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新生日本情報局

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日本は米国とイランの間に立ってペルシャ湾岸地域等の平和と安定に積極的に貢献せよ!!

2020-01-10 00:00:00 | 防衛
「過ぎたるは及ばざるが如し」と申します。
多くの場合には、ヒートアップした感情や集団心理等は極端から極端へと動くもので、これを戒めたことわざです。

これは国家間の感情にも言える事です。

既に多くの報道がなされていますが、米国によるイラン革命防衛隊司令官の殺害は、イラク駐留米軍基地に対するイランの報復攻撃に拡大しました。
これらの攻撃や反撃の背景には、「政治」「軍事」の視点の他に、テロ対策や米国、イラン双方の国民感情等も絡んでいます。

1月9日01時55分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「トランプ大統領「イラン攻撃で米将兵死者なし」 「イラン核保有許さず」改めて表明」の題で「緊迫、米イラン」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン=黒瀬悦成、ベイルート=佐藤貴生】イランは8日未明(日本時間同日午前)、米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地を、イラン領内から発射した少なくとも十数発の弾道ミサイルで攻撃した。イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに報復した。

 トランプ米大統領は米東部時間8日午前(日本時間9日未明)に声明を発表し、攻撃で米軍将兵に死者はなかったと説明した。これについて、米メディアは、イラン側から米国に事前警告があったと伝えている。双方とも全面衝突を回避したい意向とみられる。
 また、イランの核保有を許さないとの立場を改めて明確にし、イラン指導部に対して「強力な制裁を科し、イランが態度を改めるまで続ける」と述べた。その一方で、イランに対して軍事力を用いたくはないと表明した。

 イラン側もミサイル発射後、戦争は望んでいないとの姿勢を強調。ザリフ外相はツイッターで「均衡のとれた自衛措置を実行し、終了した」と述べた。

 ただ、革命防衛隊幹部は今回の攻撃を「第1段階」だとしており、報復や挑発行為が続く可能性もある。ロウハニ大統領の顧問は、米国がさらにイラン側を攻撃すれば「地域で全面戦争が起きるだろう」とツイートし、米国を牽制(けんせい)した。

 攻撃を受け米国防総省は、反撃方法を精査するとともに、域内の米国人や同盟・友好国を守るために「あらゆる必要な措置」を取ると発表した。
 ミサイル攻撃はソレイマニ司令官の葬儀が終了した直後とされる、イラク時間8日午前1時半ごろに始まった。イラン領内からのミサイル攻撃は異例だ。』

イランは短距離、中距離の弾道ミサイル等を相当数保有していると伝えられており、イランにとっては「軍事的な報復」よりも「政治的な報復行動」と呼ぶべきレベルの行動でしょう。

一方、日本の海上自衛隊艦船や哨戒機派遣について、元海将や政界からも発言が相次いでいます。

1月8日18時19分に同メディアが同特集項目にて、「イラン、米軍基地攻撃 伊藤俊幸元海将「自衛隊派遣の意義増した」」の題で次のように伝えました。

『2001(平成13)年の米中枢同時テロ以降、米国は米国人への攻撃に対しては「先制的軍事手段」を取ると明言してきた。対するイランはいまだに「目には目を」の報復を行う国だ。どちらも国際法違反状態といえるが、互いに「やられたらやりかえす」という姿勢でいる限り、中東は不安定な状態が続くだろう。

 その不安定な海域で、日本の経済活動に欠かせない多くの石油タンカーは運航している。こうした商船の安全確保こそ国家の役割である。昨年末に海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した際の政府の説明は、米国とイラン双方の顔を立てるために安全な海域にわざわざ派遣するという政治的意図が透けて見え、現地に赴く隊員の士気は下がり、極めて不見識だと感じた。

 しかし、軍事行動がとられ不安定化した地域になったからこそ、派遣の意義が生じた。隊員の士気も上がる。近くに日本の自衛隊がいる。不測の事態があれば駆け付けてくれる。この状況こそが日本関連の商船に安心感を与える。政府が「派遣の方針に変更はない」と表明したことは評価できる。護衛艦はアデン湾ではなくイランに近いオマーン湾で活動すべきだ。』

