今年２０２０年には、安倍晋三前首相が約８年近くの政権の座から降り、菅義偉首相が就任したことは皆様もよくご存じでしょう。
日本は、対中国外交が「下手」だとは世間から言われている反面、中々抜け目ない面もあるのです。
その一つが、１９８９年の天安門事件当時の外交文書公開での対中配慮、でしょう。
その関連で、面白い報道がありましたのでご紹介します。
１２月２９日１０時００分にＪＢｐｒｅｓｓがｍｓｎにて「外交文書公開で証明、天安門事件「秘された事実」」の題で次のように伝えました。
『（譚 璐美：作家）
12月23日、外務省は1989年に中国で起きた天安門事件当時の外交文書を公開した。
天安門事件とは、1989年6月4日、天安門広場で民主化を求めた学生や市民に対して中国政府が人民解放軍を出動させて弾圧した政治事件だ。
中国が歴史から抹消している「天安門事件」
今でも中国政府は弾圧の事実を認めず、「暴乱事件」として正当化し、「六四」「天安門事件」などの言葉はネットで検索できず、厳しい言論統制の対象になっている。事件による犠牲者は、中国政府の公式発表では死者319人とされるが、西側国の推定では、800人から1200人が犠牲になり、ハンストの後遺症で多数の人々が、未だに意識不明に陥ったままだとされる。
今回公開された外交文書では、日本政府が事件直後から「人道的見地から容認できない。しかし、中国を孤立化へ追いやるのは、大局的見地から得策ではない」として、西側諸国が一斉に人権侵害による経済制裁へと動く中で、日本のみが中国批判の声を上げなかったことが記録されている。
この文書の公表により、かつて私が取材して積み上げた事実関係が、今、はっきりと裏付けられたという確証を得るに至った。
（中略）
「日本はけしからん！ 経済制裁をいち早く解除して、中国政府を援助した。日本は人権を無視している。不愉快極まりない！」
方励之がなぜ初対面の私にこれほど不機嫌になったのか、不思議でならなかった。
不可解な印象がぬぐい切れないまま、その後もずっと強く記憶に残った。
方励之が中国を脱出できたのは日本の「経済制裁解除」のお陰
天安門事件から23年後の2012年4月6日――。
方励之が亡命先のアメリカ・アリゾナ大学で逝去したというニュースが飛び込んできた。享年76。大学の講義から帰宅した直後の突然の死であったという。
私は瞬時に取材時の不可解な印象を思い出し、各種報道を調べてみた。そして方励之の「不機嫌の理由」に思い当たった。その経緯を、私は時事通信社のコラム『複眼中国』（2012年4月10日付）に書いたが、改めてかいつまんでご紹介しよう。
『ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル』（2012年4月10日付）によれば、89年当時、国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャー氏が2011年に刊行した回顧録『中国論』の中に、事件直後に北京のアメリカ大使館に逃げ込んだ方励之夫妻を救出すべく、訪中したキッシンジャー氏が中国の最高指導者・鄧小平と政治交渉を行った経過が記されていた。その際、鄧小平は「アメリカ側が方励之に『懺悔書』を書くよう説得したらどうか。それで我々は彼を追放できるし、彼も望むところだろう」と述べたという。
これを裏付けるように、方励之自身も2011年、米国の雑誌「ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス」のインタビューに答えて、アメリカ大使館に立てこもっていた時、「懺悔書」を書くようアメリカ人外交官から要求されたので、自分の政治的信条や将来の計画を書いたと述べ、「しかし、それはバービエージ（言葉づかいの問題）であり、（出国という）目的に叶ったのかも知れない」と、釈明した。
無論、その文書を提出すれば、中国政府が勝手に「懺悔書」だと判断することは、彼自身もよく承知していたはずだ。
だが、文書を提出した後も、さらに6カ月間、方励之夫妻のアメリカ大使館での立てこもり生活は続いた。鄧小平はアメリカ政府に対して、さらに2つの条件――「経済制裁の解除」と「借款の再開」――を提示したが、アメリカ政府が突っぱねたからだ。米中両国が互いに譲れない一線がここにあった。そして事態は膠着状態に陥った・・・。
このインタビュー記事で、私が思わず目を剥いたのは、最後に方励之が語った言葉だ。
