緊急速報です！！
３月９日午前９時、速報が世界を駆け巡りました。
米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩党委員長の要請を受諾し初の米朝首脳会談が５月までに実現するかが注目されます。
同日９時２４分に産経ニュースが「【北朝鮮情勢】金正恩氏が会談要請 トランプ氏受諾「５月までに」」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成、加納宏幸】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長は８日、米ホワイトハウスで記者団を前に声明を読み上げ、金氏がトランプ大統領との会談を要請したと発表した。トランプ氏は要請を受諾し、「５月までに会談する」と応じたとしている。声明はまた、北朝鮮が「非核化」の意向を表明し、今後は核実験と弾道ミサイル発射を「自制する」と約束したとしている。
鄭氏はまた、平昌五輪・パラリンピックの閉会後まで実施が延期されている米韓合同軍事演習について、４月に予定通り実施すると発表した。
鄭氏ら韓国政府の訪米団は８日にワシントンに到着し、ホワイトハウスでマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談し、南北会談の詳細について説明した。』
確かに、このニュースの影響は大きいものがありますが、既に、日米両国は「米朝首脳会談後」の世界情勢作りに東奔西走しています。
同日０６時５１分に同メディアが「米国抜きＴＰＰ１１署名、来年発効へ 茂木敏充経済再生担当相「貿易と成長促進」」の題で次のように伝えました。
『【サンティアゴ＝高木克聡】米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は８日午後（日本時間９日未明）、チリの首都サンティアゴで署名式を開き、新協定に正式合意した。参加１１カ国は早期発効に向け、国内手続きを本格化させる。
新協定に署名したのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの１１カ国。協定が発効すれば、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界全体の１０％超の自由貿易圏が誕生する。
日本政府は、３月中に協定承認案と関連法案を国会に提出する予定で、２０１９年早期の発効を視野に入れる。署名式を終え、チリのムニョス外相が「チリはすでに準備を進めている。期待として年末までには発効するのではないか」と発効の前倒しを示唆するなど、各国で国内手続きを加速させる姿勢を鮮明にした。』
ＴＰＰより一旦脱退した米国は再加盟したい旨の発言が米国首脳や米国政府から出ている一方で、米国のトランプ大統領は鉄鋼やアルミに対しての「輸入制限」「報復関税」を課す大統領令に署名しました。
同日０７時１０分に同メディアが「【米輸入制限】米輸入制限、月内発動へ 同盟国除外も、日本に余地 鉄鋼・アルミ、大統領が署名」の題で次のように伝えました。
『トランプ米大統領は８日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を正式決定し、月内の発動を命じる文書に署名した。大量輸入が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す。
米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を進めるカナダとメキシコは適用除外とした。その他の国・地域から申請があれば、米国の安全保障や経済的利益の観点から審査し、是非を判断する。日本政府は「日本からの輸入は安全保障の脅威にならない」としており、近く適用除外を申請するとみられる。
輸入制限は鉄鋼やアルミを過剰に生産し、安値で輸出する中国が主な標的だ。米国への直接の輸出は多くないが、中国製が他国を経由して大量に流入しているとみられるため、幅広い国・地域を制限対象とした。
安保上の脅威を理由に一方的な対抗措置を取れると定めた米通商拡大法２３２条による発動はリビア産原油の輸入を禁じた１９８２年以来、約３６年ぶり。（共同）』
米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩党委員長の要請を受諾し初の米朝首脳会談が５月までに実現！！
トランプ米大統領は３月８日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を正式決定し、月内の発動を命じる文書に署名した様子
出典：トランプ大統領自身のツイッター
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南北朝鮮の捏造欺瞞嘘つきに塗れた南北対話は信頼出来ないので日米が対決姿勢強化の次の手は？？
平昌五輪直前から開始された、南北朝鮮の「対話」と称する、茶番劇。
南北朝鮮の捏造欺瞞嘘つきに塗れた南北対話はとても信頼出来ないものです。
事実として、何の成果も得られていない現実しかないのです！！
南北朝鮮の捏造欺瞞嘘つきに塗れた南北対話は信頼出来ないので日米が対決姿勢強化を進めています。
その次の手は？？
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米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩党委員長の要請を受諾し初の米朝首脳会談が５月までに実現するかが注目されます。
同日９時２４分に産経ニュースが「【北朝鮮情勢】金正恩氏が会談要請 トランプ氏受諾「５月までに」」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成、加納宏幸】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談した韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長は８日、米ホワイトハウスで記者団を前に声明を読み上げ、金氏がトランプ大統領との会談を要請したと発表した。トランプ氏は要請を受諾し、「５月までに会談する」と応じたとしている。声明はまた、北朝鮮が「非核化」の意向を表明し、今後は核実験と弾道ミサイル発射を「自制する」と約束したとしている。
鄭氏はまた、平昌五輪・パラリンピックの閉会後まで実施が延期されている米韓合同軍事演習について、４月に予定通り実施すると発表した。
鄭氏ら韓国政府の訪米団は８日にワシントンに到着し、ホワイトハウスでマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談し、南北会談の詳細について説明した。』
確かに、このニュースの影響は大きいものがありますが、既に、日米両国は「米朝首脳会談後」の世界情勢作りに東奔西走しています。
同日０６時５１分に同メディアが「米国抜きＴＰＰ１１署名、来年発効へ 茂木敏充経済再生担当相「貿易と成長促進」」の題で次のように伝えました。
『【サンティアゴ＝高木克聡】米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は８日午後（日本時間９日未明）、チリの首都サンティアゴで署名式を開き、新協定に正式合意した。参加１１カ国は早期発効に向け、国内手続きを本格化させる。
新協定に署名したのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの１１カ国。協定が発効すれば、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界全体の１０％超の自由貿易圏が誕生する。
日本政府は、３月中に協定承認案と関連法案を国会に提出する予定で、２０１９年早期の発効を視野に入れる。署名式を終え、チリのムニョス外相が「チリはすでに準備を進めている。期待として年末までには発効するのではないか」と発効の前倒しを示唆するなど、各国で国内手続きを加速させる姿勢を鮮明にした。』
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『トランプ米大統領は８日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を正式決定し、月内の発動を命じる文書に署名した。大量輸入が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す。
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