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3月28日(火)のつぶやき その２

2017-03-29 04:13:44 | 防衛
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3月28日(火)のつぶやき その１

2017-03-29 04:13:43 | 防衛
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森友学園問題と豊洲問題は行政や社会の怠慢と暗部が表にさらけ出された問題である　その３

2017-03-28 04:44:15 | 報道／ニュース
国会や東京都議会などでは相変わらず森友学園問題と豊洲問題が審議され、国民の野党批判、政治や行政に対する批判が出ていることには間違いはないでしょう。
しかし、一度良く考えて見て下さい。
森友学園問題と豊洲問題は行政や社会の怠慢と暗部が表にさらけ出された問題であるのです。

敢えてシリーズとしてお伝えしたいと存じます。
その３　森友学園問題と豊洲問題に共通する愚かな反日売国奴野党勢力のブーメラン効果と自爆

（その２からの続き）
最後に指摘しておきたいのは、森友学園問題と豊洲問題に共通する愚かな反日売国奴野党勢力のブーメラン効果と自爆、についてです。

３月２８日００時１９分に産経ニュースが「【森友学園問題】民進・辻元清美氏に新たな「３つの疑惑」」の題で次のように伝えました。
『学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度（そんたく）」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。（水内茂幸）

幼稚園侵入

　「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は２５日、自身のツイッターでこう表明した。

　１つ目の疑惑は、１日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ　私（わたし）達（たち）を怒らせようとしました」（原文ママ）と記載された部分だ。

　民進党役員室は２４日発表の見解で「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」と否定した。

　辻元氏は２月２８日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。辻元氏は２１日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、籠池氏に面会を断られている。

作業員派遣

　２つ目の疑惑も、３月１日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。

　メールには「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コン（※連帯ユニオン関西地区生コン支部とみられる）の人間でしたさしむけたようです」「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです」（原文ママ）とある。

　辻元氏が代表を務めた政党支部「民主党大阪府第１０総支部」の平成２６、２７両年分の政治資金収支報告書によると「大阪兵庫生コン経営者会」からそれぞれ献金を受けた。ただ、民進党関係者は「諄子氏が指摘したであろう作業員は辻元氏と面識はない」と述べる。野田佳彦幹事長は今月２７日の会見で「（諄子氏らが）根も葉もないことを根拠にやりとりした」と否定した。

１４億値引き

　第３の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。

　同公園はもともと国有地。平成２２年１０月１２日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は１４億２３８６万３０００円。これが計１４億２６２万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は２１２４万３０００円で済んだ。

市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成２１年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は２１年９月から２２年５月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年１０月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。

　一連の問題では党役員室が２４日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。

　これに対し、２６日のフジテレビ番組では、維新の足立氏が「民進党が昭恵夫人（の証人喚問）にこだわるのなら、辻元氏も」と喚問を要求。民進党の玉木雄一郎幹事長代理が、「間違ったことを言わないで」と否定する一幕もあった。

　玉木氏は２６日、ツイッターで、辻元氏が「２７日午後に会見する予定。逃げも隠れもしない」と報告。だが２７日には、「昨日のツイッターには『予定』としか書いていません」と書き、会見は行わないと訂正した。

◇

　産経新聞は２７日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。辻元事務所は同日「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。』

正に、正にブーメラン効果、ですねえ。
あるいは「因果応報」「悪因悪果」とでも言うべきでしょうか。
野党がこの為体だから、３月２７日に菅官房長官から「民進党において証拠提出なり、説明をされるのではないか」と、「素晴らしいご指摘」を述べられるのですよ。


森友学園問題と豊洲問題に共通する愚かな反日売国奴野党勢力のブーメラン効果と自爆が改めて浮き彫りになった！！

（このシリーズ、終わり）


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3月27日(月)のつぶやき

2017-03-28 04:13:36 | 防衛
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3月26日(日)のつぶやき その３

2017-03-27 04:16:51 | 防衛
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3月26日(日)のつぶやき その２

2017-03-27 04:16:50 | 防衛
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3月26日(日)のつぶやき その１

2017-03-27 04:16:49 | 防衛
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森友学園問題と豊洲問題は行政や社会の怠慢と暗部が表にさらけ出された問題である　その２

2017-03-27 00:00:00 | 報道／ニュース
国会や東京都議会などでは相変わらず森友学園問題と豊洲問題が審議され、国民の野党批判、政治や行政に対する批判が出ていることには間違いはないでしょう。
しかし、一度良く考えて見て下さい。
森友学園問題と豊洲問題は行政や社会の怠慢と暗部が表にさらけ出された問題であるのです。

