中国当局、人権派100人超を拘束 弁護士らに圧力

中国当局、人権派100人超を拘束
弁護士らに圧力
2015/7/13 15:30 日経夕刊

　【北京＝時事】中国公安当局が人権派の弁護士事務所を摘発した事件で、全国で13日までに拘束・連行された人権派弁護士や活動家らは、一時的なものも含めて107人に達した。人権活動家の集計などで明らかになった。
　事件では人権問題に取り組む「北京鋒鋭弁護士事務所」が摘発され、事務所の著名女性弁護士・王宇氏や、主任の周世鋒弁護士ら６人が刑事拘束された。このほか拘束・連行された弁護士らが16人に上るほか、85人が一時的に連行され、事情聴取されるなどした。
　107人のうち約80人は弁護士とみられる。習近平政権は人権侵害事件の支援を通じて団結を強める弁護士の動きに危機感を持っており、圧力を加える狙いがあるとみられる。

「ＩＴと金融の融合」台頭 銀行の規制強化背景

けいざい解読　「ＩＴと金融の融合」台頭　
銀行の規制強化背景
2015/7/12 3:30 日経朝刊

　ＩＴ（情報技術）を使い融資や決済などのサービスを提供する新興企業が、米国を中心に急速に台頭している。そうした金融ベンチャーは「フィンテック」と呼ばれ、日本でも育成や活用の議論が本格的に始まった。ＩＴと金融の融合が示唆するものは何か。



　米元財務長官のローレンス・サマーズ氏や、モルガン・スタンレー前最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョン・マック氏など、著名経済人が取締役に名を連ねるベンチャー企業が米国にある。2007年創業のレンディングクラブだ。
　顧客の信用力をＩＴで分析し、ネット上でお金の借り手と貸し手を結びつけ、手数料を取るビジネスモデルが個人の支持を集めている。14年の売上高は４年前の40倍弱。昨年12月に上場し、現在の時価総額は50億ドル（6000億円強）と、日本で比較対象を探せばスルガ銀行など有力地銀並みとなる。
　このほかにも米国では、スマートフォン決済のスクエアや、国際送金のリップルラボなど、フィンテックと呼ばれる金融ベンチャーが一大勢力を形成しつつある。
　「新しいシャドーバンク（影の銀行）の台頭」。米ゴールドマン・サックスは今年４月、フィンテックに関するこんな表題のリポートを出した。同社は「シャドーバンク」を金融サービスの新しい担い手と位置づけた。そのうえで競争の激化によって既存の金融機関から「年間110億ドル超の利益が今後５年以上にわたって流出する」と予想している。
　日本では金融審議会が、銀行グループが金融ベンチャーに出資しやすくなるよう、業務範囲の見直しの議論を始めた。
　コンサルティング会社のアクセンチュアによれば、フィンテック企業への全世界の投資額は14年に122億ドルと、５年間で７倍に拡大した。背景はリーマン・ショック後の規制強化で大手銀行のサービスの質が下がり、顧客が不満を強めたことだ。それを商機とみた起業家がスマホやネットで小口融資などに参入。金融緩和でだぶついたマネーが起業家を支援した。
　「今では『フィンテック』と関連づければ新興企業は楽々と資金調達できる。かつての『ドット・コム』ブームと雰囲気が似てきた」。日本の有力ベンチャーファンド幹部は、世界的な投資の過熱を早くも心配するようになった。
　反動が来るとすれば、いつか。さしあたり、年内と予想される米国の利上げの影響が注目だ。世界的なカネ余りが是正に向かえば、実態に乏しい新興企業に資金は回りにくくなる。
　アジアで最もフィンテック・ブームに沸いていた国の一つ、中国は株価急落で新規公開（ＩＰＯ）が難しくなった。公開を延期した企業の中には、ネット上で小口融資などをするベンチャーが少なくないという。
　利上げや市場混乱といった試練をくぐり抜けた新興企業が、ポスト・リーマンの金融の担い手かもしれない。そこまで見すえた議論が日本で求められる。

