「年度に新会計」98％ 自治体、貸借対照表備える

「年度に新会計」98％
自治体、貸借対照表備える
2015/7/28 3:30 日経朝刊

　全国自治体の98.2％にあたる1755団体が、貸借対照表などを備えた新しい会計方式を2017年度までに導入することが総務省の調べで分かった。新方式を導入すれば、今は把握できない公共施設などストックの価値を正しく分析し、再整備などが効率的にできるようになる。同省は専用のソフトウエアをつくって無償で配るなどして導入を促していた。
　都道府県と全国の市区町村、合わせて1788団体の３月末時点での意向を調べた。17年度までに導入する自治体のうち都道府県が40、市区町村が1715だった。導入は18年度以降とした自治体は28だった。東日本大震災で被災した自治体で多いという。
　自治体は今は単年度のお金の出入りをみる会計方式を採用しているが、減価償却費や退職手当引当金など現金の支払いを伴わないコストなどを把握できていない。
　新方式では貸借対照表や損益計算書にあたる行政コスト計算書といった企業会計と同じような財務書類、施設の取得金額や耐用年数などを記す固定資産台帳をつくり、ストックの足元の価値を正しく把握できるようにする。
　新方式が広がれば、「古くなった施設の統廃合や再整備が効率的にできるようになる」（総務省）という。今は自治体ごとに異なる会計の方式を統一でき、自治体間で財政状況を比べて改善も促しやすくなる。
　同省によると、市区町村が持つ公共施設の延べ床面積が1970年代に急増したため、今は多くの施設が更新時期を迎えている。老朽化した施設の再活用を進めやすくするため、同省は新しい会計方式の導入を促す大臣通知を今年１月に出していた。


→ これはいい事。

官製相場、拭えぬ不信 上海株急落

官製相場、拭えぬ不信　上海株急落
売買再開銘柄に売り

2015/7/28 3:30 日経朝刊
　【上海＝土居倫之】いったん落ち着きをみせていた上海株式相場が27日、再び急落した。中国経済の減速懸念が一段と強まるなか、６月半ばからの株価急落後に停止していた上場株式の売買が相次いで再開し、潜在的に強まっていた売り圧力が一気に噴き出した。投資家は中国政府が政策を総動員して株価を押し上げる「官製相場」への不信を募らせている。





　27日の相場急落で上海総合指数の終値は3725に下落した。中国政府の一連の株価対策で急反発した７月９日（3709）以来の低い水準となった。中国政府が打ち出した株価対策による相場の上昇分はほとんどが消えたかたちだ。
　中国の金融情報会社「大智慧」によると、上海と深圳の両市場でピーク時に1473社だった売買停止社数は、24日に532社まで減った。売買停止中は売りたくても売れなかった個人投資家の多くが、取引の再開に合わせて大挙して売りに動いたとみられる。
　上海総合指数は前週23日までに６営業日連続で上昇。中国政府系金融機関の中国証券金融が株式を直接買うといった政府の対策が効果を発揮したためだ。24日の取引時間中には上海総合指数が一時4184を付ける場面があった。ところが、ロイター通信は27日、中国証券金融が株式買い入れの原資のひとつである銀行借入を一部返済したと報じた。詳細は不明だが、中国証券金融が株式買い入れをやめ、これが27日の上海株急落につながった可能性がある。
　上海総合指数が今回を上回る急落を演じた2007年２月27日は、中国が北京五輪を控えてインフラ投資を活発にしていた時期だ。相場急落後も個人を中心とした株式ブームは衰えず、上海総合指数は５年に１度の共産党大会が開かれていた07年10月に過去最高値（6092）を付けた。
　しかし共産党大会が終わったとたん、上海株は急落を繰り返すようになり、昨年夏まで長い低迷期が続いた。
　中国の上場企業は８月末までに１～６月期の決算を発表する。業績が悪ければ、株式相場には一段と下押し圧力となる。中国政府は追加の株価対策を迫られかねない。

三菱自、米生産撤退を発表 車種・地域絞り活路

中堅車メーカー、進む選択と集中
三菱自、米生産撤退を発表　車種・地域絞り活路
2015/7/28 3:30 日経朝刊

　三菱自動車は27日、米イリノイ州の工場を売却し米国生産から11月末に撤退すると正式発表した。自動車業界ではトヨタ自動車など上位企業が年１千万台規模の販売を競い合うなかで中堅メーカーは生き残り策が問われている。米四輪車販売から撤退しアジアにシフトするスズキ、軽自動車生産をやめて北米に注力する富士重工業など「選択と集中」に解を求める動きが広がりつつある。

