新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

3月23日(金)のつぶやき その9

2018-03-24 05:57:34 | 防衛
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3月23日(金)のつぶやき その8

2018-03-24 05:57:33 | 防衛
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3月23日(金)のつぶやき その7

2018-03-24 05:57:32 | 防衛
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3月23日(金)のつぶやき その6

2018-03-24 05:57:31 | 防衛
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3月23日(金)のつぶやき その5

2018-03-24 05:57:30 | 防衛
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3月23日(金)のつぶやき その4

2018-03-24 05:57:29 | 防衛
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3月23日(金)のつぶやき その3

2018-03-24 05:57:28 | 防衛
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3月23日(金)のつぶやき その2

2018-03-24 05:57:27 | 防衛
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3月23日(金)のつぶやき その1

2018-03-24 05:57:26 | 防衛
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森友学園の文書改竄問題は財務省本省の指示、日本の安全保障を放置する政治や行政は不要だ!!

2018-03-24 00:00:00 | 報道/ニュース
森友学園の文書改竄問題で、財務省本省の指示によるものであることが明らかになりました。

日テレNEWS24が3月22日15時09分に「地検、理財局職員を任意聴取“組織のため”」の題で次のように伝えました。

『森友学園の国有地売却をめぐる文書改ざんをめぐり、財務省理財局の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取を受けていることがわかった。職員は聴取に対して「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているもよう。

関係者によると、大阪地検特捜部による任意の聴取を受けているのは財務省理財局の複数の職員で、文書改ざん問題の経緯について説明を求められているもよう。

職員は聴取に対して文書改ざんを認めた上で、「国会対策のためにやった」「組織のために仕事としてやった」という趣旨の供述をしているという。

さらに、理財局の一部で組織的に改ざんを行ったことも認めているもよう。

大阪地検特捜部では、改ざんの経緯について慎重に調べる方針。』

これについて、3月23日01時02分に産経新聞がmsnニュースにて「【森友文書】「改竄、本省が指示」財務省職員が大阪地検の任意聴取に説明」の題で次のように伝えました。

『学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の改竄(かいざん)問題で、財務省職員が大阪地検特捜部の任意聴取に対し「改竄は本省が指示していた」との趣旨の説明をしていることが22日、関係者への取材で分かった。

 特捜部は、改竄時に財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官を27日の証人喚問後に任意で事情聴取する方向で検討しており、整合性など、立件の可否を慎重に見極める。

 財務省は当初、特捜部に改竄後の文書を提出していたが、関係者によると、特捜部はパソコンのデータを復元し、昨年中には改竄を把握。特捜部は関係した複数の財務省職員を任意で聴取し、本省が指示したとの説明を受けたという。

 財務省は、改竄は佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないように理財局の一部職員が主導したと説明しており、これに沿う内容だ。
 一方、太田充(みつる)理財局長はこれまでに、佐川氏が財務省幹部の聞き取りに「どのように関与したのかは刑事訴追の可能性もあるので差し控えたい」と話したことを明らかにしている。』

つまり、財務省の役人が森友学園の籠池前理事長らと結託して行った失態を、逃げの姿勢から「組織的に文書改竄と事実の隠蔽」を行い、極左反日反米の野党や朝日新聞を筆頭とする偏向マスコミ、事実改竄隠蔽マスコミを動員した、というのが森友学園問題の結論です。

このような厳しい政治状況を、3月23日05時00分にSankei Bizが「【太陽の昇る国へ】急転する北朝鮮情勢 日本の対応は 幸福実現党党首・釈量子」の題で、幸福実現党の釈量子党首の論評を次のように掲載しています。

『--南北首脳会談開催が合意されたことに続き、米朝首脳会談が行われる見通しとなるなど、金正恩朝鮮労働党委員長が非核化の意思を示したことで、北朝鮮情勢が動いています

