新生日本情報局

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世界では台風等による水害が頻発、中国では嘘捏造情報で大規模被害!!民主党政権時の対応と同じ!!

2021-08-10 00:00:00 | 防衛
世の中には、絶対にやってはいけないが、それを守るのは意外に難しいものがあります。

その一つは、事実を直視して対応すること、正確な情報を伝えて正確で迅速な対応をする事です。

特に、安全保障に直接関わる事柄、大規模災害や天災等では、人命に関わる医療行為や救急搬送等レベル以上の迅速な判断や対応が求められます。

それが出来ないのが、あの「特亜」「特亜3国」と批判される中朝韓3国やロシア等の強権圧政国家や、その支持勢力らの極左反日反米の輩達が行う、嘘捏造隠蔽です!!

例えば、先月から頻発する台風被害でも、7月下旬の台風6号で甚大な被害を被った中国では、2億人レベルの被災地域があったにも関わらず、台風警戒情報どころか被害に関する情報すらも流れない状況下で、東京五輪終了間際になって、今更ながらの対応をしています。

8月9日07時05分にNEWSポストセブンがmsnにて、「中国河南省の豪雨災害 地方政府の職務怠慢と不正行為を追及へ」の題で次のように中国の怠慢と人命無視ぶりを批判しました。

『中国河南省では「1000年に1度」といわれる7月下旬の大規模な集中豪雨で、現在分かっているだけでも死者は302人、行方不明者が50人以上に上っているほか、直接的な経済損失は1142億6900万元(1兆9400万円)にも達しているという。

 この事態を重く見た習近平国家主席の命令で、中国政府は「鄭州市政府の異常豪雨への対応を調査する特別捜査チーム」を設置し、被害を大きくしたとみられる「職務怠慢と不正行為について責任を追及する」と発表している。自然災害でも被害拡大で、地方政府の責任追及を明らかにするのは極めて異例だ。中国国営新華社電が報じた。

 鄭州市の侯紅市長は記者会見で、同市では292人が死亡、47人が行方不明になっていることを明らかにした。幹線道路上のトンネルや地下鉄の駅構内などの地下空間での市民の溺死は39件にのぼった。

 そのうち、地下鉄5号線の駅構内には多量の水が流れ込んで14人が溺死したほか、多くの乗客が腰や首まで水に浸かり、一睡もできない夜を過ごした。また、北京―広州高速道路上のトンネルも水浸しになり、車が走行不能となって6人が死亡、トンネル内では多くの車が流されて、ぶつかり合い、無残な姿をさらした。

 河南省政府情報局によると、省内全域の150県(市、区)、1663郷(町村)で、1453万以上が被災し、93万3800カ所の緊急避難所に避難したという。

 また、中国の気象台によると、鄭州市では7月の20日から22日までの3日間で平年の1年分の雨が降ったという。

 市当局は異常ともいえる集中豪雨によって、市民の生活に甚大な被害が出ることが予想されたにもかかわらず、退避情報などの何の警報も出さなかったことが分かっており、救援態勢に入ったのは雨が止んだ23日からだった。

 このため、多くの市民がインターネット上で、集中豪雨の退避警告がなぜ出されなかったのか、なぜ地下鉄の運航停止措置をとらなかったのかなど、多くの疑問を提示している。

 これらの点について、侯紅市長は記者会見で一切、明確に答えておらず、市民の不満や批判が高まっている。

 一方、習近平国家主席は、北京の党中央弁公庁に対して、鄭州市の緊急事態に対応するように指示。李克強首相も直ちに中国人民解放軍などによる緊急支援チームの派遣を決めたが、ネット上では「地元政府が対応が遅く、被害の拡大につながった」との声が出ている。』

中国の政府中央の広報部に過ぎない、新華社通信がこのような情報を伝えなければならない程、中国の政府や行政は腐りきっているのです!!

読者の皆様、あなたはこのような悲惨な事に遭いたいですか??
100人中、100人が嫌です、と答えるでしょう!!

そして、これら中国の失政は今に始まる事ではなく、中国共産党が政権を握った中国大陸側では、その後、1億レベルでの死者、おそらく何らかの被害に遭った事が無い人はいない(大躍進運動や文化大革命での生存者ですら)、そして現在まで続く、民主化や自由を求める人々への弾圧や処刑、不法拘禁等の人権弾圧が続いています。
ある意味で、冒頭に取り上げた中国河南省の大規模水害への遅すぎる対応も、人権弾圧の一つでしょう!!