「それでも私が出国できたのは、日本のお陰です。アメリカに代わって日本が、経済制裁を解くことを中国政府に約束してくれたことで、私は出国できました」。そして、「日本政府は私たち夫婦の出国を見届けた後、約2、3週間して、世界に先駆けて対中経済制裁を解除し、国家借款を再開しました」と、言ったのだ。
かくして方氏夫妻は米軍の軍用機で北京を脱出してイギリスへ向かい、さらにアメリカへ亡命した。
なんと、方励之は天安門事件から22年経った後、自ら重い口を開いて、真実を証言したのである。要するに、方励之夫妻が北京を脱出できたのは、明らかに日本のお陰である。日本には感謝こそすれ、非難する理由などないはずである。だが、プリントン高等研究所で私が取材したとき、明らかに不機嫌な態度を示した。
今、彼の心中を思ってみると、危機的状況のなかで中国から脱出するためには、理想や信念にいっとき目を瞑り、現実的な対応を受け入れざるを得なかった。だが、彼自身が感じた自己矛盾は、亡命後も内面に秘めたまま、忸怩たる思いに苛まれ続けていたのではないだろうか。そこへ日本から取材に来た私と対面した。方励之は私を介して「日本」という2文字を連想し、不安と苛立ちを覚え、混乱し葛藤したのではなかったか。日米中3カ国の政治交渉の推移は、無論、極秘事項だっただろうし、方励之も口外することを固く戒められていたはずだからだ。
（以下略）』
マスコミはなかなか報じませんが、日本の外交姿勢は、対中国への姿勢は一貫して「対話と柔軟な外交・安全保障戦略」です。
ここが分からないと、一時の「感情的な見方」だけでは本質を見誤ります。
何故ならば、これだけ尖閣諸島等で日中間の対立が激化しながら、日本を訪問する中国人が「親日的」になって帰る理由が分からなくなりますよ。
同日０６時１１分にロイターが「日本、ウイグル弾圧を米英に提供」の題で次のように日本政府の裏外交の一端を伝えました。
『日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、２８日までに分かった。人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基にウイグル族を弾圧したとして中国への非難を展開していた。日米の関係筋が明らかにした。
中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏５カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった。（共同）』
流石は安倍先生にトランプ先生、ですな！！
外交とは、このようにやるものなのです！！
その正反対の事をして揚げ足取りだけをするのが中韓の外交です。
尤も、２０１９年年末の日中韓首脳会談では、開催国中国の李克強首相が、韓国の文在寅大統領を袖にする事をしつつ、当時の安倍晋三首相に露骨な程の擦り寄り姿勢をし続けた事は記憶に新しいところですが。
そして、その「自称・外交の天才」文在寅大統領は、ますます袋小路の四面楚歌に陥っています。
１２月２８日１０時００分に同メディアがｍｓｎにて、「検事総長との対決で劣勢の文在寅、もう国民欺けない」の題で次のように文在寅大統領を痛烈に批判しました。
『（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
文政権と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長率いる検察との対立は、「検察改革」のために文在寅氏が法務部に送り込んだ秋美愛（チュ・ミエ）長官による尹検事総長からの人事権の取り上げという捜査妨害から始まった。これに尹検事総長が静かな抵抗を示し、月城原発の経済性評価など政権幹部への捜査が続いたことから、秋長官は尹検事総長への直接の指揮権を行使、検事懲戒委員会による処分へと発展していった。
秋長官による「尹総長懲戒」の動きが鮮明化すると、当初は「観戦者」を決め込んでいた文在寅大統領もこの争いに引き込まれた。秋長官が辞意表明と共に、大統領に尹検事総長の「停職2カ月」という懲戒請求を行うと、大統領はこれを裁可。そのことでついに文大統領自身が、尹総長との対立の前面に立たされることになった。
（中略）
