菅義偉首相のお膝元横浜市長選挙での敗北は菅義偉首相の敗北、自民党は高市早苗新総裁に刷新を！！

８月２２日に投開票が行われた横浜市長選挙で、自民党が推す候補が敗れました。

８人の立候補者の乱立選挙となり、民意が割れたことも大きかったでしょう。

８月２３日０１時５４分にＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースにてテレビ神奈川が「山中竹春氏が初当選　横浜市長選挙」の題で次のように伝えました。

『任期満了に伴い8月22日に行われた横浜市長選挙で、新人で元横浜市立大学教授の山中竹春氏が、元閣僚の小此木八郎氏や現職の林文子氏らを破って、初当選を果たしました。

開票結果は、
山中竹春氏［無新］50万6392票、
小此木八郎氏［無新］32万5947票、
林文子氏［無現］19万6926票、
田中康夫氏［無新」19万4713票、
松沢成文氏［無新］16万2206票、
福田峰之氏［無新］6万2455票、
太田正孝氏［無新］3万9802票、
坪倉良和氏［無新］1万9113票
となりました。

初当選を果たした山中氏は「皆様のご支援によって、このような結果となり、感謝の気持ちでいっぱいです。 市民の皆さまからの大きな大きな期待をいただいて、このような結果をいただきました。 市民ひとりひとりと向き合いながら、すばらしい横浜市を作ってまいります。 カジノIR誘致に関して行わない、この宣言を早期にいたします」と語りました。

投票率は、前回2017年より11．84ポイント高い、49．05％でした。』

この結果は、元長野県知事の田中康夫氏以下は、組織票は期待出来なかった方々でしょうから、どう見ても、菅義偉首相の地元の「地盤」が強固ではない事も選挙結果に響いたでしょう。

また、横浜市は地域性として、政治には「逆風」「反目」の気質もあり、それが陰に陽に効果があったのでしょうか。

それでも、現職の市長がここまで大差を付けられて敗れるとは、酷い結果です。

８月２２日２３時０７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「お膝元で敗北、菅政権に大打撃　横浜市長選」の題で次のように指摘しています。

『閣僚、衆院議員を辞して臨んだ横浜市長選で小此木八郎氏が敗れ、全面支援した菅義偉首相（自民党総裁）の政権運営は厳しさを増すことが必至となった。衆院選を間近に控える中、党内では支持率が低迷する菅内閣への不満が募っており、９月に実施予定の総裁選を前に求心力が低下して「選挙の顔」を代えるべきだとの声が強まる可能性がある。

「私の説明不足、力不足だった」。小此木氏は２２日夜、横浜市内の事務所で、こう敗戦の弁を述べた。敗北確実の一報が入った後、首相にショートメールで感謝の言葉を送ったところ、「ご苦労様」と返信があったことも明かした。

昨年９月の就任以降、首相の下で行われた自民の選挙は総じて不調だが、今回は地元・横浜での敗北だけに衝撃は大きい。首相は選挙前の７月２９日発行のタウン紙で「全面的かつ全力で応援する」と打ち出し、今月３日の党役員会でも幹部らに小此木氏の支援を呼びかけていた。

この首相との近さが小此木氏にとって裏目に出たとの見方が根強い。選挙戦と並行する形で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加。コロナ対応への不満から報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み過去最低となり、党神奈川県連幹部は「政権の不人気が小此木氏の不人気につながったのではないか」と語る。

党重鎮は「菅首相で衆院選に臨むことは変わらない」と強調し、首相の続投を望む党幹部も「横浜市長選は一地方選挙にすぎない」と火消しに懸命だが、指導力を含め首相に衆院選の「顔」として疑問符がつくことは避けられない。

党横浜市連会長でもある坂井学官房副長官は２２日夜、「小此木氏に推薦を出すことができず、まとめきれなかった。民意でもあるので、謙虚に受け止めなければならない」と述べた。

実際、不穏な動きは表面化しつつある。安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博幹事長らは昨年９月の前回総裁選に引き続き首相を後押しする意向だ。しかし、小此木氏の苦戦が伝えられていた２０日、麻生派（志公会）中堅は派の重鎮に「菅首相のままでは衆院選を戦えない」と伝え、総裁選で党のリーダーを代えるべきだと訴えた。

今後、総裁選への出馬を調整している岸田文雄前政調会長が「菅批判」の受け皿になり得るほか、下村博文政調会長と高市早苗前総務相らの動きが活発化する可能性がある。（今仲信博、市岡豊大）』

この選挙結果は必然だったのでしょう。
前東京都知事の舛添要一氏は、８月２０日、自身のアメブロにて、「国民と意思疎通が出来ない菅首相」の題で次のように厳しく菅義偉首相を批判しています。

