安保法案 １１３地方議会が違憲性指摘 「慎重」「反対」３００に迫る
2015年7月14日 07時02分 東京新聞
政府の安全保障関連法案について、少なくとも二百九十二の地方議会が「慎重」「反対」の立場の意見書を衆院に提出したことが分かった。このうち百十三の地方議会が法案や集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をした昨年七月の閣議決定の違憲性を指摘。「今国会での成立にこだわらず、議論を尽くすべきだ」などと採決を急ぐことへの反対も百八議会に上る。 （西田義洋、木谷孝洋）
今年一月開会の通常国会で、衆院事務局に届いた安保政策関連の意見書は、三十九都道府県の二百九十七議会の計三百二十六通（十日現在）。
最も多かったのは国民的合意、丁寧な説明などを求める「慎重」な立場でさいたま市など百六十八議会。政府案や閣議決定に批判的で廃案や撤回などを求める「反対」は東京都国立市や神奈川県鎌倉市など百二十四議会。法案成立を訴える「賛成」は東京都八王子市などいずれも都内の五市議会。複数回出している場合は、最新の意見書の内容を取り上げた。
今国会冒頭から安保法案の審議が始まった五月下旬まで、安保関連の意見書が受理されたのは四十一議会だった。しかし、六月四日の衆院憲法審査会で自民党推薦を含む参考人の憲法学者三人全員が政府案に「違憲」の見解を示してから急増し、三百に迫る数となった。五月下旬までは三議会だった違憲性の指摘も百十三議会に急増した。
違憲性については憲法学者の見解を例に挙げたのが相模原市など六十四議会、議会自体の考えとして「違憲」と指摘したのが東京都国立市など三十五議会。
政府が今国会での成立を目指していることから、四十九議会が「今国会にこだわらないでほしい」と訴えたほか、「強行採決や拙速な成立は避けるべきだ」「国民的合意のないまま見直すべきでない」「十分時間をかけて」などの表現で、採決を急ぐことに反対する意見は百八議会に上った。
「反対」「慎重」の理由として、各報道機関の世論調査に触れ「賛成より反対が多数」「政府の説明が不十分だと考える人が多い」などとした議会が七十三あった。
「賛成」の五市の文面はほぼ同じで「わが国の安全を確保していくには日米間の協力を強化し、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことで、抑止力を高めることが必要」などと今国会での成立を強く促した。
全国には、東京二十三区を含め千七百四十一の市区町村がある。
（東京新聞）