この記事等に対して、前防衛政務官の山田宏参議院議員は、同日、自身のツイッターで次のように発言しました。

『「自衛官の士気は返って上がる」と伊藤元海将。「(丸腰の自国タンカーを守らず)危険が増したから護衛艦を出さない」という主張は、返って自衛官の士気を挫き、他国の軽侮を招く。』

『護衛艦派遣の目的は、情報収集といざという場合のわが国タンカーの警護だ。わが国経済や国民生活は、中東の石油に8割以上依存しており、全く無防備のわが国タンカーが安全に航行できるよう努めることは、国として当たり前の責務。また護衛艦派遣については、イラン大統領も先月了解済み。』

正に、山田宏参議院議員の言われる通りです!!
放置しておいて良くなる事など、何も無いのです!!
不安とパニックになるだけ!!
東日本大震災後の状況以上に悪くなるだけです!!

日本はもっともっとペルシャ湾岸地域等、中東を含めた世界の平和や安定に貢献せねばなりません!!


日本は米国とイランの間に立ってペルシャ湾岸地域等の平和と安定に積極的に貢献せよ!!



2019年12月20日、日本・イラン首脳会談のため訪日したイランのロウハニ大統領(左)と握手する安倍首相(右)
出典:首相官邸HP



1月8日の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター


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カルロス・ゴーン被告の逃亡等には厳しい罰則や対応が不可欠、ゴルゴ13を送り込み処分させよ!!

2020-01-10 00:00:00 | 防衛
昨年2019年の年末に裁判を受ける事もなくレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告。

 何故、理不尽な裁判だ、と言うのであれば、正々堂々と裁判で戦わないのだ!?
そのような主張をしていた本人が日本から逃亡した事自体、自分自身がやましい事、賤しい事を散々していることの証明なのです!!

あの「クネ女王」こと朴槿恵前大統領の時代に産経新聞のソウル支局長を務め、大統領への名誉毀損のデッチアゲの罪で起訴され無罪判決を受けた加藤達也氏は、1月7日、再掲新聞 THE SANKEI NEWSにて、有料記事「「ゴーン・シンドローム」と不快な正月」の題でカルロス・ゴーン被告を批判しています。

当然の事でしょう!!

同日18時01分に、同メディアが「被告人にGPS装着を 自民部会、ゴーン被告逃亡事件を協議」の題で「ゴーン被告逃亡」の特集項目にて、次のように日本側の怒りを伝えました。

『自民党法務、外交両部会は7日、党本部で合同会議を開き、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件について、政府側から経過などの報告を受けた。
 外交部会長の中山泰秀元外務副大臣によると、会議ではゴーン被告が保釈中に逃走したことを問題視する声が相次ぎ、被告へのGPS(衛星利用測位システム)の装着を可能にする保釈制度の見直しを求める意見が出たという。

 ゴーン被告は日本出国時に大型の箱に身を潜めていたとみられ、政府側はプライベートジェットに持ち込まれる大型の箱について、保安検査を実施していなかったことを認めた。事件以降は中身を確認するよう改めたという。
 会議後、青山繁晴参院議員は記者団にゴーン被告が8日に記者会見を予定していることについて「刑事被告人が自由に会見し、日本を中傷することを阻止しなければならない」と強調した。』

正に青山氏ら日本側の怒りは当然でしょう!!

更に、同日22時44分に同メディアが同特集項目にて、「保釈請求時も虚偽証言か キャロル容疑者、3か月前から証拠隠滅」の題で次のように家族ぐるみで証拠隠滅をしていた事を伝えました。

『日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の会社法違反(特別背任)事件に絡み、虚偽の証言をしたとして東京地検特捜部が7日に偽証容疑で逮捕状を取った妻のキャロル・ナハス容疑者(53)が、ゴーン被告の保釈請求の際にも東京地裁に虚偽の証言をしていた疑いのあることが、関係者への取材で分かった。キャロル容疑者はオマーン・ルートの特別背任事件着手の約3カ月前から、重要な事件関係者にレバノンで面会するなど証拠隠滅を図っていたという。

 昨年末、保釈中に海外逃亡したゴーン被告は日本時間の8日夜、レバノンで記者会見を開く予定とされているが、逃亡の経緯や動機のほか、妻が容疑者となったことについて、どう語るかも注目される。

