新型肺炎対策で在日米軍司令官が自衛隊に感謝、治療薬として期待されているアビガンと共に日本は隆盛！！

人間とは、個人でも組織でも集団でも、そして地域や国家単位であっても、日頃の日常は「社交辞令」や「社会常識」で動きます。

しかしながら、例えば今現在、新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的に感染が流行している事態などに遭遇すれば、文字通り試され、その「実力」と「本性」が剥き出しになるものです。

そして今回の事態に対して、日本は文字通り隆盛である事が示されました！！

２月２５日１７時１７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「在日米軍司令官「自衛隊が米国人のため協力…感謝」　クルーズ船対応」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように伝えました。

『シュナイダー在日米軍司令官は２５日、都内の日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から米国人を退避させた際に自衛隊の協力を受けたことについて、「米国人のために自衛隊に協力していただいたことに感謝を申し上げる」と謝意を示した上で、「日米同盟の強み」と高く評価した。

　在日米軍における新型コロナウイルスへの対応については、米政府機関とともに「兵士をどう守るかについて日本政府とも密に連携を進めている」と説明した。

　自衛隊は１７日、ダイヤモンド・プリンセスが停泊する横浜港から米政府のチャーター機が待機する羽田空港まで、退避する米国人乗客らの移送を担当した。（坂本一之）』

ここまで在日米軍司令官から褒められると、日本国民の一人としても誇らしいですよね！！

２０世紀、特に冷戦時代の米軍であれば、ここまでの謝意は示さなかったでしょうし、強引に米国医療機関や米軍部隊の投入すらした可能性もあります。
逆に言えば、日本の隆盛と米国の対応力の低下を示すものでもあり、米国が日本の力が絶対に必要である事を示した良い事例と言えます。


２月１９日の防衛省・自衛隊　ツイッターより

『防衛省・自衛隊は、米国に帰国する方々の移動に全面協力し、日米共同でオペレーションを実施しました。
写真中央は「#ダイヤモンド・プリンセス号」で支援を行う自衛隊員に感謝を表するために訪れたヤング米国臨時代理大使と握手する町田防衛省大臣官房審議官（政府現地対策本部副本部長）です。』


一方、日本の新型肺炎対策も急速に進んでいます。

同日２０時３９分に同メディアが同特集項目にて「富士フイルムＨＤ、アビガン増産を検討　政府要請受け」の題で次のように伝えました。

『富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は２５日、政府の要請を受けて新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の増産を検討していることを明らかにした。アビガンは新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬としても期待され、既に患者への投与が始まっている。

　アビガンは富士フイルムＨＤ傘下の製薬会社、富士フイルム富山化学（東京）が開発し、平成２６年に国内で製造販売承認を受けた。新型肺炎にも効果があることが期待され、２２日から患者への投与が始まった。

　アビガンは国内で約２００万人分の備蓄があるため、富士フイルムＨＤは今後、状況を見極めながら増産の必要性を判断する。
　富士フイルムＨＤはアビガンとは別に、新型コロナウイルスを高精度で検出するＰＣＲ検査の試薬の開発も始めている。』

そして、ついに日本政府は韓国からの入国制限をする模様です。

同日２２時３８分に同メディアが同特集項目にて、「《独自》韓国・大邱からの入国制限　政府決定へ、滞在歴ある外国人」の題で次のように伝えました。

『政府は２５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、入国を拒否する対象地域を、韓国南東部の大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンプクト、慶北）の一部地域に滞在歴のある外国人に拡大する方針を固めた。２６日の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）会合で正式に決める。政府はこれまで、入国制限を発生地の中国湖北省と浙江省に限っていたが、対象国を中国以外に広げるのは初めて。

　新たな入国制限は、韓国の感染者数が日本を上回り、とりわけ大邱などで感染が急増していることを踏まえたとみられる。該当地域に入国申請の２週間以内に滞在した外国人を対象とする。

　外務省は２５日、大邱と慶北の一部地域を対象に、感染症危険情報のレベルを不要不急の渡航をやめるよう促す「レベル２」に引き上げた。茂木敏充外相は記者会見で「韓国政府の発表によると２月１９日以降、大邱と慶北で感染症例が急増し、２４日までに計６０７例が確認されている」と述べた。外務省は２２日の段階で、大邱などでの感染拡大を踏まえ在留邦人や渡航者らに感染予防を呼びかけるスポット情報を出していた。』

ついに、ついにここまで来ましたか。

日本は７月２４日より開催される東京五輪が控えています。
新型コロナウイルスによる新型肺炎に対して徹底した対策が必要不可欠であることは言うまでもありません。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「新型肺炎の重症化防ぐ“特効薬”か　新型インフル薬「アビガン」注目　日本政府は対策の基本方針決定」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）が国内でさらに拡大する事態に備え、日本政府は２５日午後、対策本部を開催し、総合的な基本方針を決定し、発表した。感染者の重症化を防ぐ“切り札”として、新型インフルエンザ薬として備蓄している「アビガン」が注目されている。医療機関の中には、感染者への投与を始めたという。

　「さらにしっかり詰めてもらいたい」
　安倍晋三首相は２４日、翌日決定する基本方針について、加藤勝信厚労相らに官邸でこう指示した。
　２４日までにまとまった基本方針案は別表の通り。東京五輪の開会式を５カ月後に控え、断固たる措置と覚悟が求められる。

　こうしたなか、注目されているのが抗インフルエンザ薬「アビガン」だ。富士フイルム傘下の製薬会社が開発したもので、新型コロナウイルスのようなＲＮＡウイルスの増殖を妨げる効果が期待できる。
　日本国内で製造・備蓄されており、新型のインフルエンザが流行した場合、タミフルなど既存の抗インフルエンザ薬が効果がないか、不十分な場合に限り、厚労省の要請で出荷される。

　安倍首相は２３日、官邸で開かれた対策本部会合で、感染者の治療のために「アビガン」の投与に向けた環境整備も急ぐよう指示した。

永田町事情通によると「中国もアビガンに強い関心を示しているが、日本政府は『日本国民があくまで優先』という姿勢だ」という。
　アビガンには、動物では胎児に奇形が出る可能性が指摘されており、妊婦や妊娠の可能性がある女性には使えない。また痛風や高尿酸血症のある人も慎重に使う必要がある。

　山野美容芸術短期大学客員教授で医学博士の中原英臣氏は「アビガンは、１０年前に流行した新型インフルエンザの再流行に備えて国が備蓄している。新型インフルエンザも、新型コロナウイルスも『ＲＮＡウイルス』という点で共通することが、投与の根拠になっていると考えられる。効果は不明だが、できることならば、何でも実施していこうということの一環ではないか」と語った。』

ちなみに、アビガンの開発会社である富士フイルム富山化学のＨＰによれば、中国に対しては２０１８年１０月２５日、中国大手製薬会社の浙江海正薬業股份有限公司に対して抗インフルエンザウイルス薬の臨床開発に関する覚書を締結し、協力関係にあります。
また、台湾に対しては、台湾の感染症対策を行う政府機関である衛生福利部疾病管制署に対して２０１５年７月１３日にアビガンを供給したことを発表しています。


新型肺炎対策で在日米軍司令官が自衛隊に感謝、治療薬として期待されているアビガンと共に日本は隆盛！！



アビガンについて報道する２月２５日付けの夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


追伸：

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