新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

嘘捏造隠蔽の批判ありきの極左反日反米偏向マスコミは官僚らによって誘導される事を高橋洋一氏が暴露!!

2020-12-22 00:00:01 | 報道/ニュース
安倍晋三前首相が絶大な信頼を寄せ、菅義偉首相の下で内閣官房参与に就任した、財務相出身で嘉悦大学教授、(株)政策工房会長、博士(政策研究)、そして数量政策学者の高橋洋一氏。

元々数学や統計学が専門である高橋洋一氏は、旧大蔵省時代からも「正論」を持ち、安倍晋三前首相にも正しい方向性を的確にアドバイスをしていたようです。

その彼が、嘘捏造隠蔽の批判ありきの極左反日反米偏向マスコミや官僚らに手厳しい書籍を出しました!!

12月19日08時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【編集者のおすすめ】『国民はこうして騙される Fakeが「FACT」に化けるカラクリ』高橋洋一著 本当に知るべきことは何か」の題で次のように書評を伝えました。

『誰も、自分は騙(だま)されているなんて、思っていないかもしれません。しかし、本当にそうでしょうか。

 いま新型コロナの第3波がひどいことになっています。感染経路の7割以上が「家庭内」と医療機関や老人ホームなどの「施設内」で、家庭での予防策徹底を、というニュースがありました。はて? コロナウイルスは家庭で突然生まれるものでしょうか。

 冬の感染拡大を警鐘する声がありながら、第3波の感染拡大直前の11月には、マスクなしで楽しそうに過ごすスウェーデンのコロナ対策(死者数は日本より多い)を大々的に紹介する新聞もありました。もちろん、一つ一つは嘘ではなくても、それは私たちが本当に知りたいこと、知っておくべきことでしょうか。

 元財務官僚の著者は数学や統計の知識をもとに、一つ一つのデータを積み重ね、例えば「7-9月期GDPは史上最大の成長率」とはやすマスコミを横目に、まだ30兆円も落ち込んでいる!という事実を明らかにします。他にも「コロナショックは戦後最悪の大恐慌級」「無理をして経済活動をしてもコロナショックには逆らえない」、そして「なぜ国債発行でも国の借金は増えないのか」など、私たちが見過ごしている真実を、わかりやすく明らかにします。

 10月に著者が菅義偉内閣の内閣官房参与に就任することが決まり、財務省や官僚は大騒ぎしているそうですが、本書を読むと、著者に日本のために頑張ってほしいと応援したくなると思います。

(徳間書店・1500円+税)

 徳間書店学芸編集部 橋上祐一』」

一方、同日、zakzak by 夕刊フジが「高橋洋一氏「批判ありきのマスコミを官僚が誘導する構図だ」 新著『マスコミと官僚の「無知」と「悪意」』で霞が関の実態解き明かす」の題で次のように伝えました。

『菅義偉政権で内閣官房参与に就任した高橋洋一嘉悦大教授が、夕刊フジの連載「日本の解き方」をベースに加筆した新著『マスコミと官僚の「無知」と「悪意」』(産経新聞出版)を出版した。表題の通り、マスコミの報道や財務省を筆頭とする官僚らの行動が、日本経済や社会の妨げになっている実態を解き明かしたものだ。高橋氏は「批判ありきのマスコミを官僚が誘導している構図だ」と語る。

 同書は、安倍晋三政権時の2019年4月から菅政権誕生後の今年11月までの連載を再構成したもので、新型コロナウイルス対策や消費税減税論、大阪都構想といった問題についてマスコミ報道の間違いや官僚のミスリードなどを指弾している。

 官僚の世界を知り尽くし、財務省時代に多くのメディアと接したという高橋氏は、両者のもたれ合いの構図についてこう指摘する。

 「専門性がない記者は財務省など当局の話を聞いて書くしかないのだろう。そのため主計局の見解を代弁したような内容の記事ばかりになる。私に聞いてくれれば違う意見を言えるが、社内で怒られるのかもしれない。そこで一般紙では読めない見解が夕刊フジに載るというわけだ」