敢えてシリーズとしてお伝えしたいと存じます。
その２　森友学園問題と豊洲問題に共通する行政や社会の談合腐敗

（その１からの続き）
次に指摘しておきたいのは、森友学園問題と豊洲問題に共通する行政や社会の談合腐敗、についてです。

私学の学校法人の設立には都道府県や国（文部科学省）の審議会等の了承の上で認可を受ける必要がありますが、それが「非公開」であり、かつ「意図的な政治的圧力」に弱いのです。

過去には「和民」を展開するＦＣチェーン企業が学校法人の新設を許可されず、既存の認可法人を「買収」する形を採らざるを得なかったケースもありました。
また最近では、幸福の科学学園の大学設置認可に関しての不許可は当時の下村文部科学大臣（現在の自民党東京都連会長）が圧力をかけたものだ、というには公然の秘密になっています。

一方、豊洲問題については、現行の築地市場からですら地下水より有害物質が検出されているにも関わらず、この点の批判の声は出ずに専ら「使用するはずの無い」埋め立て地の豊洲市場の地下水汚染問題のみがクローズアップされています。
確かに、築地市場の豊洲移転問題は、森友学園問題とは別の分野での「建設業などにある談合体質」「移転決定時の腐敗やなれ合い」もあったでしょう。
しかし、土地購入時前には有害物資が検出されている訳ですから、それらへの対策や処理などの不徹底への批判や現状改善の対策を打つ議論が甘いことも指摘しなければなりません。

これらの問題が明るみに出て、初めて「土地の放置されたゴミや有害物質の処理問題」「私学の認可の透明性」などが議論されてきました。

今までの日本の社会は、私学開設の透明性や土地の放置されたゴミや有害物質の処理などの問題に真剣に取り組んでこなかったことは、大いに反省すべきでしょう。

その３に続く


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日本の安倍首相も米国のトランプ大統領も一見追い込まれているが日米両国政権は勝利する理由

日本の安倍首相は「森友学園問題」で国会の追求を受け続けてきました。
一方、米国のトランプ大統領も大統領選挙からの公約である「入国制限問題」や「オバマケアの撤廃と新医療保険制度」で司法や議会、マスコミからの批判が止みません。

日本の安倍首相も米国のトランプ大統領も一見追い込まれているが日米両国政権は勝利する理由とは？？



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森友学園問題と豊洲問題は行政や社会の怠慢と暗部が表にさらけ出された問題である　その１

2017-03-26 09:28:57 | 報道／ニュース
国会や東京都議会などでは相変わらず森友学園問題と豊洲問題が審議され、国民の野党批判、政治や行政に対する批判が出ていることには間違いはないでしょう。
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森友学園問題と豊洲問題は行政や社会の怠慢と暗部が表にさらけ出された問題であるのです。

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その１　森友学園問題と豊洲問題に共通する行政や社会の怠慢と暗部

この２つの問題の共通しているのは「ゴミや廃棄物による土地の汚染」です。
実は、今まで表沙汰になっていなかったこれらの問題は、知る人ぞ知る、みなさんの生活環境や生活範囲でも良くある問題です。

古くは大政奉還後、明治の時代に、廃藩置県や行政組織などの改編や新設により、県庁や市町村役場、郡役所等が建設され、学校や病院、鉄道や道路、港湾などのインフラ整備も進みましたが、その中には「曰く付きの土地」「問題のある土地」が数多くあったことは「公然の秘密」でした。

県庁や役所などの公共建築物の元の土地が「墓地」「廃棄物処理場所」「河原」などの例は数多く有り、現在でも多く残されています
そして近年はそのような「工場跡」「産業廃棄物処理場跡」「沼地」などの問題のある土地でも大規模な開発用地として「ショッピングモール」「新住宅街」「ジオフロント」等に利用されていることも、事実として多くあります。

実例を挙げれば、ある新幹線の主要駅から程近い工場跡の「ショッピングタウン」について知ったのですが、地元のタクシー運転手が筆者に「あそこは地下から地上にメタンガスが噴き出すのでコンクリートやアスファルトで封をしているだけ。事実を知っている人は決して買い物には行かない所だよ」と教えてくれました。
決してこれは例外ではありません。
その他でも、似たような実例はかなりあります。


森友学園問題では売却された国有地に存在していたゴミの処理が放置されていたと、問題になりました。
築地市場の豊洲移転問題でも土地の購入元の東京ガスが土地の土壌汚染処理を完全には行わないまま東京都がその土地を購入し、土壌汚染の除染や地下水対策を「徹底していなかった」ことが問題なのです。

つまり、森友学園問題と豊洲問題は、ゴミや産業廃棄物などの処分の不徹底という面で、今まで公然の秘密として行われてきた行政や社会の怠慢と暗部が表にさらけ出された問題であるのです。

その２に続く


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3月25日(土)のつぶやき その２

2017-03-26 04:15:34 | 防衛
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