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特亜3国の最下位ヘル朝鮮韓国には交渉すら不可能!!「助けない、教えない、関わらない」非韓3原則遵守!!

2020-12-28 00:00:00 | 防衛
12月28日の年末と言えば、仕事納めや大掃除の時期ですね。
来年の準備もせねばなりませんし、実に忙しい年末の恒例行事です。

そして、日本の外交や安全保障でも、大掃除をせねばならなくなりました。

そうです、中国や南北朝鮮を指す、いわゆる「特亜」「特A」とも言われる、特定アジア3国、特亜3国との関係です。
日本のみならず、海外でも中国は「西朝鮮」「WEST KOREA」「朝鮮と同一」とすら言われるようになっています。
中国を憂うる中国の方々にとっても、実に厳しい評価かと、筆者ですらお察し申し上げます。

その「特亜3国」の中でも、特に厳しい対応をしなければならないのが、特亜3国の最下位、下朝鮮とか北朝鮮南部地域とすら卑下される、「自称・外交の天才」文在寅大統領率いるヘル朝鮮の韓国です。

12月26日20時27分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【日韓合意】常態化する韓国の違反 28日に5年」の題で「日本と韓国」の特集項目にて、次のように厳しく指摘しました。

『平成27年12月の日韓合意から28日で5年を迎える。合意では当時の岸田文雄、尹炳世(ユン・ビョンセ)両外相が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定。ソウルの日本大使館前の慰安婦像はいまだ撤去されず、ドイツ・ベルリンなどで新たな像の設置も相次ぐ。文政権はいわゆる徴用工訴訟をめぐっても国際法違反の状態を放置したままだ。

 日本政府は28年、合意に基づき、財団への10億円の拠出を閣議決定。これまで元慰安婦47人のうち35人に現金が支給された。

 だが、文政権は30年11月に財団の解散を発表。合意で国際社会での非難や批判は控えると確認したにもかかわらず、ドイツなどでの像の設置を正当化するような発言を繰り返している。

 徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことをめぐっても、日本政府は昭和40年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場だが、韓国政府に国際法違反を是正する動きはない。日本側は韓国側が差し押さえた日本企業の資産を現金化すれば対抗措置に踏み切る構えだ。

 岸田氏は26日までに産経新聞のインタビューに応じ、「世界が評価した合意だ」と韓国側に合意の履行を要求、徴用工訴訟についても「日本として譲る余地はない」と強調した。


慰安婦問題をめぐる日韓合意 平成27年12月28日、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意。お互いに国連など国際社会でこの問題の非難・批判は控えると確認したほか、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明。韓国政府はソウルの日本大使館前の慰安婦像の問題が適切に解決されるよう努力するとした。韓国政府が「和解・癒やし財団」を設立して日本政府が10億円を拠出し、元慰安婦らに現金が支給されたが、韓国政府は30年11月に一方的に財団解散を発表した。』

この記事でもお分かりの通り、韓国は政府も国民にも、交渉とか合意とかすら通じません。
況してや、国際法すらもNGなのです!!

その実態を、同日12時00分に文春オンラインが@niftyニュースにて、「前自衛隊トップ統合幕僚長"安倍総理にお仕えした4年半" 「韓国軍は無礼通り越した」」のトップで「「韓国軍は無礼を通り越していた」とのアオリで前自衛隊トップが明かす“安倍総理にお仕えした4年半”激動の舞台裏」の副題で次のように厳しく指摘しています。

『今日からちょうど8年前、第二次安倍内閣が発足しました(12年12月26日)。今年の9月16日に退陣するまで、総理大臣として歴代最長の在職期間を記録した安倍前首相。日本の安全保障体制に多大な影響を与えたその安倍政権とほぼ同時期に、自衛隊トップである統合幕僚長の立場にいたのが河野克俊さん(14年10月~19年4月在職)です。

 今年、46年間に渡る自身の自衛隊生活を振り返った書籍『 統合幕僚長 我がリーダーの心得 』(ワック)を出版した河野さんは、安倍前首相をはじめ、現場で接した政治家たちを自衛隊の中からどう見ていたのか。また、統幕長在任中に頻発した日韓問題への“率直な思い”とは――。近現代史研究家の辻田真佐憲さんが聞きました。

■安倍総理とは同学年だった

――まずお伺いしたいのは、統合幕僚長の任期についてです。通常、1、2年で交代するポストに、河野さんは異例の3回の定年延長を経て、4年半に渡って在職されました。これは歴代最長記録です。振り返ってみて、どうしてこんなに長く務めることができたとお考えでしょうか。