 コロナ禍の経済対策をめぐる議論でも、高橋氏は、財務省の意向が強く反映された報道に問題が多いと指摘する。

 「私は需給ギャップや自殺者、失業者の予測に基づいて規模を重視すべきだと主張したが、予備費や補正予算の規模が大きすぎるという批判ありきの報道ばかり。もし小さい規模にしていたら経済はもっとひどいことになっていたはずで、そうするとまた批判の種とするのは、『GoTo』をめぐるマッチポンプの報道をみても明らかだ」

 マスコミと官僚が結託し、世論を誘導するような状況は以前から変わっていないという高橋氏だが、「最近はインターネットの普及で反論を書くのも簡単になったし、ユーチューブで発信もできる。かつてのように言われっぱなしではなくなった」という。

 夕刊フジの連載について、永田町でも霞が関でも「読んでますよ、としょっちゅう言われる」という高橋氏。「連載の中でも繰り返し書いているが、現状は政府が国債を発行しても日銀が買い取るので国民負担は発生しない。政治家にはこれだけでも理解してもらいたい」と強調する。

 安倍政権当時から政策に関して見解を示すこともあったが、菅政権では正式に内閣官房参与という肩書が付き、風当たりも強まっている。NHK・Eテレの周波数帯売却案や受信料の値下げ案を打ち出したことも大きな話題になった。

 「前から同じことを言っているのに反応が大きくなった」と笑う。

 今後のマスコミについて「専門性のある記者がいろんな意見を聞いて、読者や視聴者の判断に委ねるのがいいと思う」としたうえで、「ヘンな内容の記事を書き続けてくれれば、ネタには事欠かない」と皮肉を込めた。

 ■高橋洋一(たかはし・よういち) 1955年東京都出身。東大理学部数学科・経済学部経済学科卒業。大蔵省(現財務省)理財局資金企画室長、米プリンストン大客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(官邸・総理補佐官付き)などを歴任。2020年10月、内閣官房参与(経済・財政政策)に就任した。』

正に、正に、スカッとする程の爽快な正論です!!

嘘捏造隠蔽の批判ありきの極左反日反米偏向マスコミは官僚らによって記事やTV報道が誘導されるのであれば、当たり前のように、米露政府とか、EUとか、大手スポンサーとか、中国や南北朝鮮のような極左反日反米国家勢力等に簡単に「陥落」「籠絡」されるのも当然ですよねえ~(批判と皮肉と怒りの棒読み)。

逆に言えば、正しい論理故に、引用記事にもあったように、高橋氏に対して「風当たりが強くなった」のも当然でしょうか。


嘘捏造隠蔽の批判ありきの極左反日反米偏向マスコミは官僚らによって誘導される事を高橋洋一氏が暴露!!

高橋洋一参与、内閣官房で頑張って下さい!!



『国民はこうして騙される Fakeが「FACT」に化けるカラクリ』高橋洋一著 表紙
出典:高橋洋一氏自身のツイッター・Amazon.com



12月19日に高橋洋一氏が自らのツイッターで公開した、同日付け発行の夕刊フジ記事


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



嘘捏造隠蔽の批判ありきの極左反日反米偏向マスコミは官僚らによって誘導される事を高橋洋一氏が暴露!!

高橋洋一参与、内閣官房で頑張って下さい!!



と思う方は以下をクリック!!


防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
1日1回クリックして頂けると励みになります!!↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。

有料記事掲載サイト:以下リンク先→
新生日本情報局 ※(有料記事サイト)1ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※(ヘルプ欄)課金記事を読む 有料の記事を読むには?
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国が対豪貿易戦争での制裁措置で電力不足の自滅的行為、日米中貿易戦争で何も学んでいない!!

2020-12-22 00:00:00 | 防衛
記録的な大雪と伴う寒波が日本を含む東アジアを襲っています。
日本の多くの地域では、今年のクリスマスは筆者が住む東北地域を含め、確実に「ホワイトクリスマス」になりますね。

その一方で、時代の変化にそぐわない制度ややり方をすれば、特に激動の現代では「時代の孤児」ところか「破滅への道まっしぐら」となります。

NHKのBSで、12月20日に放送された、文学作家の三島由紀夫氏と川端康成氏との出会いから葛藤、死に至るまでのドキュメンタリー番組を筆者は視聴しました。
多くの感想を持っていますが、この二人に一つだけ共通していた事は、「時代の変化にそぐわない制度ややり方」をしていた、という点です。