 経済制裁が効いてきたことは確かでしょうが、北朝鮮がやすやすと核武装を諦めるとは思えません。1994年の米朝枠組み合意しかり、2005年の六カ国協議での共同声明しかり、これまで国際社会との約束をほごにし続けてきた北の対応をみれば、今回の金正恩氏の意向は決してうのみにはできないはずです。対話が継続する間、米の軍事行動を避けるとともに、制裁解除や経済援助をもくろんだものなのではないかと感じますし、帰するところ、北に核・ミサイル開発の猶予を与えるだけになるのではないかという危惧もあります。いずれにせよ、非核化に関する北の真意は、まずは核関連施設への査察受け入れなど具体的な措置を取るか否かでも明らかになると思います。

 --米朝会談には日本が置き去りにされかねないリスクもあるとの指摘もみられます
 核放棄に向けて圧力をかけ続けるというトランプ米政権の方針に変わりはないでしょうし、そもそも会談が成立しない、あるいは決裂する可能性もあると思います。しかし、一部で言われているように、仮に、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発中止で合意するようなことがあれば、現にミサイルの射程圏に入っている日本にとって核の脅威は除去されないばかりか、固定化することになります。日米が結束して圧力を高め、北に核放棄や拉致問題解決を迫り続けると同時に、私たちが訴えているように、いかなる事態にも即応できるよう、必要な防衛体制を整えておくべきだと思います。安全保障を米国に依存して、憲法9条の下で専守防衛を堅持し、敵基地攻撃能力なども保有してこなかったツケが、今、国防上の国難として現れているともいえます。

 こうしたなか、自民党では憲法9条改正をめぐって、執行部サイドが首相肝煎りの「自衛隊の明記」で集約を図りたいようですが、その案はあまりに踏み込み不足です。公明党など与党内の慎重派への配慮などよりも、国の独立や国民の生命・財産を守るための判断を優先させるのが道理なのではないでしょうか。抜本的な国防強化のため、私たちは2項削除など9条の全面改正の必要性を引き続き訴えていくつもりです。

 --一方、今後の展開次第では、米国が北朝鮮への攻撃に踏み切る可能性もあるとの見方もあります
 不測の事態への備えは怠ってはなりません。拉致被害者の救出、在韓邦人の保護に万全を期すのは当然のこと、政府には国と国民の安全確保の徹底を求めます。また、仮に北朝鮮の体制崩壊が現実となった場合は、新体制構築に日本も関与することで「自由の創設」に導くべきであると考えます。

 --さて、中国の全国人民代表大会で国家主席の任期上限をなくす憲法改正案が可決されました
 習近平体制下の中国は覇権主義を強めることになると、私たちは指摘してきました。習体制が長期化する見通しとなったことで、地域の安全保障上の脅威は高まることになったとみています。中国は原子力空母などの開発も進めているようですが、「海洋強国の建設」を掲げて対外膨張を図る、その脅威を真剣に受け止め、日本として領土・領海などを守り抜く決意を示さねばなりません。

 こうしたなか、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐって国会は紛糾しています。安倍一強で政権の緩みも指摘されるなか、文書管理の問題や政権の姿勢などを追及することはもちろん重要だとは思います。しかし、だからといって、安全保障の論議がなおざりにされるようなことが断じてあってはなりません。北朝鮮や中国の軍事的脅威を前に国防をおろそかにしていては、この国の存立は危うくなるばかりです。政局に終始するのではなく、日本を守るために必要な政策論議を進めるべきです。
                   ◇
【プロフィル】釈量子
 しゃく・りょうこ 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。』


森友学園の文書改竄問題は財務省本省の指示、日本の安全保障を放置する政治や行政は不要だ!!




3月22日に発行された、夕刊フジの森友学園に関する記事の一部
出典:産経新聞販売促進部ツイッター

同ツイッターには、次のようなRTが。
『辻元清美と関西生コン、森友学園隣接地の記事が上司の判断でボツになったそう。スクープ写真もついていて核心に迫る内容だったのに、上司の答えが「安倍を利する記事だからダメだ」大手出版社で昨日の話です。』



3月13日、五反田駅前にて街宣する、幸福実現党の釈量子党首(中央右)
出典:釈量子党首自身のツイッター

『人が見ていないからといって“文書の書き換え”などしてはいけません。神様仏様が見ています。』


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