いわゆる中国や南北朝鮮の傲慢な特亜３国には強硬かつ冷酷な態度と行動しかない！！覚悟刮目せよ！！

皆様も日々、実感されているかと存じますが、２０２０年の中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は、どう贔屓目に見ても、歴史に残るパンデミックとして記憶されるでしょう。

更に、かつては「世界の工場」として傲慢に振る舞った中国、そしてその下請けである南北朝鮮からの「輸出」「部品や食品等の供給」に頼ってきた製造業が脆弱な「グローバリズム」の負のツケを一気に支払った、とも書かれるでしょう。
外交も安全保障の世界ですらも世界の脅威そのものですから！！

１２月１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国外交墓穴！！　政府幹部の「フェイク画像」投稿に豪首相が猛批判　指摘に“逆ギレ”反論する傲岸不遜」の題で次のように中国を批判しました。

『中国外交への信頼が激震している。王毅国務委員兼外相が先月の来日中、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島について、中国の領有権を一方的に主張し、日本世論の激しい抗議を受けたばかりだが、今度は外務省報道官が投稿した画像について、オーストラリアのスコット・モリソン首相から「フェイクだ」と猛批判を浴びているのだ。外交力を裏付ける要素には軍事力や経済力などがあるが、外交の基本は信頼関係である。もし、報道官がフェイク画像を拡散したとすれば、習近平国家主席率いる中国は壮大な墓穴を掘ったことになりそうだ。


　「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であり、中国の王毅外相の発言は日本の漁船が周辺で操業する権利を侵害するもので断じて容認できない」

　沖縄県石垣市議会は１１月３０日、王氏が来日中、尖閣諸島をめぐって日本の主権を侵害する暴言を連発し、日本漁船の進入禁止まで求めてきたことに抗議する決議を全会一致で可決した。

　決議文には、中国海警局の武装公船などが、尖閣周辺に連日侵入していることへの怒りがあふれていた。

　中国の挑発的な外交は、オーストラリアにも向けられた。

オーストラリア軍司令官が１１月１９日、アフガニスタンに派遣された兵士が過去に民間人や捕虜計３９人への違法殺害に関わっていたと公表し、謝罪した問題をめぐり、中国外務省の趙立堅報道官が同月３０日、直視するのもはばかられるような画像をツイッターに投稿したのだ。

　オーストラリア軍の違法行為は許されるものではない。同国は報告書で、３６事件について犯罪捜査を求めており、法律に則って処理すべきだ。

　一方で、趙氏がツイッターに投稿した画像には、オーストラリア軍の兵士の格好をした人物が、子羊を抱える子供の顔をオーストラリアの国旗で覆い、首に血の付いたナイフを突きつける様子が映っていた。そのうえで、「ショックを受けた。こうした行為を強く非難する」と拡散したのだ。

　この画像について、モリソン首相は１１月３０日、「偽造された画像だ。中国政府は恥じるべきだ」「非常に攻撃的で、不快だ」などと記者会見で激怒し、中国側に画像の削除と謝罪を求めた。

　フランス外務省の報道官も同日、「投稿された画像は特にショッキングで、コメントは偏っており、侮辱的だ」「中国のような国の外交に期待される手法として不適当だ」と批判した。

　すると、中国外務省の華春瑩報道官は同日、「身の毛がよだつ行為だ。犯罪行為を非難することが不当なのか」と反論してきた。

　オーストラリアと中国は現在、緊張関係にある。

　モリソン首相は今年４月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、ウイルスの発生源解明には、中国寄りのＷＨＯ（世界保健機関）とは別に第三者による独立した調査が必要だとの考えを示した。

　これに対し、中国当局は、オーストラリアからの肉製品や大麦の輸入を制限するなどの対抗措置を相次いで打ち出すなど、圧力を強めた。

　オーストラリアは、日本と米国、インドの４カ国で「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現のため、事実上の中国包囲網といえる「ＱＵＡＤ＝クアッド（日米豪印戦略対話）」を推進している。

