一年延期された東京五輪も、開催まであと２日。
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎で、日本も世界も散々な目に遭わされてきました。
更に、いわゆる「特亜」「特定アジア３国」「特亜３国」である中朝韓の愚か極まりない極左反日反米の言動や政策に、東京五輪開催決定から現在まで日本は多くの困難や問題を解決してきましたが、この悪因悪果の因果応報の報いか、東京五輪で訪日出来ない、韓国の文在寅大統領や中国の習近平国家主席。
五輪の前回開催国である韓国、そして次の五輪開催国の中国の首脳が東京五輪に来れない！？
ＳＮＳでも特に韓国の文在寅大統領の訪日が出来なくなった事で大反響の様相ですが、これだけでも十二分に、中韓の外交能力の無さが浮き彫りになりました！！
一方、東京五輪を巡る動きや制度改正なども進んでいます。
７月１９日２１時３３分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「日米欧、中国機関関与のサイバー攻撃を公表」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成】米国と日本、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）、英国やカナダなど機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」構成国を含む各国は１９日、米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」が３月にサイバー攻撃を受け、全世界で被害が続出した問題で、中国情報機関の国家安全省に連なるハッカー集団が実行した可能性が高いと結論付けたと発表した。
ＮＡＴＯが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて。国際社会がこれほどの規模でサイバー空間での中国の無法行為に一斉に声を上げるのは極めて異例だ。
問題のサイバー攻撃は、中国情報機関に支援された中国のハッカー集団「ハフニウム」が実行し、米国だけで計２万以上の金融機関や中小企業、地方自治体などがデータ抜き取りなどの被害を受けたとされる。
各国および機関は、中国による悪質なサイバー攻撃が経済や安全保障への重大な脅威となっているとの立場から、３月のサイバー攻撃を含む中国情報機関主導の違法なサイバー活動に対し懸念を表明した。
同時に各国や機関がサイバー攻撃の脅威やネットワーク防衛に関する情報を共有し、同盟・パートナー諸国との集団的なサイバー対策の強化を目指す構えを打ち出した。
バイデン政権高官は、米国で最近、ランサムウエア（身代金ウイルス）を使って米企業に巨額のカネを要求するサイバー攻撃があったと指摘。企業に数百万ドル（数億円）規模の身代金を要求する事例もあったとしている。米政府は一連の行為について、中国政府に懸念を表明したという。
米政府が独自に発表した勧告では、中国政府系ハッカー集団が米国と同盟諸国を標的にした５０以上のサイバー攻撃の手口を暴露し、その対策を解説している。』
日本でもネットやサイバー攻撃だけではなく、悪質商法での制度改革や体制強化も進んでいます。
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「送りつけ商法」即処分ＯＫに 被害予防は「留守電」を聴いて判断する習慣を」の題で次のように周知しました。
『カニや健康食品など注文していない商品が一方的に送り付けられ、料金を請求される「送り付け商法」に対するルールが今月から変わり、送られてきた商品をすぐに処分できるようになった。「代金引換（代引き）」を悪用した送りつけもあり、注意が必要だ。対処法を確認しておきたい。
今月６日に施行された改正特定商取引法では、商品を受け取った人の１４日間の保管義務が撤廃された。事業者から金銭を請求されても支払いは不要だ。
２０１６年度から１９年度にかけて送りつけ商法の年間相談件数は３０００件前後で推移していたが、２０年度は約６６００件に倍増。健康食品やカニなど海産物のほか、コロナ禍に絡んだマスクや消毒液の送り付けも問題になっていた。
商品の配達時に代金と引き換える「代引き」サービスを悪用した送り付けの例もあるが、警視庁は、事業者から金銭を要求されても支払う必要はないと呼び掛けている。
詐欺被害や悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏は「心当たりのない商品が届いた場合、宅配業者に商品を預かってもらうよう打診することが重要だ。家族らに確認して明らかに注文していないと分かれば宅配業者に処分を依頼するといいだろう」とアドバイスする。
送りつけの被害に遭う人は、住所や電話番号などの情報が何らかの方法で漏れている恐れがあるが、商品を送りつけられないためにはどうすればいいのか。
多田氏は「送り主は入手した個人情報を確認するため通販業者などを装って固定電話に連絡してくることが多いので、留守電のメッセージを聴いて判断する習慣を付けることが大事だ。悪徳業者は応答がない電話番号は使い道がないとしてリストから削除することもある」と話す。
悪徳業者の手口に乗らないよう心掛けたい。』
正に、この制度を活用して頂きたいと存じます。
東京五輪だから、と悪徳商法に甘い態度は決して許されません！！
そして、日本は宇宙、サイバー、電磁波といった最先端分野で日米豪印のみならず、各国との連携強化や協力関係を強化しています。
同日、同メディアが「海自、豪州沖の多国間訓練に護衛艦で参加 米豪など太平洋周辺の各国との連携強化、海洋進出を強める中国を牽制する狙い」の題で次のように伝えました。
『海上自衛隊は１８日、多国間共同訓練「タリスマン・セーバー」に護衛艦「まきなみ」が１８～２７日の日程で参加すると発表した。オーストラリア東方沖で、米国、オーストラリア、韓国、カナダ各国の海軍とともに射撃や対潜水艦戦、海上作戦を訓練する。
タリスマン・セーバーでは陸上部隊による水陸両用作戦の多国間共同訓練も始まっており、陸上自衛隊が参加している。防衛省・自衛隊は、米豪など太平洋周辺の各国との連携強化をアピールし、海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いだ。
海自によると、海上訓練に投入される艦艇はまきなみと米豪韓カナダから１３隻で計１４隻。哨戒機も入る。（共同）』
このような多国間連携強化は、当然の事でしょう！！
一方、いわゆる「特亜３国」の親分格である中国に対して、面白い視点から、その凋落ぶりを、同日、同メディアが「習氏が語る中国は巨象ならぬ“虚像” 歴史的指導者としての地位協調も「結局、毛沢東にはなれない」 大原浩氏寄稿」の題で次のように中国を批判しました。
『北京の天安門広場で行われた中国共産党創建１００年の祝賀大会で、習近平党総書記（国家主席）は１人だけ人民服姿で登場するなど、建国の父、毛沢東と並び立つ演出が目立った。対外的に強硬姿勢を打ち出し、歴史的指導者としての地位を強調する習氏だが、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、「習氏は毛沢東にはなれない」と明言、国際社会における中国の厳しい実態を指摘する。
習政権の「中華＝俺は世界の中心だ」と言わんばかりのふるまいはエスカレートしているが、それほどの「実力」があるのか疑問である。大本営ならぬ「共産党発表」の経済統計が信用できないのと同じように、習氏が語る共産主義中国も巨象ならぬ虚像のように思える。
核戦力において米国やロシアが６０００発水準なのに対して、中国は３００発前後にとどまることは以前にも述べた。
英シンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」が１５カ国のサイバー能力を分析した報告書で「第１級」のトップクラスとされたのは米国のみだ。中国はオーストラリア、フランス、ロシア、英国などとともに「第２級」に分類された。
ちなみに、よく話題になる北朝鮮は、日本、インドやインドネシア、イランなどと同じ「第３級」である。日本の現状は悲しい限りだが、中国や北朝鮮が実力以上の脅威ととらえられるのは、サイバー攻撃を受けても「だんまり」を決め込むから実態が知られないだけだといえる。
台湾や日本海、南シナ海での「有事」の可能性について中国が強気の姿勢を崩さないのは「毛沢東２世」を目指す習氏の国内向けアピールの側面が強いと考える。
しかし、習氏は毛沢東のようになれるのであろうか。
毛沢東は西側推計で８０００万人を死に追いやったとしてヒトラーやスターリンと比較される存在だが、特定の民族に対しての攻撃という批判はない。それに対して現在のウイグル問題はジェノサイド（民族大量虐殺）と非難されており、習氏に対する西側の評価はより厳しいともいえる。
意外に思われるかもしれないが、毛沢東は「国際政治」に抜群のセンスを持っていた。それを端的に示すのが１９６２年の中印国境紛争である。
人民解放軍は圧勝し、インドは大混乱になったのだが、大方の予想に反して毛沢東は撤収を命じて元の国境線まで戻った。しかも、インド兵の捕虜に人道的な扱いをした上で武器も返還し、その様子をニュースフィルムに収めて世界に配信した。「同じ発展途上国を侵略した許しがたい国」として、西側全てを敵に回す愚を避けたのだ。
７１年７月のニクソン訪中宣言も、毛沢東の政治手腕の見事さを示した。同年４月、名古屋市で行われた世界卓球選手権において、米国選手団の１人が誤って中国選手団のバスに乗り込んだ「事件」をきっかけに始まったピンポン外交は、偶然の産物ではある。しかし、偶然をチャンスに変える体制を整えていたから「米中国交回復」という果実を得ることができたのだ。
また、毛沢東自身は「奥の院」から出てこず、代わりにルックスがよく知性と教養を感じさせ、日本を含む世界で人気があった周恩来を広告塔として使いこなした。現在の習政権に、周に相当する人物は見当たらない。
香港問題は人権も大きな要素だが「英国との一国二制度を５０年間守るとの約束を破った」ことが決定的なマイナスだ。国際政治において「約束を守らない」という評価を受けることがどれほどのダメージになるかは、韓国を見ればよくわかる。
結局、太子党（共産党高級幹部の子弟）のボンボンは、農民階級からはい上がってきた毛沢東に迫ることはできないし、過去数十年間「豊かさと自由を知った国民」を押さえつけるのは無理だと思える。
■大原浩氏（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
はい、正に大原浩（おおはら・ひろし）氏の言われる通りでしょう！！
農民階級から這い上がってきた毛沢東主席や田中角栄元首相のような実力や見識など、とてもとても文在寅大統領や習近平国家主席には持つ事すら不可能な程、その器の差は大きいのです！！
制度や政治も激動の今、東京五輪で訪日出来ない文在寅や習近平に田中角栄元首相や毛沢東主席の器も無い！！
７月１９日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
７月１９日の夕刊フジ紙面
出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
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中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎で、日本も世界も散々な目に遭わされてきました。
更に、いわゆる「特亜」「特定アジア３国」「特亜３国」である中朝韓の愚か極まりない極左反日反米の言動や政策に、東京五輪開催決定から現在まで日本は多くの困難や問題を解決してきましたが、この悪因悪果の因果応報の報いか、東京五輪で訪日出来ない、韓国の文在寅大統領や中国の習近平国家主席。
五輪の前回開催国である韓国、そして次の五輪開催国の中国の首脳が東京五輪に来れない！？
ＳＮＳでも特に韓国の文在寅大統領の訪日が出来なくなった事で大反響の様相ですが、これだけでも十二分に、中韓の外交能力の無さが浮き彫りになりました！！
一方、東京五輪を巡る動きや制度改正なども進んでいます。
７月１９日２１時３３分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「日米欧、中国機関関与のサイバー攻撃を公表」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン＝黒瀬悦成】米国と日本、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）、英国やカナダなど機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」構成国を含む各国は１９日、米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」が３月にサイバー攻撃を受け、全世界で被害が続出した問題で、中国情報機関の国家安全省に連なるハッカー集団が実行した可能性が高いと結論付けたと発表した。
ＮＡＴＯが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて。国際社会がこれほどの規模でサイバー空間での中国の無法行為に一斉に声を上げるのは極めて異例だ。
問題のサイバー攻撃は、中国情報機関に支援された中国のハッカー集団「ハフニウム」が実行し、米国だけで計２万以上の金融機関や中小企業、地方自治体などがデータ抜き取りなどの被害を受けたとされる。
各国および機関は、中国による悪質なサイバー攻撃が経済や安全保障への重大な脅威となっているとの立場から、３月のサイバー攻撃を含む中国情報機関主導の違法なサイバー活動に対し懸念を表明した。
同時に各国や機関がサイバー攻撃の脅威やネットワーク防衛に関する情報を共有し、同盟・パートナー諸国との集団的なサイバー対策の強化を目指す構えを打ち出した。
バイデン政権高官は、米国で最近、ランサムウエア（身代金ウイルス）を使って米企業に巨額のカネを要求するサイバー攻撃があったと指摘。企業に数百万ドル（数億円）規模の身代金を要求する事例もあったとしている。米政府は一連の行為について、中国政府に懸念を表明したという。
米政府が独自に発表した勧告では、中国政府系ハッカー集団が米国と同盟諸国を標的にした５０以上のサイバー攻撃の手口を暴露し、その対策を解説している。』
日本でもネットやサイバー攻撃だけではなく、悪質商法での制度改革や体制強化も進んでいます。
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「送りつけ商法」即処分ＯＫに 被害予防は「留守電」を聴いて判断する習慣を」の題で次のように周知しました。
『カニや健康食品など注文していない商品が一方的に送り付けられ、料金を請求される「送り付け商法」に対するルールが今月から変わり、送られてきた商品をすぐに処分できるようになった。「代金引換（代引き）」を悪用した送りつけもあり、注意が必要だ。対処法を確認しておきたい。
今月６日に施行された改正特定商取引法では、商品を受け取った人の１４日間の保管義務が撤廃された。事業者から金銭を請求されても支払いは不要だ。
２０１６年度から１９年度にかけて送りつけ商法の年間相談件数は３０００件前後で推移していたが、２０年度は約６６００件に倍増。健康食品やカニなど海産物のほか、コロナ禍に絡んだマスクや消毒液の送り付けも問題になっていた。
商品の配達時に代金と引き換える「代引き」サービスを悪用した送り付けの例もあるが、警視庁は、事業者から金銭を要求されても支払う必要はないと呼び掛けている。
詐欺被害や悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏は「心当たりのない商品が届いた場合、宅配業者に商品を預かってもらうよう打診することが重要だ。家族らに確認して明らかに注文していないと分かれば宅配業者に処分を依頼するといいだろう」とアドバイスする。
送りつけの被害に遭う人は、住所や電話番号などの情報が何らかの方法で漏れている恐れがあるが、商品を送りつけられないためにはどうすればいいのか。
多田氏は「送り主は入手した個人情報を確認するため通販業者などを装って固定電話に連絡してくることが多いので、留守電のメッセージを聴いて判断する習慣を付けることが大事だ。悪徳業者は応答がない電話番号は使い道がないとしてリストから削除することもある」と話す。
悪徳業者の手口に乗らないよう心掛けたい。』
正に、この制度を活用して頂きたいと存じます。
東京五輪だから、と悪徳商法に甘い態度は決して許されません！！
そして、日本は宇宙、サイバー、電磁波といった最先端分野で日米豪印のみならず、各国との連携強化や協力関係を強化しています。
同日、同メディアが「海自、豪州沖の多国間訓練に護衛艦で参加 米豪など太平洋周辺の各国との連携強化、海洋進出を強める中国を牽制する狙い」の題で次のように伝えました。
『海上自衛隊は１８日、多国間共同訓練「タリスマン・セーバー」に護衛艦「まきなみ」が１８～２７日の日程で参加すると発表した。オーストラリア東方沖で、米国、オーストラリア、韓国、カナダ各国の海軍とともに射撃や対潜水艦戦、海上作戦を訓練する。
タリスマン・セーバーでは陸上部隊による水陸両用作戦の多国間共同訓練も始まっており、陸上自衛隊が参加している。防衛省・自衛隊は、米豪など太平洋周辺の各国との連携強化をアピールし、海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いだ。
海自によると、海上訓練に投入される艦艇はまきなみと米豪韓カナダから１３隻で計１４隻。哨戒機も入る。（共同）』
このような多国間連携強化は、当然の事でしょう！！
一方、いわゆる「特亜３国」の親分格である中国に対して、面白い視点から、その凋落ぶりを、同日、同メディアが「習氏が語る中国は巨象ならぬ“虚像” 歴史的指導者としての地位協調も「結局、毛沢東にはなれない」 大原浩氏寄稿」の題で次のように中国を批判しました。
