東京五輪の開催を厳しい国際情勢から見つめれば冬季北京五輪を重視してはならない！！

東京五輪では、この暑い中、熱い戦いが繰り広げられ、正に「番狂わせ」の結果も多く出されています。

「オリンピックは参加する事に意義がある」「平和の祭典」を地でいく大会となった東京五輪。
ある意味で、過度の商業主義に走った五輪大会を、真面な大会に戻す大きな転機となったのでしょう。

しかし、翻って厳しく不透明な国際情勢を見つめれば、東京五輪は新型コロナ禍でも良く開催していると筆者も多くの皆様も感じているのではないでしょうか？
外国人の選手団やジャーナリストですらも、大会関係者のプロの仕事ぶりを高く評価しています。
そして、東京五輪で「台湾問題」が改めてクローズアップされています。

８月１日２０時５４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「開会式の「台湾です」に大反響　香港、中国国歌にブーイング」の題で次のように伝えました。

『【台北＝矢板明夫】東京五輪で台湾選手が大活躍し、好成績が相次いでいる。７月３１日に行われたバドミントン男子ダブルス決勝で、李洋、王斉麟組が中国人選手ペアを下し、金メダルに輝くと、全土は大興奮に包まれた。しかし、表彰式の中継映像を見て、ため息をついた台湾人は少なくなかった。一番高く掲揚されたのは、台湾の旗「青天白日満地紅旗」ではなく、台湾のオリンピック委員会の旗だった。演奏されたのも一般の台湾人にはなじみがない「国旗歌」という曲だった。１９８４年のロサンゼルス五輪以降、繰り返されている光景だ。

　台湾が正式な「国号」とするのは「中華民国」で、「国歌」もある。しかし「台湾は中国の一部」と主張する中国が国際社会で影響力を拡大した７０年代以降、台湾は国際大会で「中華民国」で参加できなくなった。中国は同時に「台湾独立」勢力台頭を阻止するため、「台湾」の名前での参加も認めていない。台湾は７６年と８０年の２大会に参加せず、中国や国際五輪委員会（ＩＯＣ）などと交渉を重ねた結果、８４年の大会から「チャイニーズ・タイペイ」という名称で五輪に参加するようになった。

しかし、「タイペイ」（台北）は台湾の一都市で、台北出身ではない選手もたくさんいる。「いつか台湾の名前で五輪に参加したい」というのが、多くの台湾人の悲願だ。

このため、開会式の中継で、「チャイニーズ・タイペイ」チームが入場した際、ＮＨＫのアナウンサーが「台湾です」と紹介したことは台湾で大きく報道され、「やっと自分の名前で呼んでもらえた」と反響を呼んだ。

香港も選手の活躍にわいている。フェンシング・男子フルーレ個人で７月２６日、張家朗が優勝。９７年の中国返還後、香港代表として初の金メダルだった。香港メディアによると、張が勝利した瞬間、大きなテレビ画面で試合を生中継していた香港中心部のショッピングモールには大歓声が沸き起こった。しかし、その直後の表彰式で中国国歌が演奏されると、歓声は一転してブーイングに変わり、「私たちは香港人だ」のかけ声が響いた。

昨年、香港国家安全維持法（国安法）が施行されたことから前回の五輪開催時と比べて、中国に不満をもち「香港は中国と違う」と主張する香港人が急増したことが背景にある。

台湾在住の香港人大学生は「私たちは東京五輪のすべての試合で、中国と対戦する相手チームを応援している」と話した。


香港警察は７月３０日、ショッピングモールで率先してブーイングを始めたとする４０歳の男性を中国国歌を侮辱した疑いで逮捕した。』

一方、２０２２年冬季北京五輪の開催そのものにも暗雲が立ちこめています。

７月３１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【ニュースの核心】北京での「ジェノサイド五輪」スポンサー・ゼロの可能性　「広告戦略上最高イベントでない」トヨタが証明」の題で次のように伝えました。

