安保法案反対１６５万人分署名 国会に提出（NHKニュース）

安保法案反対１６５万人分署名 国会に提出

6月29日 16時45分　NHKニュース
 

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案などに反対するおよそ１６５万人分の署名が２９日、国会に提出されました。
署名を集めたグループが開いた会見では自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、
権力を持つ者としての自制の意識が感じられないといった指摘が相次ぎました。

提出されたのは、集団的自衛権の行使を容認した政府の閣議決定の撤回を求め安全保障関連法案などに反対するおよそ
１６５万人分の署名です。
提出に先立って署名を呼びかけたメンバーが記者会見し、評論家の佐高信さんは「与党の政治家は、
国民がどのような思いでいるかに耳を傾けるべきだ」と述べました。また、会見では、自民党の勉強会で
報道機関を批判する意見が相次いだ問題について指摘が相次ぎ、このうちルポライターの鎌田慧さんは
「戦後の日本では一人一人の戦争体験が平和への意識を形づくってきた。
勉強会に参加した議員らは『戦争を知らない恐るべき子どもたち』という感じで、権力を握っている者としての自制の意識が
感じられない」と述べました。

骨太の方針決定 財政再建、成長重視で 歳出抑制「目安」どまり、18年度赤字幅ＧＤＰの１％に

骨太の方針決定　財政再建、成長重視で　
歳出抑制「目安」どまり、18年度赤字幅ＧＤＰの１％に
2015/7/1 3:30 日経朝刊

　政府は30日夕の臨時閣議で経済財政運営の基本方針（骨太の方針＝総合２面きょうのことば）と成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。骨太の方針に盛り込んだ財政健全化計画は2020年度の財政の黒字化目標を堅持したが、歳出額の上限を設定せず、緩やかな「目安」にとどめた。経済の好循環による税収増で財政を立て直す成長重視の姿勢を鮮明にした。








　国と地方の財政の健全性をあらわす基礎的財政収支について、20年度に黒字化する従来目標を守る。達成に向けては、経済成長による税収増や歳出改革を重視する。17年４月の消費税率10％への引き上げを前提にしているが、10％を上回る増税は想定しない。
　歳出改革は社会保障が中心だ。骨太の方針は新薬より割安な後発薬の使用割合引き上げ、外来受診料や介護保険料の個人負担増、高所得者の年金給付見直しなどを例示した。安倍晋三首相は具体策を記した工程表を年内にまとめるよう、甘利明経済財政相に指示した。
　財政再建を促すため、18年度までを集中改革期間と位置づけ、２つの目安を設けた。
　第１の目安は、18年度の基礎的財政収支の赤字幅を国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度にすることだ。内閣府試算によると、15年度は3.3％の赤字幅。実質２％以上の成長を実現できても、18年度はＧＤＰ比2.1％（12兆円）、20年度も同1.6％（9.4兆円）の赤字が残る。18年度の目安をクリアするなら、内閣府試算よりも６兆円程度の赤字圧縮が必要だ。
　第２の目安は、国の政策経費である一般歳出の伸びに設けた。安倍政権がこの３年間で一般歳出の増加を1.6兆円に抑えた基調を、18年度まで守る。高齢化で社会保障費の年１兆円増が見込まれるなかで、抑制された水準ともいえる。
　ただ目安には幅を持たせ「経済・物価動向等を踏まえる」と物価上昇による歳出上振れを認めた。18年度に検証し必要なら「歳出、歳入の追加措置を検討する」とした。
　骨太の方針は規制改革をはじめとした成長戦略も柱に据えた。税収増をもたらす成長戦略は、財政健全化と密接に絡む。
　成長戦略では労働力不足による供給制約を解消するため、企業の生産性向上を後押しする方針を示した。規制改革実施計画は農地集約に向けた耕作放棄地への課税強化、医薬分業や理美容などの規制見直しを列挙した。
　法人実効税率の引き下げや「岩盤」といわれる農業、労働分野の規制改革を目玉とした14年の成長戦略に比べると、15年はやや小粒だ。首相は「未来への投資を行い、生産性革命を実現しなければならない」と説くが、企業の背中を押すには力不足との指摘もある。