そして、時代の変化にそぐわない制度ややり方をしている世界の国や地域の筆頭格は、皆様がご存じの「特定アジア3国」「特亜」「特A」とも言われる、中国や南北朝鮮の「特亜3国」です。
その特亜3国の筆頭格の中国が、今や、「輸出管理強化」「ダンピング制裁」「安全保障上の懸念」などで行われる日米両国の制裁で悲鳴を上げています。

12月18日23時43分に時事ドットコムニュースが「中国半導体最大手へ輸出禁止 軍事転用の疑い―米政権」の題で次のように伝えました。

『ワシントン時事】トランプ米政権は18日、国家安全保障上の懸念を理由に米国からの輸出を事実上禁止する外資のリストに、中国ハイテク産業政策の中核を成す半導体受託生産最大手「中芯国際集成電路製造(SMIC)」を追加したと発表した。併せて中国企業を中心に約80社を加えた。政権交代が迫る中、対中圧力を一段と強めた形だ。

 米政権は、中国人民解放軍が企業を利用して近代化を図る「軍民融合」戦略を問題視し、今秋からSMICに対する輸出を制限してきた。ロス商務長官は声明で、輸出を禁止する今回の制裁強化について「米国の技術を活用して軍を支援するリスク」があると強く非難した。』

日米両国の圧力が高まる中、中国は中豪貿易戦争で豪に対してワインの輸入禁止等で「圧力」を掛けているつもりでしょうが、豪国からの「想定外」の報復復讐攻撃を受けています。
かつて、2008年頃に中国が日本に仕掛けた「レアメタル輸出規制」でかえって需給バランスが崩れて供給過剰になり、最後は日本企業などに「少しでも買って下さい」と頭を下げ、レアメタル産業に大打撃が下った経験をもう、中国はお忘れのようです。

中国メディアが12月19日12時59分に次のようにその惨状を次のように伝えました。

『12月7日、湖南省開発改革委員会は、「2020年冬季ピーク時の電力の秩序ある利用開始に関する緊急通知」(以下「通知」という)を発行し、州内の最大負荷が冬季を超えて3,093万キロワットに達したことを示した。

湖南省、江西省、浙江省、内モンゴル州などの州に加えて、電力配分も最近行われています。なかでも、システム出力が不十分なため、内モンゴルのウランチャブ地区では300万キロワットの電力が不足すると予想されています。

また、業界関係者は、第14次5カ年計画期間中に四川、中清、江蘇、雲南、湖兵衛、広東などで電力不足が発生すると予測しており、供給状況は厳しい。
中国電力評議会のデータによると、今年10月末現在、国の設備容量は21億キロワットに達し、今世紀初頭の「3ストップ4ストップ」、今世紀初頭の「ショッピングモールはエレベーターを停止し、街灯が半分しか点かない」という電力不足の状況に別れを告げたはずでした。

なぜ「電力削減」の歴史が繰り返されるのでしょうか。

供給不足:石炭不足、水不足、外部電力不足、ピーク需要に対応できない
「風力、太陽光発電の出力は不安定で、ピーク負荷に対応しており、期待できません。」

中国南部の発電会社の燃料部門の責任者は、電力削減は湖南省の「拡大した」石炭使用状況に関連していると考えています。

状況を打破する方法:大規模な電力不足の可能性が浮上し始めており、市場改革が差し迫っています

記者へのインタビューで、「第14次5カ年計画」期間中に中国が大規模な「電力不足」問題に直面する可能性があると満場一致で予測しました。客観的に言えば、風力、太陽光発電、水力発電、外部電力が効果的な出力を提供できない時代に、石炭電力は湖南省の電力需要を確保する唯一の手段になりました。将来的には、電力システムにおける再生可能エネルギー発電の割合はさらに増加します。極端な天候などの偶発的な要因が急速に需要を押し上げると、この矛盾はより顕著になります。』