『北京の天安門広場で行われた中国共産党創建１００年の祝賀大会で、習近平党総書記（国家主席）は１人だけ人民服姿で登場するなど、建国の父、毛沢東と並び立つ演出が目立った。対外的に強硬姿勢を打ち出し、歴史的指導者としての地位を強調する習氏だが、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、「習氏は毛沢東にはなれない」と明言、国際社会における中国の厳しい実態を指摘する。
習政権の「中華＝俺は世界の中心だ」と言わんばかりのふるまいはエスカレートしているが、それほどの「実力」があるのか疑問である。大本営ならぬ「共産党発表」の経済統計が信用できないのと同じように、習氏が語る共産主義中国も巨象ならぬ虚像のように思える。
核戦力において米国やロシアが６０００発水準なのに対して、中国は３００発前後にとどまることは以前にも述べた。
英シンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」が１５カ国のサイバー能力を分析した報告書で「第１級」のトップクラスとされたのは米国のみだ。中国はオーストラリア、フランス、ロシア、英国などとともに「第２級」に分類された。
ちなみに、よく話題になる北朝鮮は、日本、インドやインドネシア、イランなどと同じ「第３級」である。日本の現状は悲しい限りだが、中国や北朝鮮が実力以上の脅威ととらえられるのは、サイバー攻撃を受けても「だんまり」を決め込むから実態が知られないだけだといえる。
台湾や日本海、南シナ海での「有事」の可能性について中国が強気の姿勢を崩さないのは「毛沢東２世」を目指す習氏の国内向けアピールの側面が強いと考える。
しかし、習氏は毛沢東のようになれるのであろうか。
毛沢東は西側推計で８０００万人を死に追いやったとしてヒトラーやスターリンと比較される存在だが、特定の民族に対しての攻撃という批判はない。それに対して現在のウイグル問題はジェノサイド（民族大量虐殺）と非難されており、習氏に対する西側の評価はより厳しいともいえる。
意外に思われるかもしれないが、毛沢東は「国際政治」に抜群のセンスを持っていた。それを端的に示すのが１９６２年の中印国境紛争である。
人民解放軍は圧勝し、インドは大混乱になったのだが、大方の予想に反して毛沢東は撤収を命じて元の国境線まで戻った。しかも、インド兵の捕虜に人道的な扱いをした上で武器も返還し、その様子をニュースフィルムに収めて世界に配信した。「同じ発展途上国を侵略した許しがたい国」として、西側全てを敵に回す愚を避けたのだ。
７１年７月のニクソン訪中宣言も、毛沢東の政治手腕の見事さを示した。同年４月、名古屋市で行われた世界卓球選手権において、米国選手団の１人が誤って中国選手団のバスに乗り込んだ「事件」をきっかけに始まったピンポン外交は、偶然の産物ではある。しかし、偶然をチャンスに変える体制を整えていたから「米中国交回復」という果実を得ることができたのだ。
また、毛沢東自身は「奥の院」から出てこず、代わりにルックスがよく知性と教養を感じさせ、日本を含む世界で人気があった周恩来を広告塔として使いこなした。現在の習政権に、周に相当する人物は見当たらない。
香港問題は人権も大きな要素だが「英国との一国二制度を５０年間守るとの約束を破った」ことが決定的なマイナスだ。国際政治において「約束を守らない」という評価を受けることがどれほどのダメージになるかは、韓国を見ればよくわかる。
結局、太子党（共産党高級幹部の子弟）のボンボンは、農民階級からはい上がってきた毛沢東に迫ることはできないし、過去数十年間「豊かさと自由を知った国民」を押さえつけるのは無理だと思える。
■大原浩氏（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
はい、正に大原浩（おおはら・ひろし）氏の言われる通りでしょう！！
農民階級から這い上がってきた毛沢東主席や田中角栄元首相のような実力や見識など、とてもとても文在寅大統領や習近平国家主席には持つ事すら不可能な程、その器の差は大きいのです！！
制度や政治も激動の今、東京五輪で訪日出来ない文在寅や習近平に田中角栄元首相や毛沢東主席の器も無い！！
７月１９日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
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