この地震が今回の一連の地震の本震とみられます。
4月16日06時10分に産経ニュースが「【熊本地震】中谷防衛相 自衛隊2万人態勢へ 実動部隊大幅増強」の題で次のように伝えました。
『中谷元・防衛相は16日午前5時半ごろ、連続発生する熊本県熊本地方での地震に対する自衛隊の態勢に関し、同日中に1万5千人に拡充し、17日には2万人体制に大幅増強することを明らかにした。首相官邸で記者団に明らかにした。
官邸で16日午前5時から開かれた4回目の地震非常災害対策本部会議で首相が態勢の大幅拡充を指示した。』
昨日の4月15日までは、陸自第8師団を中心として、その周辺の部隊の支援だけで何とかやっていたのですが、4月16日01時25分頃に熊本地方でM7.3の阪神淡路大震災クラスの地震が発生し、被害規模やその範囲が拡大した以上、政府は他方面からの応援を受けなければならないと判断した模様です。
2万人規模と言えば、阪神淡路大震災や新潟中越地震の支援規模、東日本大震災の最初の初動時に動いた規模に相当します。
実動人員23万人クラスの自衛隊では疑問に思われるかと存じますが、朝鮮半島や中国の動きが極めて焦臭い現状で、国の防衛を疎かにしては成らない緊迫した現状がその背景にあります。
東日本大震災の最大10万8千人の規模では、軍事の常識すら疑う状況下で真摯に頑張って頂いたのです!!
これは被災した筆者も身を以て痛感している事実です!!
政府や行政などの地震対策の不備や危機管理体制の甘さを指摘する声もあります。
しかし、危機管理の根本は国防なのであって、警察官や消防体制の強化だけで対策が出来る訳では無いのです。
東南海巨大地震では、数百万規模、少なくとも500万人以上の動員が必要との試算すらあります。
日本だけが、「常備軍」に災害派遣の任務を下しており、他の主要国では州兵や予備役、郷土防衛組織や民兵が災害派遣の担い手になっている国が多いのも事実です。
これらの現状と事実から、戦後70年間、目をそらしていた日本の一般国民の多くの先送りの想いや考え方が、今、その間違いを熊本地震で明らかにされていると、筆者は強く感じます。
今回発生した熊本でM7.3の阪神淡路大震災クラスの地震で露呈しましたが、日本の自主防衛力体制や危機管理能力の不足は明らかです!!
不測の事態でも自分の国や地域は自分で守る気概と能力を!!
日本の自主防衛力の強化で自主防衛力の確率や危機管理能力の強化を!!
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
今回発生した熊本でM7.3の阪神淡路大震災クラスの地震で露呈しましたが、日本の自主防衛力体制や危機管理能力の不足は明らかです!!
不測の事態でも自分の国や地域は自分で守る気概と能力を!!
日本の自主防衛力の強化で自主防衛力の確率や危機管理能力の強化を!!
と思う方は、ここをクリック!!
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ
有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト:以下リンク先→
新生日本情報局 ※(有料記事サイト)1ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→
※(ヘルプ欄)課金記事を読む 有料の記事を読むには?
本日の有料記事
安倍首相は実に運が良い 韓国の総選挙結果と日本の昨今の政治社会情勢が次の飛躍を生む理由
内容が内容ですので、有料ブログにて書かせて頂きますが、安倍首相はまたまたその強運を政治に生かしました。
実に運が良いのです!!
最近だけでも、4月13日に投票・開票された韓国総選挙では朴槿恵大統領率いる与党が大敗、北朝鮮は相変わらずミサイルを撃ち続け、4月15日の発射は失敗しました。
中国はその経済減速どころか経済低迷そのものの中で暴走、米国では次期大統領候補として有力視されるトランプ氏が優勢です。
そして、一見すると政府与党に不利に見える日本の昨今の政治社会情勢が、一転して有利に転がり始めました。
韓国の総選挙結果と日本の昨今の政治社会情勢が次の飛躍を生む理由とは??
記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局 ※(有料記事サイト)1ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。
定期購読の方法については、以下リンク先→
※(ヘルプ欄)課金記事を読む 有料の記事を読むには?
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