三峡ダムは今年の大洪水で発電出来なくなったとも言われ、中国の各地ではかなり厳しい電力供給制限が課せられている模様です。

一方、中国国立社会科学院が12月14日に公表した報告によれば、次のように中国の不動産バブル崩壊等の悲惨な状況が示されています。

『1.46兆元(23兆60億円)の負債を持つ300近くの不動産会社の破産から不動産負債危機を防ぐ方法は?
「コロナショック+債務返済のピーク+資金調達規制」という三重の圧力に対応するため、不動産会社が抱える債務リスクを早急に防止・解決する必要があります。

3四半期に発表された大手不動産会社23社の販売実績から判断すると、平均販売目標達成率は年間販売目標の67.1%に過ぎず、年間販売目標完了率が75%を超えるのは2社のみである。売り上げの回収と仕事の再開の遅れ、不動産株の深刻な混乱、厳格な資金調達の監督、明らかな方針の緩和はなく、クレジットボンドやその他の有利子負債の集中支払いのピーク期間、不動産会社のリスク防止と管理タスクとプレッシャーは徐々に増加しています。

高レバレッジ運用は変わらず、債務不履行のリスクは高まり続ける
今年破産・清算された不動産開発会社294社の分布から判断すると、中西部地域と第3・第4層都市が比較的高い割合を占めている。2020年1月から10月にかけて、破産発表プロセスに参加する関連企業の割合も増加し続けました。「建設」、「エンジニアリング」、「建築資材」、「ホテル」をキーワードにした人民法院告知ネットワークのテキスト分析によると、今年1月から10月まで、上記4種類の関連業界の218社が破産手続きに入った。

2020年1月から10月にかけて、不動産会社の海外債券発行額は586.74億米ドル(6兆1000億円)に達し、2018年の海外債券発行額を上回り、そのほとんどが米ドル建てである。今年1月から10月までで、不動産セクターのみを対象としても67件もの清算発表があり、そのほとんどは中小規模の不動産会社でした。新しい「スリーレッドライン」融資規制は、非上場および非主要不動産会社のデータ監視とその後の実施に関する詳細を開示していませんが、不動産融資に慎重な現在、中小不動産会社の融資環境は完全に閉鎖されています。

中国国立社会科学院

Sina Finance 2020/12/14』

中国の倒産ラッシュは凄まじいものがあるようです。

まとめサイトのNews U.S.によれば、12月19日に「【中国】大企業が倒産ラッシュ ついに中国経済崩壊か」の題で、次のような大型倒産ラッシュが起きているとか。


11/20:中国自動車大手の華晨汽車集団(BMWと合弁)が破綻しました
11/30:中国の石炭大手の永煤集団(格付けAAA)がデフォルトしました
12/1:中国最大のEVバッテリー大手の社債18億ドルがデフォルトしました
12/1:中国国営大手、8日間で3社の社債がデフォルトしました
12/3:中国の不動産デベロッパー (資産4800億円) の社債がデフォルトしました
12/7:中国国営自動車会社(格付けAAA、資産3.2兆円)が破産しました
12/8:中国2位の大手アパート経営がデフォルトしました。数十万棟で水道と電気が停止しました
12/9:中国の大手スーパー(時価総額1兆1660億円、負債3965億円)がデフォルトしました
12/15:中国最大の半導体工場(資産2兆200億円)が破産しました
12/15:中国の山東如意科技集団(日本レナウン買収)がデフォルトしました
12/17:中国国営肥料会社の江西六国化工が破産しました
12/18:中国の半導体大手紫光集団が破産の崖っ縁です』

本ブログでも、過去に何度も中国の不動産バブル崩壊や京単位での不良債権が中国経済に対する大きな打撃になると申し上げてきましたが、中国共産党政府による嘘隠蔽欺瞞行為でも、もう隠し切れなくなってきました。


中国が対豪貿易戦争での制裁措置で電力不足の自滅的行為、日米中貿易戦争で何も学んでいない!!



米国トランプ政権の対中国排除政策の例
出典:トランプ大統領支持者 ツイッター


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



中国が対豪貿易戦争での制裁措置で電力不足の自滅的行為、日米中貿易戦争で何も学んでいない!!



と思う方は以下をクリック!!

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
1日1回クリックして頂けると励みになります!!↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。

有料記事掲載サイト:以下リンク先→
新生日本情報局 ※(有料記事サイト)1ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※(ヘルプ欄)課金記事を読む 有料の記事を読むには?
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする