3月21日夜に産経新聞が次のように伝えました。
『日本、韓国、中国の3カ国外相が21日、ソウルで会談し、3カ国首脳会談の早期開催に向け努力していくことで一致した。防災や環境分野での連携強化も確認した。中国は歴史問題で日本に善処を求めた。
これに先立つ日中、日韓の個別外相会談では、中韓両国が安倍晋三首相による今夏の戦後70年談話の内容に懸念を表明した。歴史認識をめぐる中韓と日本の溝の深さが浮き彫りとなった。
日中韓外相会談は平成24年4月に中国で開いて以来約3年ぶり。就任以来初めて訪韓した岸田文雄外相が中国の王毅外相、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と向き合った。
尹氏は「新たな出発点に立ち、3カ国の協力をさらに具体化していかないといけない」と強調した。岸田氏も「3カ国の交流や協力を一層促進し、未来志向で強化することが重要だ」と述べた。
王氏は「歴史問題を善処して3カ国の協力の正しい方向を維持できるよう取り組んでいただきたい」と述べ、日本を念頭に歴史問題で牽制(けんせい)した。
これに先立つ日中外相会談では、テーマが歴史問題に集中し、時間の半分以上が費やされた。王毅氏は「日本がどのような態度で歴史に向き合うかに注目が集まっている」と指摘。岸田氏は「安倍総理が歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくと何度も表明している」と反論した。
岸田氏はまた、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の領海侵入を念頭に「日中関係を改善するための機運を高めないといけないが、東シナ海ではそれに反する動きがみられる」と批判した。
日韓外相会談では、21年12月以来開かれていない外交、防衛当局による安全保障対話の早期開催で一致。日韓国交正常化50年を迎えたことを踏まえ、関係改善に向け意思疎通の緊密化も確認した。しかし伊氏が提起した慰安婦問題については平行線をたどった。
岸田氏は、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長の出国禁止が解かれていないことに深刻な懸念を伝えた。』
会談の前の3月20日に岸田外務大臣は、記者会見の形で日韓、日中外相会談などについては期待どころか深く触れることすらせず、中国が提唱しているアジアインフラ投資銀行についても慎重な方針をしめしていることが覗えます。
それは、正に日本政府の国家戦略なのです。
つまり、日中韓3カ国外相会談は茶番そのものなのです!!
これでは、日中間3カ国の首脳会談をしても、単なる「実績」以外の何者でもありません。
実りなど、全く期待できません。
その責任は、全て中国と韓国の外交姿勢と国家戦略の誤りにあります。
彼らの態度が変化しない限り、一切の妥協は不要です!!
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チュニジアのテロ事件で犯人の残酷さとテロ対策の甘さで分かる意図とは??
3月18日にチュニジアで発生した国立バルドー博物館襲撃事件で、テロ襲撃の際の所状況が明らかになってきました。
これは、いかにチュニジアのテロ対策が机上の空論であるか、また、テロの背景を示したものです。
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