　中国の一連の外交をどうみるか。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「趙氏が拡散させた画像は、フェイクの可能性が高い。外務省報道官の立場で公然と他国を非難し、誹謗（ひぼう）するのは非常識だ。普通の国なら、他国との信頼を損ねれば国内世論の反発を受けるが、中国はそれがない。世界をナメきっている。王毅外相が来日中に連発した暴言と根は同じだ。中国外交をこれ以上、増長させてはならない」と語っている。』

この記事は正に、正論そのものであり、中国をこれ以上、増上慢にしてはなりません。

そして、あの新型コロナウイルスでさえも、相当な嘘を中国はまき散らしています。
１２月１日１６時４６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「コロナ感染者を過少発表か、中国内部文書を米報道」の題で次のように伝えました。

『米ＣＮＮテレビは１１月３０日、中国当局が新型コロナウイルス発生が確認された初期段階に感染者数などを実際に把握していた数よりも少なく発表していたことが中国側の内部文書で分かったと報じた。新型コロナが最初に流行した武漢市のある湖北省では昨年１２月、インフルエンザ感染者が推計で例年の約２０倍に達していたことも記されていた。

　文書は湖北省疾病予防コントロールセンターによるもので、昨年１０月～今年４月の記録。１１７ページで機密扱いという。ＣＮＮは中国当局が意図的に情報隠しをした証拠は文書にないが、当局が持っていた情報と発表されたものに「多くの矛盾がある」と指摘した。

　ＣＮＮによると、当局は２月１０日に湖北省で５９１８人の感染を把握したが、発表されたのは約３分の２に当たる３９１１人。２月１７日に湖北省で死亡した感染者は１９６人を把握したが、発表は９３人にとどまった。（共同）』

このように、正に、中国は「特亜３国」の「筆頭格」としての嘘捏造隠蔽のデタラメ振りが酷い！！
正に、国際社会からすら中国が「西朝鮮」「ＷＥＳＴ　ＫＯＲＥＡ」と言われ始めたのも頷けます。

そして、中国の「子分」どころか北朝鮮以下の地位に堕ちた「下朝鮮・ヘル朝鮮」たる韓国は、日本のＷＴＯ提訴に敗れました。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「日本、ＷＴＯで韓国に「完勝」　ステンレス棒鋼の反ダンピング関税問題」の題で次のように伝えました。

『世界貿易機関（ＷＴＯ）は１１月３０日、韓国が日本から輸出されるステンレス棒鋼に反ダンピング（不当廉売）関税を続けている問題で、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を勧告する報告書を公表した。裁判の１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断で、日本が提訴していた。経済産業省は、日本側の主要な主張が認められ勝訴だと説明している。

　韓国は不服なら６０日以内に上級委員会に上訴することができる。ただ上級委は米国の反対で任期切れ委員の補充ができず機能不全に陥っており、現状では上訴しても手続きが進まない。日本の勝訴が確定し、韓国が是正勧告に従わない場合に、日本は対抗措置を取ることができる。

　ステンレス棒鋼は自動車部品などに使われる。ＷＴＯが３０日公表した報告書は、日本産品は韓国産品よりも価格が高く、競争関係にはないとの日本の主張をおおむね認定した。経産省によると韓国は２００４年に反ダンピング関税を発動し、これまでに３回延長。関税率は１５・３９％で、１９年末までの課税総額は計約６９億円に上る。』

日本、韓国の不正ダンピングに大勝！！
日本は他の分野でも徹底的に韓国の不正や嘘捏造を暴け！！


いわゆる中国や南北朝鮮の傲慢な特亜３国には強硬かつ冷酷な態度と行動しかない！！
覚悟刮目せよ！！



中韓の極悪非道な行動を批判糾弾する１２月１日発行（１２月２日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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