カルロス・ゴーン被告の逃亡劇に元米国陸軍特殊部隊員が関与、関与した民間軍事・警備会社の問題は多い！！

既に多くの報道がなされていますが、２０１９年年末のカルロス・ゴーン被告の逃亡劇は日本のみならず世界にも大々的に報道されました。

筆者は、事件の報道がなされた段階から「どうも怪しい」と見ていました。
それは、余りにも銭ゲバでド素人の発想のカルロス・ゴーン被告にそのような行動的で、かつ入管手続き等の裏を掻く事は一人では出来ないことや、雇われた「逃がし屋」が背後に居る、と感じていたからです。

１月５日２３時５０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「関空、荷物のエックス線検査せず　ゴーン被告逃亡」の題で次のように伝えました。

『前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに逃亡した事件で、被告が出国に使ったとみられるプライベートジェット機に持ち込まれた荷物が、関西空港でエックス線検査を受けていないことが５日、関係者への取材で分かった。

　プライベートジェットの保安検査の要否は運航会社や機長の判断に委ねられており、関空関係者は「利用者の多くは搭乗実績が豊富なため保安チェックは甘くなる」と指摘。荷物のエックス線検査はしないケースが大半だといい、手薄な検査態勢の隙を狙った可能性がある。

　海外メディアの報道では、ゴーン被告は昨年１２月２９日夜、関西空港から出国したとみられる。ジェット機の荷物はスーツケースと高さ１メートルを超える大型ケースが数点ずつ。被告が大型ケースに身を隠して機内に入ったとの臆測が出ている。』

空港警備の隙を突く形で、カルロス・ゴーン被告の逃亡劇が成立した、という事になるでしょう。

また、同日０９時２０分に同メディアが「元米特殊部隊員同行と報道　ゴーン被告の逃亡手助け　トルコ、操縦士ら５人逮捕」の題で「ゴーン被告逃亡」の特集項目にて、次のように伝えました。

『前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は３日、米陸軍特殊部隊グリーンベレーで活動した経験を持つ民間警備会社の人物ら２人が経由地のトルコ・イスタンブールまでゴーン被告に同行し、逃亡を手助けしていたと報じた。トルコの捜査に詳しい情報筋らの話としている。

　またトルコの検察当局は３日、ゴーン被告が民間機で非合法にトルコに入出国していたことが確認されたと発表。ゴーン被告を運んだジェット機２機の操縦士４人と、ジェット機の運航会社「ＭＮＧジェット」の幹部１人を逮捕した。

　同紙によるとグリーンベレーの経験があるのはマイケル・テイラー氏。アフガニスタンで２００９年、反政府勢力タリバンに拘束されたニューヨーク・タイムズ紙の記者救出に関わるなど警備業界では著名な存在という。（共同）』

米陸軍特殊部隊グリーンベレーは、かのケネディー大統領によって設立され、ベトナム戦争や湾岸戦争、ソマリア紛争、アフガニスタンやイラク戦争、そしてＩＳＩＬ掃討作戦等にも参加し実績を挙げている有名な部隊です。

ある元グリーンベレーに言わせれば、インタビュー記事で「米国最高の特殊部隊」と公言しています。

本ブログは一般公開記事なので、あまり突っ込んだ事は書きにくいのですが、米軍の特殊部隊の訓練や装備は確かに高度ですが、多くの問題もあります。

それを一言で申し上げるならば、何でも特殊部隊に任せれば無茶苦茶な命令でも実行され成果が挙がるとの上層部や政府首脳らの思い込みと、特殊部隊隊員達に渦巻く訓練や装備、運用方法や給与等の面での不満が高い事です。

ですから、対テロ戦争が本格化した頃から、特殊部隊隊員の定着率の低さ、つまり「離職率」の高さ等が問題になっており、特に２１世紀に入り発展を遂げている「民間軍事会社」「民間警備会社」等に高額の報酬や高いスキルを求めて転職する人材が多いのも実情です。
勿論、これは米国の特殊部隊隊員のみらず、米軍全体、いや、日本を含めた世界の軍隊や軍事組織が抱えている「基本的な問題」「官僚組織の最たる軍事組織の重い課題」でもあります。

引用記事にもありました通り、カルロス・ゴーン被告の逃亡に関与した人物『グリーンベレーの経験があるのはマイケル・テイラー氏。アフガニスタンで２００９年、反政府勢力タリバンに拘束されたニューヨーク・タイムズ紙の記者救出に関わるなど警備業界では著名な存在という』は、確かにアフガニスタンの記者救出では「善行」をしたのでしょうが、今回の逃亡では「立派な犯罪行為」をしでかしています。

これは、何を言っても許されざる行為です！！

特殊部隊経験者は軍を除隊しても、軍などと「直接雇用契約」を結んで派遣される事もあるようですが、民間軍事会社や民間警備会社は、イラク戦争等でも見られましたが利益追求の「企業」に過ぎません。
その中にはかなりアコギな事をしでかす連中や企業ぐるみの犯罪を重ねる者達もいます。