中国株乱高下で証券当局トップ更迭論も 指導部、体制批判を警戒

中国株乱高下で証券当局トップ更迭論も
指導部、体制批判を警戒
2015/7/12 3:30 日経朝刊

　【北京＝大越匡洋】中国の習近平指導部は最近の株価の乱高下が政治問題に転じることに神経をとがらせている。個人投資家の不満が体制への批判に発展することに懸念を強めており、世論を誘導して批判の矛先をかわす狙いだ。証券当局トップの更迭論も取り沙汰されるようになった。



　「パニックは過去のものになった」「中国の資本市場の未来は明るい」――。急落を続けていた国内の株価が上昇に転じた翌日の10日、中国の新聞各紙は１面で一斉にこんな見出しを躍らせた。
　習近平指導部が思想・宣伝活動を統括する部門を通じて出した緊急通達を受けた報道だ。通達は「株式市場の問題の政治化を避け、批判の矛先が政府や党に向かうことを防げ」などと厳命した。
　習指導部が看過できないほどに、個人投資家の不満は膨らんでいる。株価ボードが値下がりを示す緑色に染まった８日、遼寧省瀋陽市の60歳代の男性は証券会社の店頭で怒りをぶちまけた。「政府にだまされた。強気相場が続くとあれだけ宣伝していたじゃないか」
　中国の株式市場は個人投資家が大半を占め、対応を誤れば抗議デモなど社会不安につながりかねない。習指導部はなりふり構わぬ株価対策に乗り出すとともに、世論の批判を抑えきれない場合に備えた「いけにえ探し」を始めた気配がある。
　「安徽省へ転出か」。中国の証券当局である証券監督管理委員会の肖鋼主席が更迭されるとの噂が広まったのは、株価が急落した６月後半からだ。７月８日には中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の常振明董事長が後任との情報までインターネット上で広がり、常氏が中国メディアに「でたらめだ」と答える一幕もあった。
　肖氏は2013年３月に中国銀行から証券当局トップに転じた。確かに、証券当局が借金で株式を売買する信用取引を引き締めたことが今回の株価急落を招いた面は否めない。しかし市場の混乱を生み出したのは、肖氏ひとりの責任ではない。
　習指導部を挙げて「強気相場」をあおってきた経緯があるからだ。官製メディアはこぞって株式購入を奨励し、４月には党機関紙・人民日報も電子版で「強気相場は始まったばかり」と報じた。景気減速や企業業績の低迷にもかかわらず、６月までの１年間で上海の株価は2.5倍に膨らんだ。
　個人がため込む資金を株式市場に流し込み、企業の資金調達を後押しするだけでなく、反腐敗運動で振るわない個人消費を底上げする狙いがあった。だが、官製相場は崩壊した。後には、政府の意思が働いた格好でのあからさまなＰＫＯ（株価維持策）や相次ぐ銘柄の売買停止など、市場の秩序を壊す混乱が残った。
　市場を重視する経済改革を進めると訴えてきた習指導部。その路線そのものへの信頼が足元から揺らいでいる。

建設作業者の就労履歴 340万人分を一元管理

建設作業者の就労履歴 340万人分を一元管理
鹿島などと国交省、人不足に対応 適材適所、待遇も改善
2015/7/12 3:30 日経朝刊

　鹿島や大林組などのゼネコン（総合建設会社）と国土交通省は、全国の建設現場で働く約340万人の作業者の就労履歴を一元管理するシステムを構築する。現場ごとに記録する情報を集約して「誰が」「いつどこで」「どのような仕事をしたか」が簡単に分かるようにする。人手不足が深刻になるなか、技能や経験に基づいて待遇を改善すると同時に、最適な人材を見つけやすくする。
　国交省と、建設大手を中心とした日本建設業連合会（日建連）、中小建設会社の団体などで７月中にも協議会を立ち上げる。詳細は協議会で詰めるが、新たに開発するシステムで、各社の既存システムから必要な情報を集める方法が有力だ。
　具体的には、作業者一人ひとりにＩＤを発行し、現場名や担当した仕事、保有資格などのデータを集める。全国どこで働いても履歴が蓄積できるようにする。建設会社は新システムを使って必要な技能などを持った人材を見つけやすくなる。2017年度をメドに運用を始めたい考えだ。
　データは転職や報酬の決定などでも役に立つ。作業者自身が経験や技能を示して待遇改善につなげることもできる。