日通総研／震災時の緊急救援物資輸送のあり方で提言
http://www.lnews.jp/2011/04/40512.html
やはり民活！
政府のノンビリ500頭会議なんぞ待ってられない！
＜関係者の必死の努力にもかかわらず、今回の震災で初動期の緊急な救援物資の供給に時間を要したのは、震災後、被災した自治体から物資の要請（需要）が、通信途絶により県の災害対策本部等に上がってこなかったことによる面が大きい。＞
被災した地域自治体から要請が無いから援助が出来ないなんて、どこかで聞いたような台詞です。
あの、ダメダメ年金機構、申請がないから支払いません年金と同じじゃないですか。
被災地の役場に電話して、忙しい担当者を呼び出し取材するオマヌケメディアの様な事をしてたら被災者は救えません。
＜そこで、今回の震災の経験から、大規模かつ広域にわたる通信途絶を伴う震災においては、被災地現地からの要請が顕在化する前に、緊急救援物資の需要を予見し、供給できるシステムを国の災害対策として構築しておくことが望ましいと考えられる。
システムのイメージは、衛星写真や空中撮影から被災地の範囲を把握し、地理情報システムや国土数値情報等から、被災規模・時刻なども考慮して被災地内での属性別（性別年齢別等）被災人口を予測したうえで、被災者が求める物資（特に救命上不可欠で早期に供給することが必要な水・食糧・毛布などが中心）の需要量をおおまかに予見するというもの。＞
民間も、提言だけでなく出来ることはどんどんやっちゃって下さい。
政府が、非常事態宣言を出さないんだから、何も遠慮することはないでしょう。
民間と痴呆自治体！
いや、地方自治体だった。（^^）
出来ること、有益なことは、ボンクラ政府に任せなくって良いです。
＜このような需要の予見をもとに、救援物資を備蓄している被災地外の自治体・企業にピッキングリストを送付し、出荷を要請することにより、たとえ市町村の通信が途絶えていても早期の物資供給体制を動かし始めることができる。＞
＜被災地では、現在も依然として避難所などで厳しい生活を送る被災者が多く、当初の救命用の物資に加え多種多様な救援物資輸送も引き続き行われているが、今は既に緊急救援物資の供給段階から次の段階に移行している。＞
これから被災地で受容の高まる物資や援助も変わってくることが予想されているんだったら、早速予測システムを構築して、先回り先回りの援助計画を立ててください。
東京電力に遠慮しなくていいですから、ソーラーパネルと電気自動車用のバッテリーを大量に被災地へ投入してく下さい。昼は太陽発電、夜間は東電の夜間電力をバッテリーに充電し昼間に使う。
設置する場合の注意としては、左側へ傾かないように！（^^）