公捜処vs.検察の権限争いが文在寅大統領の思い通りに進むかは分からない。公捜処がスタートすれば、政権幹部への捜査は第一義的には公捜処が持つのであろう。しかし、これまで検察が行ってきた捜査情報を公捜処が全面的に取り上げることは現実的にできるのであろうか。あまりに強引に政権の不正もみ消しを図る場合には国民世論が反発する可能性が高まっている。
世論調査会社リアルメーターによれば、直近の文在寅政権支持は37.4％なのに対し不支持は59.1％とその差は21.7％に拡大した。しかも政権の欺瞞体質が明らかになり、従来は政権の意向に従ってきた韓国社会、特に文政権の支持基盤では、「いつまでも文政権と運命を共にしよう」という意識が薄れてきた。
現在新型コロナの感染が拡大している中でも、政権絡みのスキャンダルが後を絶たない。例えば、メディアアート作家である文大統領の息子は、新型コロナ被害緊急芸術支援金1400万ウォン（約131万円）を受け取っていたが、困窮する多くの芸術家をよそに大統領の息子が国の補助金を真っ先に受け取ったことの是非も問題になっている。
こうした中で、現時点において文政権の支持率を好転させるような材料は、何も見当たらないのだ。
「これまで一度も自分の過ちについて率直に認めて反省した事実がない」
「検察改革」をなおも進めようという文大統領だが、これから、国民の文政権を見る目が急速に変わってきていることを痛切に感じるようになるだろう。
私文書偽造や偽造私文書行使罪などに問われた曺国・前法務部長官の妻チョン・ギョンシム氏に対する判決の中で、裁判官は、チョン氏について「これまで一度も自分の過ちについて率直に認めて反省した事実がない」、「真実を話した証人に苦痛を与えた」と非難したが、「朝鮮日報」は、それはそのまま文在寅政権の体質を物語っているとして次の点を上げている。
「現政権が発足して3年半もの間、大統領とその周辺の勢力者たちは自分たちの過ちを認めて謝罪したことがない。その反対に、政権の過ちを暴いたり、真実を言った人々に腹を立てて攻撃したり、そうした人々を罪人に仕立てたりした。蔚山市長選挙工作、柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長監察打ち切り、ライム・ファンドやオプティマス・ファンド捜査など、政権の不正が発覚する危機を迎えると、反省どころか検察捜査チームごと空中分解させた。検察総長（日本の検事総長に該当）にはぬれぎぬを着せて懲戒処分した。原発の経済性操作を監査した監査院長も人身攻撃した。慰安婦被害者をだまして利益を得ていたことが明らかになった尹美香（ユン・ミヒャン）議員は今も金バッジをつけたままワインパーティーを開き、真実を語った慰安婦被害者を認知症だと言った。不動産価格高騰やワクチン確保の失敗を案じる報道を『フェイクニュース』だとしてメディアのせいにばかりしている」
（中略）
マスコミももはや、以前のように「応援団」ではなくなってきている。新型コロナ対応の失敗、特にワクチン確保の遅れを指摘し、政権批判を強めている。今後は経済界も政権の意向を忖度することはなくなっていくだろう。
このように文在寅政権は韓国国内で四面楚歌になりつつある。これから先は、民主主義のルールに基づき「公正かつ正当」な手法で政治を行っていく以外に、信頼を取り戻す道はないだろう。』
このように、「自称・外交の天才」文在寅大統領は新型コロナ対応の外交政策すら失敗する始末ですから、内政に至ってはもう、デタラメ極まりない無為無策の悪政で、韓国内外からも「ヘル朝鮮」「北朝鮮以下」などと卑下される厳しい状況です。
あれもこれも、極左反日反米の従北媚中従中をした挙げ句の果てに、ノージャパン運動など愚か極まりない行為をするからです！！
安倍晋三前首相をはじめ日本外交が「上手い」のは中韓が外交下手だから！！
文在寅大統領はその典型！！
安倍晋三前首相（中央）がサミットの席上、米国のトランプ大統領（左）と握手を交わす様子を、中国の習近平国家主席（右）が不機嫌で羨ましい様子で、横目で見ています。
出典：Share News Japan
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２０２０年は日本の防衛にとっても、画期的な大転換点になった年であると言われる事になるでしょう。
日本は、超音速高速対艦ミサイルＡＳＭ－３Ａ配備化を決定、それに続いて１２式地対艦誘導弾能力向上型の開発を決定、そして各種のスタンド・オフミサイルの導入や開発配備を進めています。