ご希望や反響があれば、「カルロス・ゴーン被告の逃亡とその対策」などについて、後日、特集を組みたいと存じます。


カルロス・ゴーン被告の逃亡劇に元米国陸軍特殊部隊員が関与、関与した民間軍事・警備会社の問題は多い！！


関西国際空港を管理する関西エアポート株式会社のｗｅｂのトップ画面の一つ
出典：関西エアポート株式会社


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２０２０年のことわざ「嘘つきは逃亡したカルロス・ゴーンの始まり、韓国の文在寅大統領の始まり」！！

２０２０年の年頭、早速筆者は閃きました！！
何が？？

そうです、２０２０年のことわざとして、「嘘つきは逃亡したカルロス・ゴーンの始まり、韓国の文在寅大統領の始まり」という言葉が閃きました！！

ご賛同される皆様は、この本ブログ記事を積極的にツイッター等でＲＴ、発信して下さいね！！

その根拠を以下にご紹介します。

１月５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「ゴーン被告“暗殺危機”　逃亡先レバノンは政情不安、富裕層への反感で矛先向く恐れ」の題で、次のようにカルロス・ゴーン被告を批判しました。

『（前略）

　一連の報道によると、ゴーン被告は昨年１２月２９日昼ごろ、保釈条件で指定された東京都港区の自宅から１人で外出した。「西側の警備会社」や「準軍事組織」の支援を受けて、同日夜、楽器（コントラバス）の箱に隠れて関西空港の出国手続きをくぐり抜け、ビジネスジェット機でトルコのイスタンブールを経由して翌３０日にベイルートに到着したとされる。

　欧米メディアは、妻のキャロルさんが日本出国に際して主導的な役割を果たしたと報じた。これに対し、ゴーン被告は「私は単独で出国の準備をした」「私は司法から逃げたのではない」などと弁明している。
　ただ、ゴーン被告が今年４月の初公判を前に、不正な手段で国外逃亡して、日本の主権を侵害したのは間違いない。

　レバノン当局は、ＩＣＰＯから身柄拘束を要請する「国際逮捕手配書」を受け取ったため、ゴーン被告から近く事情を聴く方針だが、同国のセルハン暫定法相は「日本側に身柄を引き渡すことはない」と表明している。同国政府はゴーン被告の逃亡に関与していないとも述べている。

　元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「レバノン政府の力で日本に返すのは不可能に近い」「ただ、ＩＣＰＯは、犯罪人の引き渡しや所在捜査などで公正なものと確立しているため、大いに期待できる。トルコなどが問題意識を持ってくれており、各国の国際世論を味方につけるしかない」とみる。

　確かに、ゴーン被告が経由したトルコの警察当局者は、ビジネスジェット機のパイロット４人、空港職員２人、貨物会社のオペレーター１人の計７人を逮捕した。同国の民間ジェット機運航会社「ＭＮＧジェット」は、自社のチャーター機サービスが被告の逃亡に「違法に使われた」と発表、関係者を刑事告訴した。

　また、レバノンの弁護士グループは、ゴーン被告が過去に敵対関係にあるイスラエルに入国したのはレバノンの法律で犯罪となるとして、同国検察当局に告発した。仮に有罪となれば最長で禁錮１５年の刑を受ける可能性もあるという。

　日本はレバノンに多額の支援（円借款やＯＤＡなど）をしている。「お尋ね者」を取り戻す手立てはないのか。

　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「レバノンは、湾岸の富豪がお金を持ち込み、金とコネの力で決まる」「政府はキリスト教マロン派から大統領、イスラム教スンニ派から首相、イスラム教シーア派から国会議長を出して“シマ”を分け合っており、ゴーン被告は『マロン派の客人扱い』と考えられる」と解説する。

　微妙な均衡を保つレバノンだが、１９８２年には大統領が、２００５年には元首相が暗殺されている。最近では腐敗や格差拡大に不満を持つデモも起きている。
　中東情勢にも詳しい軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「レバノンはひと握りの人間に富が集中しており、国の負債が大きく、インフラ整備や福祉などに支出する予算が組めない状態にある。多くの人は生活が厳しくビジネスマンも国外に脱出しており、富裕層への反感や不満がデモ、強盗、テロなどの形で爆発する可能性もある。民衆のフラストレーションがゴーン被告に向き、身の危険にさらされるかもしれない」と語る。

（中略）

　元通産官僚で、フランス国立行政学院（ＥＮＡ）にも留学した評論家の八幡和郎氏は「世界では、刑事被告人の海外逃亡は珍しくないうえ、長期間、身柄を拘束して『人質司法』と呼ばれる日本の司法制度への不信感も根強い。欧米諸国の理解を得るためにも、日本でも保釈後の被告にＧＰＳ発信機を装着し、行動を監視する制度を整備すべきだ。人権派や左派野党は反対しているが、先進国では常識だ。欧米並みの司法制度、監視体制を整えることは、日本の国益にも合致する」と語っている。』

