米越首脳、中国をけん制 ベトナム戦争後初「歴史的会談」

米越首脳、中国をけん制
ベトナム戦争後初「歴史的会談」　南シナ海、懸念共有
2015/7/8 15:30 日経夕刊


　【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は７日、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長とホワイトハウスで会談した。1975年のベトナム戦争終結後、共産党トップの訪米は初めて。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や武器輸出などで連携を深め、南シナ海でベトナムと領有権争いを繰り広げる中国をけん制する。




７日、会談後に握手するオバマ米大統領(右)とベトナムのグエン・フー・チョン書記長＝ロイター




　会談後にチョン氏は記者団に対し、中国が南シナ海で進める「国際法に従わない最近の活動」についてオバマ氏と懸念を共有したと述べた。チョン氏はオバマ氏をベトナムに招待、オバマ氏も「訪問を楽しみにしている」と応じた。
　ベトナム首脳の訪米はこれまで党序列２位の国家主席（大統領）にとどまっていた。戦争終結から40年、95年の国交正常化から20年の節目の年に、共産主義国家の最高権力者である共産党書記長の訪米が実現した。アーネスト米大統領報道官は６日の記者会見で「歴史的な会談だ」と強調した。
　中国は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で岩礁埋め立てや滑走路建設を進め、ベトナムも同様の埋め立てで対抗する。西沙（パラセル）諸島付近でも昨年５月に中国が石油掘削作業を始め、漁船の衝突が相次ぐ事態に発展した。
　ベトナムにとって中国は最大の貿易相手国で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定にも署名した。一方、米との貿易額も20年間で130倍に拡大、いまや中国に次ぐ規模だ。米はＴＰＰ締結でさらに経済連携を強め、中国包囲網を築く。
　軍事面での協力も拡大する。米国は昨年10月、約40年間続けてきたベトナムへの殺傷力のある武器の禁輸措置を一部解除した。ベトナム軍の兵器の95％はロシア製だが、米は武器供与解禁でアジア太平洋の軍事バランスにくさびを打ち込む。
　もう一つの焦点が人権問題。ベトナムでは100人以上の政治犯が投獄中とされ、米は解放を求める。残り任期１年半のオバマ氏は、ベトナムの人権状況改善をキューバとの国交正常化交渉入りに続く外交成果にしたい考えだ。

上海株、一時８％安

上海株、一時８％安
2015/7/8 15:30 日経夕刊

　【上海＝土居倫之】中国・上海株が下げ止まらない。上海総合指数は８日午前、前日終値比７％安で取引が始まった。その後下げ幅を縮小。午前は同3.9％安で取引を終えた。保険監督当局が保険会社の株式投資の上限引き上げなどを発表したが、効果は乏しく、個人投資家の売りが続いている。
　上海総合指数は７％安の3467で取引が始まった。下落率は一時８％に達した。中国メディアによると、８日朝までに上場企業全体の過半を超える銘柄が売買停止を発表。売買停止によって保有銘柄を売却できなくなった投資家が売買が可能な銘柄に売り注文を集中しているもようだ。
　中国人民銀行（中央銀行）は８日朝、株式市場の安定のため、（信用取引を手掛ける）中国証券金融の資金繰りを支援するとの声明を発表した。人民銀は「（金融）システミックリスクの発生を防ぐ」としている。
　また証券監督当局は「中国証券金融を通じて市場の流動性が緊張している状況を緩和する」とのコメントを発表した。
　中国政府は矢継ぎ早に株価対策を打ち出しているが、個人を中心にしたパニック的な売りがその効果を打ち消している。

日経平均一時２万円割れ

日経平均一時２万円割れ
2015/7/8 15:30 日経夕刊

　８日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。前日と比べた下げ幅は一時、400円を超え、節目となる２万円を割り込んだ。ギリシャへの金融支援協議が難航していることや、中国・上海株の値動きへの警戒感から、投資家のリスクオフの動きが強まった。午後１時現在の日経平均は前日比462円56銭（2.27％）安の１万9914円03銭だった。
　昼時間帯に日経平均先物に売りが出て日経平均の下げ幅が次第に拡大し、６月18日以来の２万円割れとなった。東証１部市場では約９割の銘柄が売られる全面安の展開となった。上海株がこの日も大きく下げ投資家心理を冷やした。外部環境の不透明感に加え、「前日に上昇した反動が大きく出た」（東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリスト）との声もあった。
　個別銘柄では、ソフトバンクの下げが目立つ。出資するアリババ集団の株価が米国市場で大きく下げたことが嫌気されている。為替の円高進行を受け、輸出関連株も売られた。

戦争におけるマスコミの責任

戦争におけるマスコミの責任

満州事変が起きた時、新聞各社は軍を支持した。販売部数を伸ばすためであったのか、それとも満州権益をという国益を考えてのことだったのか。新聞各社は情報源である軍に急接近していった。
そうした中、記者たちは、南満鉄爆破は、関東軍が仕掛けた謀略であった事を知る。
しかし、いずれのメディアも、太平洋戦争が集結するまでこの事実を報道しなかった。
結果的に、満州事変は日本の正当防衛だと国民に信じ込ませる事になり、日本は、日中戦争そしてアメリカを巻き込む太平洋戦争へと突き進むのである。

戦後、戦争責任を政治家も官僚も企業のトップらは追求され断罪された。しかし8月15日以降も1日も休まずに報道をし続けたマスコミの厚顔無恥さと無反省さに驚きを隠せない。
戦後70年、マスコミこそ自らの犯した罪を徹底的に検証すべきである。