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その一つが、１９８９年の天安門事件当時の外交文書公開での対中配慮、でしょう。
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12月23日、外務省は1989年に中国で起きた天安門事件当時の外交文書を公開した。
天安門事件とは、1989年6月4日、天安門広場で民主化を求めた学生や市民に対して中国政府が人民解放軍を出動させて弾圧した政治事件だ。
中国が歴史から抹消している「天安門事件」
今でも中国政府は弾圧の事実を認めず、「暴乱事件」として正当化し、「六四」「天安門事件」などの言葉はネットで検索できず、厳しい言論統制の対象になっている。事件による犠牲者は、中国政府の公式発表では死者319人とされるが、西側国の推定では、800人から1200人が犠牲になり、ハンストの後遺症で多数の人々が、未だに意識不明に陥ったままだとされる。
今回公開された外交文書では、日本政府が事件直後から「人道的見地から容認できない。しかし、中国を孤立化へ追いやるのは、大局的見地から得策ではない」として、西側諸国が一斉に人権侵害による経済制裁へと動く中で、日本のみが中国批判の声を上げなかったことが記録されている。
この文書の公表により、かつて私が取材して積み上げた事実関係が、今、はっきりと裏付けられたという確証を得るに至った。
（中略）
「日本はけしからん！ 経済制裁をいち早く解除して、中国政府を援助した。日本は人権を無視している。不愉快極まりない！」
方励之がなぜ初対面の私にこれほど不機嫌になったのか、不思議でならなかった。
不可解な印象がぬぐい切れないまま、その後もずっと強く記憶に残った。
方励之が中国を脱出できたのは日本の「経済制裁解除」のお陰
天安門事件から23年後の2012年4月6日――。
方励之が亡命先のアメリカ・アリゾナ大学で逝去したというニュースが飛び込んできた。享年76。大学の講義から帰宅した直後の突然の死であったという。
私は瞬時に取材時の不可解な印象を思い出し、各種報道を調べてみた。そして方励之の「不機嫌の理由」に思い当たった。その経緯を、私は時事通信社のコラム『複眼中国』（2012年4月10日付）に書いたが、改めてかいつまんでご紹介しよう。
『ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル』（2012年4月10日付）によれば、89年当時、国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャー氏が2011年に刊行した回顧録『中国論』の中に、事件直後に北京のアメリカ大使館に逃げ込んだ方励之夫妻を救出すべく、訪中したキッシンジャー氏が中国の最高指導者・鄧小平と政治交渉を行った経過が記されていた。その際、鄧小平は「アメリカ側が方励之に『懺悔書』を書くよう説得したらどうか。それで我々は彼を追放できるし、彼も望むところだろう」と述べたという。
これを裏付けるように、方励之自身も2011年、米国の雑誌「ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス」のインタビューに答えて、アメリカ大使館に立てこもっていた時、「懺悔書」を書くようアメリカ人外交官から要求されたので、自分の政治的信条や将来の計画を書いたと述べ、「しかし、それはバービエージ（言葉づかいの問題）であり、（出国という）目的に叶ったのかも知れない」と、釈明した。
無論、その文書を提出すれば、中国政府が勝手に「懺悔書」だと判断することは、彼自身もよく承知していたはずだ。
だが、文書を提出した後も、さらに6カ月間、方励之夫妻のアメリカ大使館での立てこもり生活は続いた。鄧小平はアメリカ政府に対して、さらに2つの条件――「経済制裁の解除」と「借款の再開」――を提示したが、アメリカ政府が突っぱねたからだ。米中両国が互いに譲れない一線がここにあった。そして事態は膠着状態に陥った・・・。
このインタビュー記事で、私が思わず目を剥いたのは、最後に方励之が語った言葉だ。
「それでも私が出国できたのは、日本のお陰です。アメリカに代わって日本が、経済制裁を解くことを中国政府に約束してくれたことで、私は出国できました」。そして、「日本政府は私たち夫婦の出国を見届けた後、約2、3週間して、世界に先駆けて対中経済制裁を解除し、国家借款を再開しました」と、言ったのだ。