更に、中国共産党と同じ考えを持つのが、南北朝鮮の政府や首脳、そして極左反日反米の従北媚中、偏向報道をする朝日新聞やCNNを筆頭とする日米等の偏向マスコミや政党らです!!

特に、あの悪夢の民主党政権で政権に関わった輩やその勢力に居る連中は、ダム建設中止、東日本大震災での対応の遅れで福島原発事故を大規模災害にしてしまった大きな失態や失策をしました。
今でも何の反省もしていないのです!!

その証拠に、例えば「立憲民主党」の枝野代表は、かつて、「ツイッターこそ世論だ」などと夢にも思っていない事を吐きましたが、彼らの仲間が、東京五輪に関して、大炎上を起こしましたね。
あの蓮舫議員の東京五輪に関する大炎上も有名です。

8月8日10時00分にリアルライブがニコニコニュースにて、「オリンピック巡る発言で“ダブスタ”指摘の蓮舫氏、ツッコミの入った五輪批判は過去にも」の題で次のように伝えました。
『立憲民主党の蓮舫参議院議員が、東京オリンピックに反対していたにも関わらず、出場選手に対するエールを送り、「ダブスタでは」と批判が巻き起こっている。これを受け蓮舫氏は、7月25日のツイッターで「選手、関係者の活躍には心から敬意を表する。反対なら応援するな、ではない」と釈明している。

 蓮舫氏はこのほかにも、オリンピック関連で様々なツイートを行い、物議を醸し出している。

 7月30日には、丸川珠代五輪担当大臣が、閣議に5分程度遅刻し、五輪で高速道路の入口が封鎖されていたと釈明したことに、「五輪のために首都高ロードプライシングを導入したのは政府。その影響で一般道は相当な渋滞です。渋滞を避けるための1000円上乗せも痛い。事前にどの入り口が封鎖か、一般道渋滞を避ける行程のために秘書官とSPがいるはずです。それでも遅刻とは」と皮肉っている。これには「一度の失敗をここまで批判することか」「遅刻はだらしないと思うけど、もっと強烈な追及をして欲しい」といった声が並んだ。

 6月1日には、選手村に酒の持ち込みが可能だと報道されたことに「野党批判相次ぐ」と報じたニュースに、「これも『批判』と報じるのですか。宣言下の東京都では休業要請に時短要請、かろうじて開ける飲食店には酒類提供禁止と言いながら、五輪は例外との優遇策への問題指摘です。」とツイート。これには「アルコールを自由に購入出来るコンビニやスーパーまでも敵に回すのか」「批判が悪いことっていう考え方自体がおかしい」といったツッコミが入ってしまった。

 2月3日には、森喜朗東京五輪組織員会会長(肩書は当時)の女性蔑視発言を受け、「オリンピック憲章『いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神』以前に恥ずかしいです」とバッサリと切り捨てた。これにも「コロナで五輪をどうするか?と言う大事な局面の時にさ、声を荒げて騒ぐ事か?」と怒りをたしなめる声も。

 蓮舫氏のツイートは与党批判ありきであり、皮肉を利かせすぎている点にも特徴がある。そこにツッコミが入ってしまうのかもしれない。』

更に、立憲民主党の早稲田ゆき衆議院議員が「東京五輪開催」に関するアンケート(それも8月6日になって行う卑劣さ!!)を実施し、開催賛成が多数を占めると、そのツイートを削除する卑劣な行為を行い、その行為が拡散大炎上しました。

これこそが、枝野代表が言う、「ツィッターこそが世論だ」の結果でしょう!!
あんたらなど、支持されていないんだよ!!


世界では台風等による水害が頻発、中国では嘘捏造情報で大規模被害!!
民主党政権時の対応と同じ!!
あんたらなど、支持されていないんだよ!!


8月9日に広島県呉市付近に再上陸した台風9号の雨雲の動き
出典:気象庁HP





(上):削除して大炎上した、早稲田ゆき衆議院議員が「東京五輪開催」に関するアンケートのツイート
(下):蓮舫議員のツイッターに対する姿勢を述べたツイート

出典:保守系ツイッター流布画像

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