その荒い鼻息も、2014年のクリミア侵攻までは良かったのですが、その後の欧米からの経済制裁や原油・天然ガス価格の下落、ウクライナ紛争の長期化などの悪影響が、肝心のロシア経済を冷え込ませ、ルーブルの大暴落を呼び起こしました。
そのためでしょうか、プーチン大統領が国家親衛隊を設立の方針を示したのは、ロシア政府もプーチン大統領も厳しい局面に立たされていることを示しています。
4月6日10時10分に産経ニュースが「プーチン大統領直属の「国家親衛隊」創設 最側近に40万人部隊委ねる」の題で次のように伝えました。
『ロシアのプーチン大統領は6日までに、テロ対策や治安維持を担う「国家親衛隊」を創設する大統領令に署名し、関連法案を下院に提出した。国内の争乱などに対処する内務省軍や、同省の特殊即応部隊、機動隊などを省から切り離して統合し、大統領直属の組織とする内容だ。閣僚級とされる親衛隊長には、プーチン氏の警護責任者を長年務めた最側近、ゾロトフ内務省第1次官が就く。
国家親衛隊に統合される人員は推定35万~40万人。ペスコフ大統領報道官は不許可のデモ鎮圧も国家親衛隊の任務になると明言した。親衛隊には、テロや組織犯罪への対応、国内武器流通の管理など広範な権限が与えられ、大きな資金源とされる内務省外郭の警備会社も同隊に移管される。
ロシアでは、国際石油価格の下落と欧米の対露制裁を受けた経済の低迷が続いており、地方都市では給与遅配などに抗議するデモも散発している。今年9月には下院選が予定される中、プーチン氏は強力な治安部隊を最も信頼できる側近の手に委ねた形だ。
他方、親衛隊の任務や権限には旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継機関、連邦保安局(FSB)と重複するものも多く、双方が競合する事態も想定される。ゾロトフ氏は、プーチン氏がサンクトペテルブルク副市長だった1990年代からの知人。2000~13年に大統領の警護責任者を務めた後、内務省軍の司令官に就いた。』
推定35万~40万人の人員を「国家親衛隊」に所属させるとは、旧ソ連時代、かつてのKGBの国境警備隊でも最盛期で20万人でしたので、民間の警備会社なども指揮下に入れるとはいえ、ロシアにとってはどれ程大きな機関になるかがお分かりでしょう。
そして、その指揮を自分の側近に委ねるとは、プーチン大統領の「権限」がますます高まるのは間違いないでしょう。
ちなみに、ロシア軍は正規兵力が約77万人で、そのうち陸軍が約23万人ですから、「国家親衛隊」は第2の軍、そのものの規模です!!
そしてそれが「大統領直轄の指揮下」になり、出動などが議会などの承認が不要、プーチン大統領の胸三寸で自由に動かせるのです!!
ロシアのプーチン大統領が国家親衛隊を設立の方針、旧ソ連や帝政ロシアの轍を走るのか??
強権政治だけではロシアは長く持ちませんぞ、プーチン大統領!!
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