 ゴーン被告は平成29~30年、オマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車(SBA)に日産から約11億円を不正支出させ、うち約5億5500万円を自身が実質保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)に送金させたとして、特捜部が昨年4月4日に4度目の逮捕に踏み切り、同22日に起訴した。

 逮捕状の容疑となったキャロル容疑者の証人尋問は同年4月11日、東京地裁の法廷で非公開で約3時間行われた。ゴーン被告の弁護団によると、尋問には裁判官と検察官、弁護人が出席。通訳を介し、質問の大半は検察官が行った。

 GFIの代表はSBAの経理担当幹部で、特捜部が「事件の最大のキーマン」とみる人物。そのため検察官が証人尋問で経理担当幹部について尋ねたところ、キャロル容疑者は「知らない」「(インド人であることやSBAに勤務しているなどと聞いても)覚えはない」「会ったことがあるかどうか覚えていない」などと証言したという。

 関係者によると、特捜部がゴーン被告の4度目の逮捕に踏み切った際に押収したキャロル容疑者の携帯電話の通信記録を分析したところ、その約3カ月前の一昨年12月末にレバノンで2人が面会していた疑いがあることが判明した。その後、弁護団はゴーン被告が起訴された昨年4月22日、地裁に保釈を請求した。

 特捜部は当時、こうした事情から、キャロル容疑者を通じた口裏合わせなど証拠隠滅の恐れが極めて高いとして保釈に強く反対。一方、キャロル容疑者はここでも、弁護団を通じ、経理担当幹部を含め事件関係者の誰とも会っていないと主張した。このため、特捜部が一昨年12月末の経理担当幹部とのレバノンでの面会を指摘すると、キャロル容疑者は一転して認め、経理担当幹部について「事件関係者とは認識していなかった」と釈明したという。

 特捜部は、これらのやり取りから、キャロル容疑者が経理担当幹部を事件関係者と認識していたのは明白で、一昨年11月に役員報酬を過少記載していたとされる金融商品取引法違反容疑などで逮捕、勾留されたゴーン被告に代わり、オマーン・ルート事件着手の約3カ月前から入念に証拠隠滅を図っていた疑いが強いと判断。保釈許可を得ることに加え、これらの行為を隠すために虚偽の証言を重ねたとみているもようだ。

 地裁はこうした事実を把握していたため、保釈条件でキャロル容疑者との接触禁止を付けたとみられる。だが、結果的に国外逃亡を招いており、地裁の保釈判断が適正だったか改めて問われそうだ。

■特捜部、異例の説明
 東京地検特捜部が、容疑者の逮捕状を取った段階で明らかにするのは極めて異例だ。その上、ゴーン被告とともにレバノンにいるとみられ、実際には逮捕が困難な妻のキャロル容疑者の逮捕状をあえて取った背景には、ゴーン被告が保釈条件で妻との面会を禁じられたことを「非人道的だ」などと批判していることがある。

 キャロル容疑者が一連の事件に絡む「容疑者」であることを明確化することで、措置の適正さとともに、国外逃亡という事態に対する捜査当局の厳しい姿勢を国内外にアピールする狙いがあるとみられる。

 特捜部の市川宏副部長は「キャロル容疑者は多数回にわたり証拠隠滅をした上、偽証をした疑いがあり、だからこそ東京地裁は保釈と同時に面会禁止にした。非人道的との批判は一方的で誤解があり、是正する必要がある」とした。』

カルロス・ゴーン被告やその妻キャロル容疑者のように、このような銭ゲバの自分勝手な被告や容疑者は何をするか分かったものではないのです!!

保釈中の被告等への厳しい措置や逃亡罪の適用等も検討されているようですが、逃亡犯は出頭しない限り射殺しても良い、等の厳しい措置を採用している国家や地域は数多いです。
台湾も逃亡した凶悪犯にもそのような措置が執られる国家の一つです。

いっその事、かの有名な「ゴルゴ13」のようなプロを送り込んで処分させる、見せしめに晒す、等の措置も日本が行うべきではないでしょうか??
銭ゲバ、自己中の連中には一番効果がある処分でしょう!!


カルロス・ゴーン被告の逃亡等には厳しい罰則や対応が不可欠、ゴルゴ13を送り込み処分させよ!!


ゴルゴ13×外務省 の海外安全対策マニュアルの紹介バナー
出典:外務省HP



1月7日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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