正に、この引用記事の末尾にもありましたが、日本も欧米並みの司法制度や監視体制を整えることも大切です。
また、逃亡犯には「生死を問わず」引渡には懸賞金を支払う、射殺命令等を出す法制度や、海外逃亡犯は米国が軍部隊等を使ってイラン革命防衛隊司令官や国際テロ組織幹部を爆殺や射殺等をしたような体制整備も必要でしょう！！

一方で、就任以来、その極左反日反米で従北媚中の従中思想により極端な外交や内政を進めて韓国を破綻状態にした、分別も分際も分からない「ぶんざいとら」こと文在寅大統領。
その得意とする「嘘つき」や「詐欺行為」すら効果が破綻して、何も出来ない八方塞がりの状況のようです。

同日、同メディアが「2020年、韓国が希望する日本との関係改善　高いハードルも」の題で次のように日韓関係の破綻を指摘しました。

『「主張かみ合わず」「徴用工問題は平行線」－－昨年末に中国四川省の成都で開かれた日韓首脳会談を受け、日本メディアの多くは日韓関係改善に“進展なし”との評価を下した。ソウル在住のジャーナリスト藤原修平氏が、韓国メディアの報道から、2020年の日韓関係を展望する。

　2020年の日韓関係を占うにあたり、2019年12月24日、1年3か月ぶりに開催された日韓首脳会談を韓国政府、メディア、世論がどう受け止めたかを振り返ることから始めたい。
　青瓦台（韓国大統領府）は会談後、「両国の立場の違いを確認したものの、対話を通じた問題解決の必要という点で一致した」と発表した。

　首脳会談で大きな進展が見込めないことは、開催前から言われていたことだ。だが、文在寅大統領は日中韓3か国による首脳会談後、「安倍総理との首脳会談についても大きな期待を寄せています」と語っており、日本との関係を早いうちに改善したいという本音をにじませていた。

　そうした本音は、単に文大統領や青瓦台関係者だけの思いに限らず、韓国社会全体の考えを代弁していたと言える。

（中略）

　韓国側が日韓首脳会談に大きな期待をかけていたことは、当日までの報道ぶりにも表われていた。12月20日には、日本が輸出管理を強化した半導体材料3種類のうち、レジストについて一部緩和したことが韓国で大々的に報じられた。

（中略）

　だがその一方で、日本では首脳会談の成果は特になしとの雰囲気が支配的だ。「輸出管理の問題とは別」との建前があるものの、日韓関係でいま最大の障壁となっているのは「徴用工判決」に他ならない。日本政府は元徴用工らへの補償は「解決済み」とする立場を変えておらず、今後もその原則が揺らぐことはないだろう。

　2020年、韓国が日本の輸出管理体制の緩和という希望を実現するためには、自らの最高裁が下した徴用工裁判の結果を反故にするという高いハードルを越えなければならない。日韓関係の改善を望む韓国社会には、厳しい現実が待ち受けている。』

今や、特亜３国たる中国や南北朝鮮の最下位に堕ちた、下朝鮮・ヘル朝鮮の南朝鮮の韓国。
その最高指導者が嘘や捏造を言いまくってここまで日韓関係すらこじれて修復不可能までの状況になったにも関わらず、相変わらず反省すらしない、韓国は間違っていないだの、正に「自己中」「平常運転」ですよねえ～（批判と糾弾×１００００）

この記事に対しては、
『「嘘つきは韓国の始まり」って小学生に教えたらみんな正直者になるかも
韓国とかいわれたら恥ずかしいからね』

『ウリジナルワールド炸裂！
売春婦、募集工、レーダー照射、上皇様に対する無礼な発言、不買運動、反日教育、竹島不法占拠、寄生虫国家のくせに日本に対する数々の無礼な振る舞いを行ったにもかかわらず、何一つ解決せずに関係改善などありえない。日本中怒りに満ちあふれている！』

などの怒りの声が満ちています！！


２０２０年のことわざ「嘘つきは逃亡したカルロス・ゴーンの始まり、韓国の文在寅大統領の始まり」！！


カルロス・ゴーン被告を批判する画像
出典：韓国生まれのジャーナリスト、崔硯栄氏自身のツイッター
「Out of my life」



２０１９年１２月２５日、中国の成都で開催された日中韓の２０周年記念式典に出席した安倍首相（後段右）
出典：首相官邸ＨＰ

どう見ても、後段中央の中国・李克強（り・こくきょう）国務院総理が安倍首相側に非常に寄りかかっており、後段左の韓国・文在寅大統領と距離が露骨に離れているのですが。
これが、真の日中韓３ヶ国の関係を示していますなあ～（大笑い）。


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