かくして方氏夫妻は米軍の軍用機で北京を脱出してイギリスへ向かい、さらにアメリカへ亡命した。
なんと、方励之は天安門事件から22年経った後、自ら重い口を開いて、真実を証言したのである。要するに、方励之夫妻が北京を脱出できたのは、明らかに日本のお陰である。日本には感謝こそすれ、非難する理由などないはずである。だが、プリントン高等研究所で私が取材したとき、明らかに不機嫌な態度を示した。
今、彼の心中を思ってみると、危機的状況のなかで中国から脱出するためには、理想や信念にいっとき目を瞑り、現実的な対応を受け入れざるを得なかった。だが、彼自身が感じた自己矛盾は、亡命後も内面に秘めたまま、忸怩たる思いに苛まれ続けていたのではないだろうか。そこへ日本から取材に来た私と対面した。方励之は私を介して「日本」という2文字を連想し、不安と苛立ちを覚え、混乱し葛藤したのではなかったか。日米中3カ国の政治交渉の推移は、無論、極秘事項だっただろうし、方励之も口外することを固く戒められていたはずだからだ。
（以下略）』
マスコミはなかなか報じませんが、日本の外交姿勢は、対中国への姿勢は一貫して「対話と柔軟な外交・安全保障戦略」です。
ここが分からないと、一時の「感情的な見方」だけでは本質を見誤ります。
何故ならば、これだけ尖閣諸島等で日中間の対立が激化しながら、日本を訪問する中国人が「親日的」になって帰る理由が分からなくなりますよ。
同日０６時１１分にロイターが「日本、ウイグル弾圧を米英に提供」の題で次のように日本政府の裏外交の一端を伝えました。
『日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、２８日までに分かった。人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基にウイグル族を弾圧したとして中国への非難を展開していた。日米の関係筋が明らかにした。
中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏５カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった。（共同）』
流石は安倍先生にトランプ先生、ですな！！
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その正反対の事をして揚げ足取りだけをするのが中韓の外交です。
尤も、２０１９年年末の日中韓首脳会談では、開催国中国の李克強首相が、韓国の文在寅大統領を袖にする事をしつつ、当時の安倍晋三首相に露骨な程の擦り寄り姿勢をし続けた事は記憶に新しいところですが。
そして、その「自称・外交の天才」文在寅大統領は、ますます袋小路の四面楚歌に陥っています。
１２月２８日１０時００分に同メディアがｍｓｎにて、「検事総長との対決で劣勢の文在寅、もう国民欺けない」の題で次のように文在寅大統領を痛烈に批判しました。
『（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
文政権と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長率いる検察との対立は、「検察改革」のために文在寅氏が法務部に送り込んだ秋美愛（チュ・ミエ）長官による尹検事総長からの人事権の取り上げという捜査妨害から始まった。これに尹検事総長が静かな抵抗を示し、月城原発の経済性評価など政権幹部への捜査が続いたことから、秋長官は尹検事総長への直接の指揮権を行使、検事懲戒委員会による処分へと発展していった。
秋長官による「尹総長懲戒」の動きが鮮明化すると、当初は「観戦者」を決め込んでいた文在寅大統領もこの争いに引き込まれた。秋長官が辞意表明と共に、大統領に尹検事総長の「停職2カ月」という懲戒請求を行うと、大統領はこれを裁可。そのことでついに文大統領自身が、尹総長との対立の前面に立たされることになった。
（中略）
公捜処vs.検察の権限争いが文在寅大統領の思い通りに進むかは分からない。公捜処がスタートすれば、政権幹部への捜査は第一義的には公捜処が持つのであろう。しかし、これまで検察が行ってきた捜査情報を公捜処が全面的に取り上げることは現実的にできるのであろうか。あまりに強引に政権の不正もみ消しを図る場合には国民世論が反発する可能性が高まっている。
