第３の企業年金、来年度にも創設 会社単位で運用、給付は変動

第３の企業年金、来年度にも創設
会社単位で運用、給付は変動
2015/7/23 3:30 日経朝刊

　厚生労働省は2016年度にも企業が運用し、運用次第で加入者への年金給付額が変わる新しい企業年金制度を創設する。現在、企業年金は２種類あるが、加入者に給付額を約束する確定給付型は企業の負担が重く、加入者が自分で運用する確定拠出型は個人のリスクが大きい。双方の特徴を併せ持つ第３の制度を設け、企業年金の普及を促す。



　厚労省が制度設計の検討に入った。金融庁など関係省庁と調整し、今秋に全体像を示す。企業年金の関連政令を改正し、早ければ16年度に企業が導入できるようにする。
　日本の年金制度（総合２面きょうのことば）は全国民が対象の公的年金と私的年金から成り、企業年金は企業が従業員のために設ける私的年金だ。現在は確定給付型と確定拠出型の２種類ある。
　確定給付型は企業が掛け金を運用し、加入者に約束した運用利回りに届かなければ企業は資金を追加拠出する義務がある。財務負担が大き過ぎるため、制度をやめる企業が増えている。
　企業負担を和らげるため01年に加入者が自分で運用し、運用次第で年金額が変わる確定拠出型を導入した。確定拠出型の導入企業は15年に２万社を超えたが、加入者のリスクは確定給付型より大きいため制度導入で労使が合意しにくい。導入した場合でも加入者は運用に及び腰のため選ぶのは預金などに偏り、運用利回りが０～２％以下と低いケースが多い。
　そこで確定給付型と確定拠出型の特徴を併せ持つ第３の企業年金を創設する。確定給付型のように運用は企業が行う半面、年金額は確定拠出型のように変動する。
　企業は掛け金を現在より多く出し、運用方法は労使で決める。加入者が各自で運用する確定拠出型とは違い、企業が加入者全員分の資金をまとめて運用する。企業が当初出す掛け金は増えるものの、運用が不調でも追加拠出する必要はない。積立金が減れば、年金給付を減らす。加入者は給付が変動するリスクを引き受けるが、自分で運用する必要はない。
　厚労省が参考にするのはオランダの「集団型確定拠出年金」と呼ぶ制度だ。年金給付に必要な額より５％以上多く企業が掛け金を積み立てるよう義務付けている。給付に必要な額が年100億円なら、企業は105億円以上を出さなければならない。厚労省も数％を軸に上積み幅を検討する。
　勤め先で企業年金に加入する人は14年３月時点で約1700万人。会社員の４割強にとどまっている。加えて、中小企業が多い確定給付型の厚生年金基金は廃止が相次ぐ。新制度が受け皿の一つになる可能性がある。