韓国の朴槿恵大統領の言動の変節と、同じく韓国出身で国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の身の程知らずには呆れ果てます！！
自分の言動がいかに重大な結果を招くことを理解すら出来ないのか？？
３月３１日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジに「【新・悪韓論】“反日節”消えた朴大統領 私の韓国経験からすると次は“おねだり”が始まる」の題で次のように伝えました。
『韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、このごろ変だ。どうしたのか。
隣国では現在、２０万人の少女が日本軍の強制連行によって性奴隷にされ、そのほとんどが虐殺されたという、まさに大ウソだらけの反日映画『鬼郷（クィヒャン）』が大ヒットしている。
昨年末、「鬼郷」の主役である慰安婦たちの問題に関する日韓「不可逆的合意」が成立してからというもの、朴氏からは「日本は正しい歴史認識に基づき…すべきだ」式の上から目線の“反日節”がすっかり聞かれなくなってしまった。
「不可逆的合意」は以下のように述べている。
「韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府とともに今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する」
別に密約があるのかもしれない。
しかし、公式発表ベースで見れば、国際社会で政府による慰安婦問題に関する非難・批判を自制するのであって、国内はフリーだ。民間は何ら拘束されない。韓国政府が慰安婦問題とは関係ない問題で日本を非難しても何ら問題はない。
竹島の領有権、歴史と公民の教科書の記述、文化財返還要求…。韓国政府からすれば、対日問題は山とある。
ところが、朴氏は年に１回しかしない記者会見（今年は１月１３日）の冒頭発言では「日本」に何も触れなかった。質問に対して、簡単に原則論的に答えただけだった。
「３・１節」は、そもそも抗日運動を記念して設けられた休日だ。それなのに、この時の大統領演説も「日本」に関する部分は２０分のうち、わずかに２分だった。
３月１８日に日本の高校用教科書の検定結果が発表されると、韓国外交省は竹島領有の記述に対する「報道官声明」を発表した。それ自体は恒例の行事といえる。だが、声明の内容は抑制されていた。
１３年の声明は「根本的な是正」を要求し、「強力に抗議」となっていた。１４年は「日本が帝国主義的野心を捨てられずにいる」、１５年は「挑発を再び敢行した」と決めつけた。
これに対し、１６年は「強く慨嘆する。これについて即刻是正を要求する」となった。早速、ハンギョレ新聞がかみついた。「慨嘆は自ら悔しく思い嘆くという意で、『反対を伝える』という意味は含まれない」（１６年３月１９日）と。
どうやら、韓国の政権全体が意識的に対日批判を抑えている。なぜだろう。
私の韓国滞在経験からすると、日ごろ、日本に対する悪態を吐（つ）いていた人物が急に悪態を吐かなくなったと思うと、次は猫なで声の“おねだり”が始まる。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。』
一方、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の西サハラ占領発言では、多くの抗議がなされています。
３月３０日１８時３９分に産経ニュースが「国連事務総長「西サハラ占領」発言の騒動広がる モロッコ反発、潘氏批判の１００万人デモ」で次のように伝えました。
『（前略）
潘氏は今月上旬、モロッコの隣国アルジェリアにある西サハラ難民キャンプを訪問した際、西サハラがモロッコによって「占領されている」と発言した。
これに対し、西サハラの実効支配は正当だと主張するモロッコが猛反発。首都ラバトでは、潘氏を批判する１００万人規模のデモが起きたほか、モロッコ政府がＰＫＯ要員８４人を撤収させるよう国連に要求、一部がすでに撤収した。
モロッコは、３００万ドル（約３億４０００万円）にも上るＰＫＯへの拠出を凍結し、同国が世界各地に派遣しているＰＫＯ要員約２３００人全員を引き上げる方針も示している。
潘氏は当初、「個人攻撃に対して怒りを覚えている」などと激しい口調で応じたが、国連のステファン・ドゥジャリク報道官は２８日、「誤解が生じ、われわれは遺憾に思っている。潘氏は西サハラ問題で、どちらの側にもくみしない」などと釈明した。ＰＫＯ継続に影響が及ぶ事態を危惧し、態度を一転させたもようだ。
ただ潘氏は、「占領」発言自体を撤回せず、モロッコも態度を軟化させていない。両者の関係修復には時間がかかるとみられ、西サハラが一段と不安定化するとの懸念が出始めている。』
もう、これでお分かりのように、韓国政府などに関わることが、害悪の原因になるようでは、韓国政府などまともに相手に出来ない、という事です。
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実に怪しい米国核セキュリティ・サミットとトランプ氏の核兵器発言 日米が世界新秩序を作り始めた
始めにはっきり申し上げますが、米国現地時間の３月３０日に安倍首相が米国核セキュリティ・サミットに出席するにあたり、「夕食会には、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁、ロバート・ルービン元財務長官、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のアラン・グリーンスパン元議長、ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授及びピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長が出席しました。」というのに違和感を感じない方はおられないと思います。
