形で、アフリカ西岸に海軍基地を確保するための裏工作を進めているといいます。

 

今のところ、大西洋沿いのアフリカの国で中国と合意を結んだ国はなく、アフリカにある中国の軍事基地はアフリカの太平洋側にあるジプチ港だけです。

 

ガボンでは昨年8月末に大統領選挙があり、ボンゴ氏が勝利を宣言していましたが、軍高官らによるクーデターが発生し、権力を掌握した共和国防衛隊長のヌゲマ将軍が暫定大統領に就任しています。クーデターは約60年にわたって支配を続けたボンゴ家の追放のためだったと言われています。

 

暫定政府が民主的方向で機能し、多くの国民がそれを支持していることから、多くの国は公式接触を再開しています。

ウクライナ支援法案に「支援をやめればトランプ氏を弾劾する」という時限爆弾が隠されていると、共和党議員が警告 2024.02.13

ウクライナ支援法案に「支援をやめればトランプ氏を弾劾する」という時限爆弾が隠されていると、共和党議員が警告

2024.02.13(liverty web)

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《ニュース》

米上院議会に提出されたウクライナ支援を含む対外支援法案に、「もしトランプ氏が大統領になりウクライナ支援を止めたら、弾劾する」という「時限爆弾」がセットされていることが指摘され、保守系を中心に反発しています。

 

《詳細》

その文言は、ウクライナへの支援610億ドルのほか、イスラエルへの支援など合わせて950億ドル(約14兆円)規模の予算案とともに盛り込まれています。民主党議員のほか、一部の共和党議員(12日時点で18人)が一転して賛成に回っており、これまで反対してきた共和党がなぜ賛成したのか不明でした。

 

しかし、オハイオ州選出の共和党上院議員J・D・ヴァンス氏は、「数百ページにもわたる今回の支援法案の文言には、もしウクライナ支援をストップしようとした場合にトランプ氏を弾劾できる『時限爆弾』が隠されている」と警告。これにより、反トランプの一部議員が賛成に回ったのではないかと問題視されています。

 

ヴァンス氏は本法案の「2025年9月30日までウクライナ支援を継続する」という箇所に注目し、この文言が、「私が大統領になったら、24時間以内にウクライナ戦争を終わらせる」と宣言しているトランプ氏への邪魔になるとしています。もしトランプ氏がこの文言を無視して支援を中止させた場合、「大統領の職権乱用」などを根拠にして議会がトランプ氏の弾劾を求める恐れがあると指摘しているのです。

 

その根拠としてヴァンス氏は、2019年12月に当時大統領だったトランプ氏が弾劾を受けたケースを挙げています。この時に民主党は、トランプ氏がUSAI(ウクライナ安全保障支援イニシアチブ)からの資金支出を拒否したことに疑義をつけ、大統領が「権力の乱用」と「議会の妨害」をしたとして弾劾する決議案を下院で可決しました(翌年、上院で否決されている)。

 

ヴァンス氏はこれを例にとって、「トランプ氏が約束通り戦争終結の交渉をすれば、民主党は間違いなく『彼が法を犯した』と主張するだろう」と指摘しています。なお、上院で法案が通過したとしても、トランプ氏と連携の深い共和党議員の多い現在の下院で可決されるかは不透明だと見られています。

 

この法案に対しては、「狂っている(insane)」(X社CEOのイーロン・マスク氏)、「次期大統領の手を縛る、ひどいアイデアだ」(ランド・ポール共和党上院議員)などと、多くの懸念の声が相次いでいます。

税金・社会保険料など「国民負担率低下」は「官製賃上げ」「定額減税」で作られた数字 生活実感とかけ離れており目くらましするなかれ 2024.02.13

税金・社会保険料など「国民負担率低下」は「官製賃上げ」「定額減税」で作られた数字 生活実感とかけ離れており目くらましするなかれ

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《ニュース》

財務省は、国民の所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が、2024年度に前年比で1.0ポイント低下し、45.1%になる見込みとの試算を公表しました。

 

《詳細》

社会保障費が増加するにつれ、国民負担率は年々増えています。13年度に40%を超え、22年度には48.4%と、5割に近づいていました。2023年4月の参院本会議で、「江戸時代の『五公五民』のよう」という指摘があり、岸田文雄首相は「受益と負担の両面があるため、同列に論じることは不適当と考える」と答えていました。

 

その後、23年度には46.1%、24年度に45.1%と国民負担率が低下しており、「コロナ収束に伴う経済の正常化により、企業の賃上げの動きが拡大」したためと報じられています。また、24年度の「1.0ポイント低下」は、今年6月以降、年収2000万円以下の納税者本人と扶養家族について一人当たり4万円定額減税が実施されることなどが影響すると見られています。

 

なお、岸田首相は、総額3.6兆円に及ぶ「異次元の少子化対策」の財源について「実質的な追加負担は生じさせない」と説明してきたことについて、23年11月の参院予算委員会で「国民負担率」を指標とするとしていました。

 

今月9日の衆院予算委員会で加藤鮎子・子ども政策担当相は、歳出改革と賃上げで社会保障負担率を抑えることで、全体として実質的には負担が生じないようにすると話しています。

 

2026年度からは医療保険料と併せて「支援金」の徴収が始まり、段階的に引き上げられることになっています。28年度に徴収総額が1兆円となることについて岸田首相は、平均で一人当たり月500円弱の負担になるとしています。