米国が防衛を理由にイラク国内でイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害、中村氏殺害等との伏線も！？

かつての２０世紀初頭、バルカン半島は欧州の火薬庫、と言われていました。
その火薬庫が「オーストリア皇太子夫妻銃撃死亡事件」という、一度のテロによって第１次世界大戦が引き起こされたのはあまりにも有名な歴史の実話です。

このように、何らかの大きな動きがある時には、その背景や伏線を丁寧に観察する事で、あなたの先見性や洞察力に磨きがかかります！！

そして今、大きな国内外情勢の動きが見受けられるのです。

１月３日２３時４０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「イラン司令官殺害　トランプ氏「米国人殺害を企て」と非難」の題で「今、中東は」の特集項目にて次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成、ベイルート＝佐藤貴生】米国防総省は２日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を攻撃し殺害したと発表した。ロイター通信は、イラクのバグダッドの国際空港で現地時間３日未明、同氏らの車列が米軍ヘリに空爆され、イラクの民兵組織幹部らとともに死亡したとしている。

　トランプ米大統領は３日、ソレイマニ氏が多くの米国人の殺害に関わり、「さらに多くの殺害を企てていた」とツイッターで非難。国防総省は声明で、攻撃はトランプ氏の命令で「外国の米要員を守るための果断かつ防衛的な措置」として実行されたとした。

　これを受け、ポンペオ米国務長官は中国の外交担当トップ、楊潔●（よう・けつち）共産党政治局員、英独両国の外相と電話会談し、緊張を高める意図はないと伝えた。一方で国務省はイラク滞在の米国人に退避勧告を出した。

　ソレイマニ氏はイスラム教シーア派武装組織の支援などイランの対外工作を統括。同国の最高指導者ハメネイ師は「抵抗のジハード（聖戦）が２倍の意思で続く」と、報復を示唆。ソレイマニ氏の後任に同部隊のイスマイル・ガアニ副司令官を任命した。

　国防総省はソレイマニ氏とコッズ部隊が、昨年１２月２７日に米民間人１人が死亡したイラク北部の基地への攻撃など同国内の多国籍軍の基地に対する攻撃を首謀したと非難。同省は、今後も「全ての必要な措置を講じていく」と強調した。』

一方、同日１９時２３分に同メディアが「イラン、米やイスラエルに攻撃も　司令官殺害への報復不可避か」の題で同特集項目にて、次のような緊張の高まりを伝えました。

『【ベイルート＝佐藤貴生】米国が殺害したイランのソレイマニ司令官は、革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」を１９９８年から率いてきた。周辺国のイスラム教シーア派民兵組織を支援し、数々のテロや戦闘を計画・立案した中心人物だけに、イランが何らかの形で米国に報復する事態は避けられない見通しだ。

　イラクのアブドルマハディ首相は３日、イラン指導部と同様に司令官の殺害を批判。イラクではシーア派が多数派を占める。イスラエルのネタニヤフ首相は外遊を取りやめ、帰国する方針を表明した。ロシア外務省も中東の緊張が高まるとして懸念を示すなど、さまざまな動きが出ている。

　トランプ米政権はイランによる周辺国への影響力行使を中止するよう求めてきたが、それを担ってきたのがソレイマニ氏とコッズ部隊だ。シリアやレバノン、イラクのシーア派勢力に武器や資金、軍事顧問などを送り、イランのシンパを構築してきたとされる。

　このため、イランは革命防衛隊や国軍のほか、これらのシーア派勢力を通じて、イラクやペルシャ湾岸のバーレーンなどにある米軍施設を攻撃して報復する可能性がある。また、レバノンやシリアのシーア派勢力がイスラエルに攻撃を仕掛ければ、大規模戦争に至る危険性も否定できない。イスラエルのメディアは軍が警戒レベルを引き上げたと報じた。

　軍事的緊張がさらに高まれば、湾岸の親米アラブ諸国への攻撃も排除できない。昨年９月にサウジアラビアの石油施設が無人機などで攻撃された事件では、石油生産の一部が停止する事態となった。イランは事件への関与を否定しているが、湾岸アラブの「包囲網」を突き崩せると考えた場合、予期せぬ事態が起きる可能性もありそうだ。』

イランの革命防衛隊はイラクのみならず、シリアやレバノン、アフガニスタン等にも根を張っています。

その地域ではイランに対する反感が高まっている一方、反米・反イスラエル感情も高いのが実情です。

昨年、アフガニスタンで人道支援や復興支援を行ってきた医師の中村哲氏が殺害される事件がありました。
実行犯や背後関係を含めて未だに犯人や犯行組織の全貌は明らかになっていませんが、中村氏の生前に日本政府が直接、殺害計画があると警告していたことから、背後にはイラン革命防衛隊やＩＳＩＬ、またはその関連組織等の関与は間違い無いと筆者は分析しています。

また、昨年の１０月２６日にシリア国内で米軍特殊部隊によって殺害されたＩＳＩＬのバクダッティ容疑者も、様々なテロや殺害行為に関与していましたので、中村氏殺害への命令の可能性もかなり高いと思われます。

更に、昨年年末に日本から逃亡したカルロス・ゴーン被告の逃亡先レバノンは、イラン革命防衛隊やイスラム原理主義者系の武装組織などが跋扈していることでも知られており、カルロス・ゴーン被告の逃亡で国際的な批判を浴びている現状では、イランと同根の扱いを受ける事になるでしょう。
日本政府もこれら一連の動きに水面下で注意深く対応しているのでしょう。


米国が防衛を理由にイラク国内でイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害、中村氏殺害等との伏線も！？

カルロス・ゴーン被告の件も只では済まされない！！


昨年殺害された中村哲氏へ２０１９年１２月２７日、内閣総理大臣感謝状授与式及び叙勲伝達式で、遺族に授与する安倍首相（右）
出典：首相官邸ＨＰ



現地時間の１月３日、イラク国内で米軍からの攻撃で殺害された、イランのソレイマニ司令官
出典：米国トランプ大統領自身のツイッター


追伸：

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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中国・武漢で原因不明のウイルス性肺炎が流行、中国政府の発表こそ大本営発表である理由

大本営発表、という悪いことわざがあります。
第２次世界大戦の日本軍などの「捏造戦果報道」から転じて、針小棒大報道や捏造報道、都合の良い報道等の意味で使われてきました。

本ブログや筆者もその言葉で誹謗中傷された事も何度もありました。

筆者よりはっきり申し上げるならば、「大本営発表」であれば、何が正しくて何が正しくないかを示して代案を出しなさい、と反論させて頂きたいのです！！

さて、話題を変えましょう。

昨年１２月より中国・武漢で原因不明のウイルス性肺炎が流行しているとの報道があります。
中国政府の発表こそ大本営発表である理由、とは？？



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