世論調査会社リアルメーターによれば、直近の文在寅政権支持は37.4％なのに対し不支持は59.1％とその差は21.7％に拡大した。しかも政権の欺瞞体質が明らかになり、従来は政権の意向に従ってきた韓国社会、特に文政権の支持基盤では、「いつまでも文政権と運命を共にしよう」という意識が薄れてきた。
現在新型コロナの感染が拡大している中でも、政権絡みのスキャンダルが後を絶たない。例えば、メディアアート作家である文大統領の息子は、新型コロナ被害緊急芸術支援金1400万ウォン（約131万円）を受け取っていたが、困窮する多くの芸術家をよそに大統領の息子が国の補助金を真っ先に受け取ったことの是非も問題になっている。
こうした中で、現時点において文政権の支持率を好転させるような材料は、何も見当たらないのだ。
「これまで一度も自分の過ちについて率直に認めて反省した事実がない」
「検察改革」をなおも進めようという文大統領だが、これから、国民の文政権を見る目が急速に変わってきていることを痛切に感じるようになるだろう。
私文書偽造や偽造私文書行使罪などに問われた曺国・前法務部長官の妻チョン・ギョンシム氏に対する判決の中で、裁判官は、チョン氏について「これまで一度も自分の過ちについて率直に認めて反省した事実がない」、「真実を話した証人に苦痛を与えた」と非難したが、「朝鮮日報」は、それはそのまま文在寅政権の体質を物語っているとして次の点を上げている。
「現政権が発足して3年半もの間、大統領とその周辺の勢力者たちは自分たちの過ちを認めて謝罪したことがない。その反対に、政権の過ちを暴いたり、真実を言った人々に腹を立てて攻撃したり、そうした人々を罪人に仕立てたりした。蔚山市長選挙工作、柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長監察打ち切り、ライム・ファンドやオプティマス・ファンド捜査など、政権の不正が発覚する危機を迎えると、反省どころか検察捜査チームごと空中分解させた。検察総長（日本の検事総長に該当）にはぬれぎぬを着せて懲戒処分した。原発の経済性操作を監査した監査院長も人身攻撃した。慰安婦被害者をだまして利益を得ていたことが明らかになった尹美香（ユン・ミヒャン）議員は今も金バッジをつけたままワインパーティーを開き、真実を語った慰安婦被害者を認知症だと言った。不動産価格高騰やワクチン確保の失敗を案じる報道を『フェイクニュース』だとしてメディアのせいにばかりしている」
（中略）
マスコミももはや、以前のように「応援団」ではなくなってきている。新型コロナ対応の失敗、特にワクチン確保の遅れを指摘し、政権批判を強めている。今後は経済界も政権の意向を忖度することはなくなっていくだろう。
このように文在寅政権は韓国国内で四面楚歌になりつつある。これから先は、民主主義のルールに基づき「公正かつ正当」な手法で政治を行っていく以外に、信頼を取り戻す道はないだろう。』
このように、「自称・外交の天才」文在寅大統領は新型コロナ対応の外交政策すら失敗する始末ですから、内政に至ってはもう、デタラメ極まりない無為無策の悪政で、韓国内外からも「ヘル朝鮮」「北朝鮮以下」などと卑下される厳しい状況です。
あれもこれも、極左反日反米の従北媚中従中をした挙げ句の果てに、ノージャパン運動など愚か極まりない行為をするからです！！
安倍晋三前首相をはじめ日本外交が「上手い」のは中韓が外交下手だから！！
文在寅大統領はその典型！！
安倍晋三前首相（中央）がサミットの席上、米国のトランプ大統領（左）と握手を交わす様子を、中国の習近平国家主席（右）が不機嫌で羨ましい様子で、横目で見ています。
出典：Share News Japan
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次々に日本が開発や配備を決定している「国産トマホーク」など中長射程ミサイルの狙いとは？？
２０２０年は日本の防衛にとっても、画期的な大転換点になった年であると言われる事になるでしょう。
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次々に日本が開発や配備を決定している「国産トマホーク」など中長射程ミサイルの狙いとは？？
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