河野 それは、別に私が決めたことではないんですけれども、まあ、周囲の方が信任してくれたのかなと思っています。

――在職期間中の首相は安倍晋三さんですね。やはりその信頼が大きかったのでしょうか。安倍さんとは同学年でもありますが……。

河野 昭和29(1954)年生まれです。育った環境は全然違いますけど(笑)。この昭和29年というのは、上はいわゆる団塊の世代を含む方々で、激しく学生運動をやっていたんですね。われわれの世代にもその残滓はあったんですけど、それを冷静に眺めるようなところもあって。そういう意味では、団塊の世代真っ只中でもないし、他方で昭和30年生まれとも違うし、というトランジッションの世代でした。

 だから、安倍総理と私は学校での接点などはないんですが、少なくとも見てきた時代背景には共通しているものがあるな、ということは感じていました。

■統幕長と総理の関係性とは?

――安全保障に対するリアリスティックな考え方という点でも、相通ずるところがあったのでしょうか。

河野 そうですね。

――安倍さんは首相であると同時に、自衛隊の最高指揮官でもありました。自衛隊から見て、歴代の首相と比べてここが違ったという点はありましたか。

河野 一番は、安倍総理になってから、定期的に統幕長が総理に報告する場ができたことです。基本は1週間に1回ですが、北朝鮮のミサイル問題や災害派遣などがあるときは、その都度呼ばれました。安倍総理以前には、そうした機会すらなかったんです。毎週ブリーフを受けて、自衛隊の動きを頭の中に入れて、安全保障についての物事を決断する――安倍総理はそうした手法を取り入れた、戦後初めての総理だったと思います。

(中略)

■「日韓新時代の幕開け」を感じた瞬間

――統合幕僚長の在任中は、特に日韓問題が浮上することが多かったと思います。国際観艦式での旭日旗拒否問題や、韓国海軍によるレーダー照射問題などもありましたが、韓国との関係についてはどのように見ていらっしゃいましたか。

河野 そもそも私が自衛隊に入った70年代後半から80年代にかけて、韓国側が歴史問題を強調していた影響で、日韓の防衛交流のハードルはものすごく高かったんです。それが90年代ぐらいから、とくに韓国海軍と海上自衛隊の防衛交流が始まりだした。今から振り返ってみると、日本の海上自衛隊はP3Cとかイージス艦、潜水艦を持っているじゃないですか。当時の韓国海軍は、まさにそれらを導入しようとしていた時期なんですよ。だから、そういうノウハウを教えてもらおうというのが動機として、韓国側にはあったんだと思うんです。

 そして1996年に、日本の練習艦隊が初めて、自衛艦旗をひるがえして韓国に入りました。これがもう、大歓迎されて。そのときに、あぁ、これは日韓新時代の幕開けだと。時代は変わったなと思って、非常に明るい未来を見たんです。でも、それがまた最近、文在寅さんもそうですけど、竹島に上陸された李明博さんの頃から、逆戻りしてきましたね。

 そういう流れの中でまず起きたのが、自衛艦旗拒否問題なんです。これは済州島で国際観艦式をやると招待状が来て、日本も韓国との関係は大事だからということで、自衛艦を派遣しようとしたんです。それでまさに出発する直前に、端的に言えば「自衛艦旗を揚げるな」と、こう来たんですよ。

■「韓国軍に対してものすごく不信感を持ちました」

――軍旗に関して、河野さんは「私は仮に北朝鮮軍の旗であっても尊重する」と仰っていますね。

河野 北朝鮮軍の軍旗も尊重しますし、韓国軍の軍旗も尊重します。これがマナーです。常識なんです。これを降ろしてこいなんて言ってきたわけですから、こんなことは断じて受け入れられないんですよ。これはね、われわれの世界の感覚からいうと、もう無礼を通り越しているわけです。

 軍というのは国益を担って、ある場面ではお互いに戦う。ただ、そこいらの喧嘩とは違って、別に軍同士が憎しみ合って戦うわけじゃないんです。お互いに国益を担っている、大いなる使命を担っているという共有感がある。だから軍同士は互いに尊重し合うわけですよ。それを象徴しているのが旗であり、軍はお互い旗の下に戦うわけなんです。だから、相手の軍旗を尊重するというのは軍における常識であり、紳士協定であり、マナーです。おそらく、文在寅政権の青瓦台がこんな指示を出したんだと思いますけどね。

――さすがに海軍軍人が考えたことではないだろうと。

河野 そう思います。しかし結果として、軍もそれに従ったわけですよね。体を張って止めていないわけです。こんな非常識なことをね。だから私は正直申し上げて、韓国軍に対してものすごく不信感を持ちましたね。
(以下略)』

正に、河野前統幕長のおっしゃる通りです!!
この事だけでも、いかに韓国政府や韓国軍が無礼千万で非常識極まりないか、を証明しています!!

