ＳＮＳの投稿が飛び交う現代、政治も東京五輪大会等のスポーツ分野ですらも説得力と誹謗中傷対処が不可欠！！

いわゆる、炎上という、ＳＮＳでの現象。

新型コロナ禍で増加している、そして東京五輪の大会等でも増加して既に国際問題になっているとしか思えない事態、世界的な問題になっています。

しかし、事実は動かないものである事もお忘れ無く！！

８月５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「世界の感染者２億人超、米大学が集計　発生源と指摘される中国でも全国に再拡大」の題で次のように危機を訴えました。

『米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が４日、世界全体で２億人を超えた。１月２６日に１億人を上回ってから半年余りで倍増。感染力の高いデルタ株が各地で猛威を振るい、再び感染拡大局面に入っている。

　ウイルスの発生源と指摘されている中国でも、本土での市中感染者が、国内に３１ある省・自治区・直轄市のうち１７に広がっていると明らかにした。全国的流行の兆しがあり、各地の地方政府が警戒を強めている。

　感染者が多いのは江蘇、湖南、湖北の各省など。北京市や上海市も感染者が出ている。デルタ株も確認されている。

　中国政府は感染エリアの封鎖やスマートフォンなどを通じた国民の行動の追跡など強権的な手法を使っているが、それでも感染を完全には封じ込められていない。』

誰が何を言おうと、新型コロナウイルスは変異株が脅威になっているのは事実です。
新型コロナに対する菅義偉首相の対応も、説得力不足で不安を与えている点では問題です。

同日、同メディアが「深刻、菅政権の“説得力”　自宅療養方針に与野党から反論噴出　八幡氏「広報力強化を」　木村盛世氏「極めて妥当な措置」」の題で次のように指摘しました。

『政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床の逼迫（ひっぱく）に対応しようと、重症者や重症化のリスクが高い患者以外は基本的に「自宅療養」とする新たな方針を打ち出した。これに対し、与野党から異論・反論が噴出し、４日の国会は紛糾した。政府から与党への根回し不足は否めず、国民への説明不足もあらわになった。コロナ禍で、菅義偉政権の「説得力不足」は深刻だ。

　「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅でみることはあり得ない。政府方針の撤回も含め、検討し直してほしい」

　４日の衆院厚労委員会で、公明党の高木美智代政調会長代理は、こう政府をただした。自民党のコロナ対策に関する会議でも同日、「聞いていない！」と撤回を求め、突き上げる声が上がった。

　突然の入院基準の転換に、国民の間には「単身の場合、療養中に容体が急変すれば、誰がどう入院のタイミングを計るのか」「家族がいれば家庭内感染を広げかねないのでは」などと不安が広がっている。

　これに対し、田村憲久厚労相は前出の衆院厚労委員会で、「一定程度、ベッドに余裕がないと急遽（きゅうきょ）、搬送ができない。重症化リスクが低い人は在宅でということを先手先手で打ち出した」と理解を求めた。

　菅首相も４日夜、「必要な医療を受けられるようにするためだ。丁寧に説明して理解してもらう」と、官邸で記者団に撤回しない意向を示した。対象地域も「東京など爆発的感染拡大が生じている地域で、全国一律ではない」と説明した。

　医療行政の専門家はどう見るか。

　元厚労省医系技官の木村盛世氏は「これまで軽症・無症状でも入院させてきたことが問題だ。いまや高齢者へのワクチン接種も進み、重症化率は下がっている。今回の措置は極めて妥当であり、医療体制も改善される。むしろ、遅すぎたくらいだ。病院に行かなければ酸素吸入ができないというのは誤解だ。在宅医療もかなり進み、実施可能だ。あとは医師会が頑張れば問題はない」と語った。

　ならば、これは政府の「説明不足」「説得力不足」ではないのか。

　評論家の八幡和郎氏は「政府の対応が、狙いとは反対の意味で国民に取られ、誤解が生じることがある。今回は『あくまで訪問看護の充実を目指すものなのだ』と強調すべきだ。菅政権には、コピーライター的な才能を持つスタッフがいない。急いでそろえ、広報・発信機能を強化すべきだ」と語っている。』


ＳＮＳの投稿が飛び交う現代、政治も東京五輪大会等のスポーツ分野ですらも説得力と誹謗中傷対処が不可欠！！



８月５日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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