『菅内閣の支持率低下が止まらない。

　菅内閣支持率が過去最低を更新し続けている理由は、菅首相の言葉の貧しさにある。官房長官のときは、毎日の定例会見で、各省の官僚が用意したメモを淡々とのべ、それだけに厳しい質問も少なかった。自らの言葉で語らないことが、そつがないナンバーツーとして評価を高めることになったのである。

　しかし、内閣総理大臣となると、自らの言葉で国民に語ることが重要であり、役人が準備した会見草稿を超える内容を語ることが必要である。マイナスを極小にすることばかりに専心すると、感動を与えるような話はできなくなる。

　政権発足時、昨年9月16日の就任記者会見で、「私が目指す社会像は『自助、共助、公助、そして絆』だ。国民から信頼される政府を目指したい」と述べたが、私は、自民党内で使い古された陳腐な言葉を新政権のスローガンとして採用したことに呆然としたものである。スピーチライターがいなかったのかと疑ったくらいである。

　政権発足時に政権の目指すゴールを示す言葉としては、これは最低である。アメリカのケネディ大統領は1960年の大統領選で「ニューフロンティア」という政策を打ち出した。大胆な政策を見事に表現した言葉である。このように、言葉によって人々を鼓舞激励するのが政治指導者の役割である。

　菅首相は、政権発足時にこの陳腐なスローガンを持ち出したことで、未来への明るい展望を示すという大きな役割を放棄してしまった。これは、地味とか派手とかいった問題ではなく、武器ではなく言葉で統治するのが民主主義の鉄則なのである。

　実際に、東京五輪は無観客での開催であり、世界は「ウイルスに打ち勝った」とは到底言えない現状である。デルタ株の感染拡大は、あたかも新しいウイルスが出現したかのような様相を呈し始めている。

　先述したように、菅首相は、五輪と感染拡大の因果関係はないと言ったり、感染が急拡大しているのに「人流は減っている」と述べたりしたが、そのような発言は正確なデータに基づくものではなく、国民の認識とは大きくかけ離れている。適切な表現ができないのなら、沈黙したほうがよい。しかし、沈黙していたのでは首相の役割は務まらない。

　菅首相の「言葉の貧しさ」は深刻である。これでは、緊急事態宣言の対象地域を拡大したり、期間を延長しても、あまり効果がないであろう。尾身会長を従えての記者会見もすっかりマンネリ化してしまっている。

　菅首相は、国民とのコミュニケーションが不足しているように思えてならない。』

一政治家、たとえ一閣僚であればＯＫの事でも、首相とか幹事長とか、重責を担う立場になれば、それなりの説得力とかカリスマ性とか信頼性等が無ければ、それはそれは苦しむ事になります。
菅義偉首相も、昔、本音では「官房長官になりたい」と言っていたとも伝えられています。
そして第二次安倍内閣から官房長官をずっとしていたのです。
「そつがないナンバーツーとして評価を高めることになった」事が良かったのか、それとも悪かったのかは菅義偉首相自ら問いたださねばならない事ですが、世間や世界の激化する一方の情勢は激変そのものです！！
暇は無いのです！！

８月２２日１２時４３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞アフガンに自衛隊機　邦人保護へ２３日にも」の題で、「アフガンにタリバン政権」の特集項目にて、次のようにスクープしました。

『政府がイスラム原理主義勢力タリバンが政権を掌握したアフガニスタンに残る邦人の国外退避に向け、自衛隊機を現地に派遣する方針を固めたことが２２日、分かった。２３日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて正式決定し、同日夜にも自衛隊輸送機を派遣する。複数の政府関係者が明らかにした。

関係者によると、自衛隊機で国外退避するのは国際機関に勤める邦人のほか、在アフガン日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）で働いていた現地スタッフとその家族ら。スタッフは大使館、ＪＩＣＡともそれぞれ数十人程度が現地に残っており、本人の希望を踏まえ対応する。退避先は中東のカタールとする方向で検討しており、政府は職員を派遣し、調整に当たる。

日本大使館の邦人職員１２人は第三国の軍用機でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに退避した。大使館は１５日に一時閉館し、トルコのイスタンブールに臨時事務所を設置している。

加藤勝信官房長官は１８日の記者会見で「政府としては、現地に在留する全ての邦人と連絡をとり、帰国支援を含め必要な支援を今後とも行っていきたい」と説明していた。』


菅義偉首相のお膝元横浜市長選挙での敗北は菅義偉首相の敗北、自民党は高市早苗新総裁に刷新を！！



高市早苗前総務相
出典：高市早苗さんのファンである、「高田純　理学博士」のツイッターより

『高市早苗さん　次期自民党総裁候補として圧倒的人気
日本政治の立て直しに、私も期待します。
夕刊フジ8.21緊急アンケートで同氏の支持率81%
2位菅総理11%と段差』


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