最後に、日本と中韓の水難事故に関する中国の厳しい自己批判とも取れる記事をご紹介しましょう。

12月10日07時20分にRecord Chinaが「セウォル号事故と比較し思う、小学生52人全員生還は「日本でしかできない」―中国メディア」の題で次のように伝えました。

『中国のポータルサイト・百度に8日、「この方面の教育は、国内では極めて欠けており、日本ははるかにリードしている」と題するコラム記事が掲載された。

記事は、先月19日に香川県で起きた小型旅客船の沈没事故に言及。「最初に事故を聞いた時はショックだった。船には船員と担任のほか、52人の小学生が乗っていた。海難事故で生還する確率は大人でも低い。どうなるかと見守ったが、小学生は全員救助された。それを聞いた時、私は深く考え込んだ」とつづった。

その上で、「もしこのようなことが中国で起きたら、惨事になるのではないだろうか。もちろん、そんなことはあってはならないが、海難事故はどこでも起こりうることだ」と指摘。今回の事故が、2014年4月16日に韓国で発生したセウォル号沈没事故を想起させたとし、「この二つの事故を比較すると、反省すべき点が少なくない。このような危機的な状況にある時こそ、日ごろの教育の意義が見えてくる。日本の『転ばぬ先のつえ』の教育メカニズムが、事故の被害を最小限に食い止めることができた要因かもしれない」と論じた。

(中略)』

この記事に対するコメントは、実に韓国に対する辛辣な評価で埋め尽くされています。
以下、その一部をご紹介します。

『セウォル号は悲惨な事故でした
何故あの時、韓国は日本の支援を断ったのか、大勢の命がかかってるのに
そこまで反日するか、それとも他に見られたくないものでもあったのか…』

『セウォル号の事件(事故というより)は韓国体質そのもの。
日本のこの事故、確か当初の記事に船長は子供達に「飛び込める子は飛び込んで」と言ったらしい。それを読んだとき、優しさというか、緊迫感を感じさせないというか、いい印象を持った。飛び込めない子がいたら、この船長は抱いて一緒に飛び込んだのかも。(事故の責任は重いと思うが)』

『中国でも世界中があっと驚くような危険に対する対応をした
人口1200万人の武漢から、封鎖直前に500万人が脱出
ゲルマン民族大移動でも、集団の規模はせいぜい5万とか8万と言われるから
一晩で500万人が脱出したのは、世界史に残る偉大なギネス級記録
それに匹敵するのが、ムンムンに率いられて”へる”を目指す半島の人々』

『日本人であっても、韓国人であっても自己犠牲の精神については、備わっている人とそうでない人に分けられる。いざ危機感が迫る中、自分自身がどう反応するのか平時の生活の中で明確に語ることはできないが、常日頃から危機に関わったときに瞬時の行動が正しい方向に動くためにも、精神の修養が必要だと思う。過去にあった事故で、地下鉄の線路に転落した一般人を助け、自己犠牲によって亡くなった韓国人もいたことは忘れてはならない。しかし、悲しいかなそれぞれの国民は、教育によって思考が培われていく中で、それが国民感情となったときに国策反日が露呈してしまうことに理解しがたい思いが沸き起こる。』

『日本の小学校では、着衣水泳まで訓練している。殆んどの学校には、プールもあるし。泳げない海上自衛官なんていないし。船長が真っ先に逃げ出す、どこぞの国と一緒にするな。』

正に、その通りだと想います。


特亜3国の最下位ヘル朝鮮韓国には交渉すら不可能!!
「助けない、教えない、関わらない」非韓3原則遵守!!
日本の外交や安全保障の面でも大掃除を開始しましょう!!



新型コロナウイルス対策でも大失態の悪政を続ける、「自称・外交の天才」韓国の文在寅大統領を批判する画像
出典:江戸川区議の鈴木信行氏 ツイッター

ますます、あの文在寅大統領の「エラそうなドヤ顔」が、「極左のイヤラシイ」陰険なキツネ目の顔になってきていますねえ~(皮肉と批判の棒読み)。





(上下とも)韓国や韓国政府の姿勢を批判する画像
出典:保守系ツイッター 流布画像


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