また、３月２７日には次期米国大統領選挙の有力候補であるトランプ氏が、日本や韓国に核兵器保有を容認する発言をしています。
実に、実に怪しい核兵器発言ですね。
これはどうしてでしょうか？？
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『韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、このごろ変だ。どうしたのか。
隣国では現在、２０万人の少女が日本軍の強制連行によって性奴隷にされ、そのほとんどが虐殺されたという、まさに大ウソだらけの反日映画『鬼郷（クィヒャン）』が大ヒットしている。
昨年末、「鬼郷」の主役である慰安婦たちの問題に関する日韓「不可逆的合意」が成立してからというもの、朴氏からは「日本は正しい歴史認識に基づき…すべきだ」式の上から目線の“反日節”がすっかり聞かれなくなってしまった。
「不可逆的合意」は以下のように述べている。
「韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府とともに今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する」
別に密約があるのかもしれない。
しかし、公式発表ベースで見れば、国際社会で政府による慰安婦問題に関する非難・批判を自制するのであって、国内はフリーだ。民間は何ら拘束されない。韓国政府が慰安婦問題とは関係ない問題で日本を非難しても何ら問題はない。
竹島の領有権、歴史と公民の教科書の記述、文化財返還要求…。韓国政府からすれば、対日問題は山とある。
ところが、朴氏は年に１回しかしない記者会見（今年は１月１３日）の冒頭発言では「日本」に何も触れなかった。質問に対して、簡単に原則論的に答えただけだった。
「３・１節」は、そもそも抗日運動を記念して設けられた休日だ。それなのに、この時の大統領演説も「日本」に関する部分は２０分のうち、わずかに２分だった。
３月１８日に日本の高校用教科書の検定結果が発表されると、韓国外交省は竹島領有の記述に対する「報道官声明」を発表した。それ自体は恒例の行事といえる。だが、声明の内容は抑制されていた。
１３年の声明は「根本的な是正」を要求し、「強力に抗議」となっていた。１４年は「日本が帝国主義的野心を捨てられずにいる」、１５年は「挑発を再び敢行した」と決めつけた。
これに対し、１６年は「強く慨嘆する。これについて即刻是正を要求する」となった。早速、ハンギョレ新聞がかみついた。「慨嘆は自ら悔しく思い嘆くという意で、『反対を伝える』という意味は含まれない」（１６年３月１９日）と。
どうやら、韓国の政権全体が意識的に対日批判を抑えている。なぜだろう。
私の韓国滞在経験からすると、日ごろ、日本に対する悪態を吐（つ）いていた人物が急に悪態を吐かなくなったと思うと、次は猫なで声の“おねだり”が始まる。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。』
一方、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の西サハラ占領発言では、多くの抗議がなされています。
３月３０日１８時３９分に産経ニュースが「国連事務総長「西サハラ占領」発言の騒動広がる モロッコ反発、潘氏批判の１００万人デモ」で次のように伝えました。
『（前略）
潘氏は今月上旬、モロッコの隣国アルジェリアにある西サハラ難民キャンプを訪問した際、西サハラがモロッコによって「占領されている」と発言した。
これに対し、西サハラの実効支配は正当だと主張するモロッコが猛反発。首都ラバトでは、潘氏を批判する１００万人規模のデモが起きたほか、モロッコ政府がＰＫＯ要員８４人を撤収させるよう国連に要求、一部がすでに撤収した。
モロッコは、３００万ドル（約３億４０００万円）にも上るＰＫＯへの拠出を凍結し、同国が世界各地に派遣しているＰＫＯ要員約２３００人全員を引き上げる方針も示している。
潘氏は当初、「個人攻撃に対して怒りを覚えている」などと激しい口調で応じたが、国連のステファン・ドゥジャリク報道官は２８日、「誤解が生じ、われわれは遺憾に思っている。潘氏は西サハラ問題で、どちらの側にもくみしない」などと釈明した。ＰＫＯ継続に影響が及ぶ事態を危惧し、態度を一転させたもようだ。
ただ潘氏は、「占領」発言自体を撤回せず、モロッコも態度を軟化させていない。両者の関係修復には時間がかかるとみられ、西サハラが一段と不安定化するとの懸念が出始めている。』
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始めにはっきり申し上げますが、米国現地時間の３月３０日に安倍首相が米国核セキュリティ・サミットに出席するにあたり、「夕食会には、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁、ロバート・ルービン元財務長官、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のアラン・グリーンスパン元議長、ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授及びピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長が出席しました。」というのに違和感を感じない方はおられないと思います。
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