『東京五輪では、日本選手による空前のメダルラッシュが続いている。第７日の２９日、柔道で男子１００キロ級のウルフ・アロンと、女子７８キロ級の浜田尚里（しょうり）がともに金メダルに輝いた。卓球は混合ダブルス金メダルの伊藤美誠が女子シングルスで銅メダルを獲得した。「平和の祭典」は、新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）が猛威を振うなかでも継続されているが、米国と中国の緊張状態も高まっている。米国中心の自由主義陣営が問題視する、中国軍による「台湾侵攻」を見据えた軍事演習と、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧は、来年２月の北京冬季五輪を直撃するのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が分析した。


　東京五輪が連日のメダルラッシュに湧くなか、米国と中国が台湾をめぐって、緊迫した「つばぜり合い」を続けている。来年の北京五輪の行方も、一段と不透明になってきた。

　中国は７月に入って、「台湾への侵攻」を想定したとみられる軍事演習を相次いで実施している。１３日には中国海軍機が海上封鎖を狙った機雷投下訓練、１６日には陸海軍が合同で昼夜にわたって上陸訓練を実施した。

　これに対して、ロイド・オースティン米国防長官はシンガポールで演説し、「米国はアジアに永続的に関与する。中国の南シナ海に対する一方的な権益の主張は根拠がない」と断じた。ただ、一方で「われわれは対立を求めてはいない」とも付け加えた。

　そんななか、東京五輪の開会式で、台湾選手団は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の表記の「チャイニーズ・タイペイ」の「ち」ではなく、「台湾」の「た」の順番で入場行進し、テレビでも、ＮＨＫの女性アナウンサーが「台湾です！」と紹介した。

　これが大会組織委員会の判断だったのか、それともＩＯＣが決めたのか、不明だが、中国の不快感は容易に想像できる。

　中国当局の反発が聞こえてこないところを見ると、来年の北京五輪を控えて、あえて事を荒立てるのを避けたようにも見える。習近平国家主席にとって、「北京五輪の開催と成功」は至上命題なのだ。

　ところが、ここへきて暗雲が強まってきた。

　２０２４年まで、五輪・パラリンピックの最高位スポンサーであるトヨタ自動車が、新型コロナの感染拡大を受けて開催に反発する声に配慮し、東京五輪用のＣＭの国内放映を見送ったからだ。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２５日付で、「トヨタの困惑した対応は、ジェノサイド（民族大虐殺）五輪にこそＯＫだ」と題する署名コラムを掲載し、「トヨタやコカ・コーラ、サムスンのような企業は来年２月の北京五輪こそ、企業の評判リスクを考えるべきだ」と指摘した。

　コラムは、中国共産党が新疆ウイグル地区でイスラム系少数民族のウイグル人を１００万人以上も強制収容所に送り込み、女性に不妊手術を強制している実態に触れた。そのうえで、「企業の役員たちが何事もなかったかのように、開会式に出席する姿は想像しにくい」と書いた。

　企業イメージを考えれば、「新型コロナ下の東京五輪」よりも、「ジェノサイドの北京五輪」を応援する方が、はるかに打撃が大きいだろう。

　トヨタの広告見送りは大企業にとって、五輪といえども「世界の誰もが祝福する広告戦略上の最高イベント」ではないことを証明した。

　人権弾圧批判を無視し続ける中国に、世界の逆風は強まりこそすれ、弱まることはない。

　といって、中国が方針転換するとも思えない。それは習氏の求心力低下に直結する。欧米は、１９３６年のベルリン五輪でナチス・ドイツや、アドルフ・ヒトラーが見せた偽装にだまされた失敗も経験している。

　東京大会は大半で「無観客」になったが、北京大会は開かれたとしても「スポンサー・ゼロ、観客は動員された中国人ばかり」。そんな無残な事態になる可能性が出てきた。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。』

正に、長谷川幸洋氏の言われる通りです！！
来年の冬季北京五輪は中国の覇権主義やジェノサイドへの警戒や反発と相俟って、以前の冬季平昌五輪以上の大惨事として記録される「トンデモ五輪」になりそうですね。


東京五輪の開催を厳しい国際情勢から見つめれば冬季北京五輪を重視してはならない！！





（上下とも）７月３０日発行（７月３１付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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