戦争前夜の米国とイランとの関係を保てるのは日本以外に無い！！安倍首相の海自派遣判断は正しい！！

日本は中東を中心に大量の石油類を輸入している事は小学生でも習う重要かつ重大な事です。

そして今、既に多くの報道がなされていますが１月３日に米国トランプ大統領の命令により、イラクのバグダットにてイランの革命防衛隊の司令官らが殺害され、米国とイランとの関係は「戦争前夜」の如く緊張しています。

この背後関係は実に複雑怪奇なものがありますが、筆者がここで一番強調したい点は、米国とイランとの関係を保てるのは世界中を観ても日本以外に無い、という点です！！

１月７日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「安倍首相「日本船舶守る決意」海自中東派遣へ　識者「安倍首相が米国とイランの“橋渡し役”になるかもしれない」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は６日の年頭記者会見で、海上自衛隊部隊の中東への派遣方針に変更がないことを明らかにした。米軍が「テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官を殺害したことを受け、米国とイランは一触即発の状況となっている。中東地域の緊張が高まるなか、日本のエネルギー確保のためにも日本船舶の「航行の安全」に努める強い覚悟を示した。

　「現状を深く憂慮している。事態のエスカレーションは避けるべきである」「わが国は、中東の地域にエネルギー資源の多くを依存している。日本関係船舶の航行の安全を確保していく」
　安倍首相は年頭会見で、海自部隊の中東派遣について、こう語った。

　菅義偉官房長官も同日夜のＢＳフジ番組で「米国やイランにもしっかり説明をさせていただいている。心配はしていない」と言い切った。
　ソレイマニ氏の殺害以来、日本の左派政党やメディアは、海自部隊の中東派遣撤回を求めているが、官邸のツートップが拒否したわけだ。

　日本は原油の９割近くを中東に依存している。タンカーの安全確保は、日本経済や日本社会を支えるエネルギー供給の生命線に関わる。海自派遣の撤回は、丸腰の民間タンカーを放置することと同意語ともいえる。

　安倍首相は１月中にサウジアラビアなどへの訪問を調整している。中東混乱の背景には、イスラム教徒シーア派の盟主であるイランと、スンニ派が多数を占めるサウジアラビアの対立に起因する争いがある。関係各国に、海自の中東派遣の意図を説明するようだ。

　注目された安倍首相の年頭会見をどう見るか。
　拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「わが国の生命線である石油確保のため、米国主導の有志連合に巻き込まれない今のうちに自衛隊を派遣し、情報収集・監視にあたるのは戦略的にも評価できる。安倍首相の中東訪問はタイミングにしても、状況を見極めながら存在感を訴えるのに良いチャンスだ。安倍首相は、イラン首脳とも親しいだけに、万が一、事態がエスカレートした場合、米国とイランの『橋渡し役』を担うことになるかもしれない」と語っている。』

日本だけが、米国とイランとの橋渡しが出来る国なのです！！
何故ならば、イランの政治体制はある意味で日本に似た点があり、イラン国民は歴史的経緯から欧米諸国への強い反感を持つ一方で、日本に対しては親近感を持ち、国際的に強い立場に立つ事を望んでいるからです。
それはイランの隣国であるイラクへの復興支援等の実績でも明らかです！！

首相官邸ＨＰは、安倍首相の１月６日の年頭の記者会見を次のように公開しています。

『（前略）

本年の干支は、庚子（かのえね）であります。ねずみは、十二支のトップバッターであり、新しい芽が伸び始める年と言われています。そして、庚（かのえ）には、これまでの継承の上に、思い切って改革していく、そういう意味が込められています。新しい時代を切り拓くような、大きな改革を進めていく。庚子は、これまでも、そうした節目の年になってきました。

　６０年前の庚子には、日米安全保障条約が改定されました。そして日本は、東西冷戦を乗り越え、平和と繁栄を享受してきた。日米同盟は、まさしく、その後の時代を切り拓くものとなりました。６０年を経た今なお、我が国の外交・安全保障政策の基盤となっています。
　他方、世界は今、大きな変化のうねりの中にあります。東アジアの安全保障環境がかつてない厳しい状況の下で、日米、日米韓の緊密な連携はもとより、ロシアや中国との協力関係を築くことは極めて重要です。

　北朝鮮と、日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づいて諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交を正常化するとの方針も揺らぎません。最も重要な拉致問題の早期解決に向け、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と、条件なしで、直接向き合う考えです。

　中東地域が緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮しています。事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めます。先月、イランのローハニ大統領を日本にお迎えしましたが、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも日本ならではの外交を粘り強く展開します。

　我が国はこの地域にエネルギー資源の多くを依存しています。こうした外交努力と併せて情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます。自由で、公正なルールに基づく経済圏を、更に世界へと広げていく努力も続けます。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）加盟国の拡大、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）交渉など、日本は自由貿易の旗手として、これからもリーダーシップを発揮してまいります。

　自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、日米同盟の強固な基盤の上に、地球儀を大きく俯瞰（ふかん）しながら、欧州、インド、豪州、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）など基本的な価値を共有する国々との連携を一層深めていく考えです。

　日米安保条約６０周年の節目となる本年、戦後の日本外交を総決算し、その上に、新しい時代の日本外交の地平を切り拓く。そうした一年としたいと考えています。
（以下略）』

正に、安倍首相の年頭の記者会見での発言は、日本の立場の現状と、変革する方向を示したものであり、高く評価出来るものでしょう。
何もしない、という選択肢などは無いのです！！


戦争前夜の米国とイランとの関係を保てるのは日本以外に無い！！
安倍首相の海自派遣判断は正しい！！

追記：
１月８日、イランは革命防衛隊司令官らの米軍による攻撃殺害に対する反撃をイラク国内の米軍基地に向けて行い、短距離弾道ミサイルや巡航ミサイル等を使用しました。
それでも、敢えて申します。

イランに対する独立の保障が可能で、かつ米国軍や米国の中東の同盟国とイランとの間に入れる国家は、どう見ても日本以外にはありあません。



１月６日の安倍首相の年頭の記者会見を報じる、１月７日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター


追伸：

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