　三菱自が米イリノイ州の工場で乗用車生産を始めたのが1988年。2000年には年22万台超を生産していたが14年は約７万台にとどまっていた。27日記者会見した三菱自の相川哲郎社長は「工場を維持できる規模ではない。選択と集中を進めるために工場売却を決めた」と説明した。
工場閉鎖も検討
　三菱自の米生産撤退は10年来の懸案だった。背中を押したのは経営再建と円安だ。14年には累積損失を一掃、円安効果もあり15年３月期の連結営業利益は過去最高だった。リストラ費用を吸収できる余力ができた。
　米工場の従業員は1250人。売却先はこれから探すが「買い手がいなければ閉鎖も検討する」（相川社長）。同工場で生産する多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「アウトランダー・スポーツ」（日本名ＲＶＲ）は岡崎工場（愛知県岡崎市）からの輸出に切り替える。
　自動車業界では大手と中堅の戦略の違いが鮮明になりつつある。トヨタや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの大手は世界販売を年１千万台前後まで伸ばし、なお生産拠点の拡大競争を続ける。世界販売120万台の三菱自などは戦略の強弱を付けざるを得ない。すべての地域で展開するよりも得意分野に絞り込む戦略を急ぐ。
　一つは地域の絞り込みだ。スズキは12年に米四輪車販売から撤退した。「中小メーカーが米国市場に合わせて新車をそろえるには限界がある」（鈴木修会長）。代わりに増強するのがアジア。今春にインドネシアに２番目の新車組み立て工場を稼働させた。17年にはインドで３カ所目の工場を開設する。同社のアジア販売比率は６割を占め、さらに増える見通し。
　三菱自はすでに欧州生産から撤退した。今後はインドネシアやフィリピンの生産を伸ばす。
少量で高利益率
　車種の絞り込みに成功したのが富士重だ。12年に軽自動車生産から撤退し、同社に16.5％出資するトヨタ傘下のダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける。自社では収益力のあるＳＵＶを北米中心に販売する。
　富士重の世界販売は三菱自よりも少ない年90万台超にすぎない。しかし事業構造を見直した結果、16年３月期の連結営業利益率は17％と自動車業界で最高水準となる見通し。円安効果も加わり営業利益では初の５千億円台を視野に入れる。吉永泰之社長は「北米とＳＵＶに絞った戦略が奏功した」と強調する。
　中堅規模では、燃料電池車や自動運転車といった次世代技術開発などは自力で補えない部分も多い。大手の経営資源を効率よく活用できるかがカギとなる。中堅勢の次の一手が自動車の世界再編を動かす可能性もある。

サントリー上場検討 18年にも 金融機関と協議へ

サントリー上場検討
18年にも 金融機関と協議へ
2015/7/28 3:30 日経朝刊

　サントリーホールディングス（ＨＤ）は株式を上場する検討に入った。早ければ2018年にも上場する方向で、複数の金融機関から具体策の提案の受け付けを始めた。国内非上場企業で最大級の事業規模を持つサントリーは昨年、米蒸留酒大手ビームを１兆6500億円で買収し、有利子負債が膨らんでいる。上場で調達した資金で負債を圧縮、新たな成長に向けた経営資源を確保する。



　サントリーは1899年の創業から創業一族を中心に非上場経営にこだわり、清涼飲料を手掛けるサントリー食品インターナショナルなど子会社の上場にとどまっていた。今回、ＨＤ本体が外部資本を入れることを検討する。年内にも最終結論を出す方針だ。実現すれば時価総額３兆円規模の大型上場となる。
　市場は米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）や東京証券取引所を候補としている。ビームだけを再上場する案なども含め検討するが、議論の柱はＨＤを上場させる案となる見通し。
　サントリーは鳥井・佐治両家からなる創業一族の資産管理会社、寿不動産（大阪市）が約９割の株を握る。上場する場合にも寿不動産の出資比率を５割超に維持することを前提とする見通し。議決権を持たない種類株を公開するプランなども含め、具体案を精査する。
　サントリーの14年12月期の売上高は２兆4552億円で、キリンホールディングスを抜き国内食品メーカーで首位に立った。一方、有利子負債は１兆８千億円に膨らんでいる。上場で成長資金を確保し「真のグローバル企業」（佐治信忠会長）への道筋を鮮明にする。