⭐️⭐️浅野まことのここだけの話⭐️⭐️

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市場に強敵を見つけた中国共産党

2015年07月10日 | 中国関連


市場に強敵を見つけた中国共産党
株式バブルを膨らませた罪は政府にあり、急落食い止めに必死2015.7.10(金)(2015年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44268

中国、大株主や企業役員の持ち株売却を6か月禁止
中国・浙江省杭州で、株価の電光掲示板を見つめる投資家ら〔AFPBB News〕

 強力な勢力に抵抗することにかけては、中国共産党はかなり立派な成績を残してきた。創立からの90年間に、内戦、集団化の惨事(確かに、これは自らまいた種だったが)、学生主導の蜂起、そして比較的最近では2008年の世界金融危機を乗り越えてきた。この危機でも中国の猛烈な成長はほとんど鈍らなかった。だが、この数週間、政府が全く制御できなかった勢力が1つある。市場だ。

 中国当局は、株式は上昇することしかできないと定めた法律を可決することを除いて、あらゆる手を尽くした。

 対策が打ち出されるたびに、当局の措置は窮余の策のような趣が強まっていった。

当局が矢継ぎ早に打ち出した対策

 当局は実証済みの策略から始めた。現金を持つことの魅力が減退するように金利を引き下げ、銀行がじゃぶじゃぶと回すお金が増えるように預金準備率を引き下げた。口先介入で相場を上昇させようとし、すでに膨れ上がった倍率で取引されていた株式の上昇余地について従順なメディアに記事を掲載させた。

 さらに、年金基金を株式市場につぎ込み、信用取引の制限を緩和し、手数料を削減し、空売り筋を標的にした。

 もっと最近では、市場を希薄化させないために新規株式公開を延期し、ファンドに株を買う――だが、絶対に売らない――よう促した。あるエコノミストが「中国の特色ある量的緩和」と呼んだ動きで、中央銀行は、証券会社に信用取引の資金を融通する政府機関に流動性を供給する。

 危険な株式バブルを膨らませたレバレッジ(借り入れ)を抑制するどころか、当局は短期的な救済のためにレバレッジを煽っているのだ。

 対策はうまくいっていない。1年半で価値が2倍以上になった後に市場が6月半ばにピークをつけて以来、市場価値が3割失われた。これで中国株の価値から3兆2000億ドルが吹き飛んだ。フランスとスペインの株式市場を合計した時価総額を優に上回る金額である。

 欧州がユーロからギリシャを失うことを心配している間に、中国株式市場の大陸規模の大きな塊が粉々に砕け散ったのだ。

共産党の正統性が揺らぐ恐れ

 中国が市場の暴落を食い止められないことは、少なくとも3つの互いに関連する疑問を投げかける。

 まず、当局が信頼を失う恐れがあるのだろうか。共産党の正統性の大部分は、その技術的な能力に対する、概ね受けるに値する評判に基づいている。

 ここ数週間の行動は、よくても受動的、最悪の場合は不器用に見える。

 当局者自身が、そもそもバブルが膨らむのを許した責任の多くを負わなければならない。中国の指導者たちは2008年、根拠なき熱狂を助長した西側の規制当局と中央銀行の共謀行為と彼らが正しく判断したものを見て、ほくそ笑んだ。

 今、自国の当局者たちが同じ罪に問われている。中国の当局者は意図的に市場を上昇させることで、弾ける運命にあるバブルを膨らませることに手を貸したのだ。

システミックリスクは大きくなさそうだが・・・

 2つ目は、システミックリスクの問題だ。このリスクは、純粋な市場経済の場合よりは小さい。中国の株式時価総額――最近の下落の後の時価総額――は、国内総生産(GDP)の66%だ。これに相当する米国の数字は140%だ。

 それでも、信用取引のために資金を貸し付けた銀行と証券会社は、もし借り手が返済できなければ、苦境に陥るかもしれない。

 2007~08年には上海総合指数が6000超から2000割れまで下落した。これは励みになるかもしれない。経済は株安などお構いなしに前進を続けた。

 だが、これは現在の下げがまだ続き得ることを示唆している。今回は違うかもしれない――悪い意味で、だ。

 前回の弱気相場の際は、経済が2ケタのペースで成長していた。今では、公式発表で7%に減速した。

 損失を被った多くの人は、使えるお金が減った。これは、中国が資本支出への依存から脱却しようとする中で成長の主因とされる消費の減退を意味するかもしれない。

本当の改革が先送りに

 3つ目は、改革の問題だ。ここには相反する2つの側面がある。一方では、中国の市場は統制経済の中で動いている。もう一方では――例えば上場企業の緩い会計基準において――、むしろ開拓時代の米国西部のような無法地帯に見えることもある。

 当局がどの程度の統制力を行使する用意があるかを示す兆候として、株式市場の報道では微妙なフレーズ――「株の惨事」「市場を救済する」といった言葉――を使うことが禁じられた。

 遅かれ早かれ市場は大底をつけるだろう。だが、その頃には何かが失われている。市場がより大きな役割を担うのを認めるといった話にもかかわらず、状況が困難になると、介入しようとするのが政府の本能だ。それは無理からぬことだ。

 しかし、中国はうまく機能している資本市場を持っている状況とはほど遠い。そして本当の改革は、また別の機会を待たねばならないのだ。

シード、コンタクトで眼圧把握 緑内障患者向け データを24時間収集

2015年07月10日 | 医薬
シード、コンタクトで眼圧把握
緑内障患者向け データを24時間収集
2015/7/10 3:30 日経朝刊

 シードは眼球の膨張を検出するセンサーを内蔵した検査用コンタクトレンズを今年秋に発売する。センサー内蔵の「スマートレンズ」が国内で発売されるのは初めて。データは無線で記録装置に送られ、病院の検査だけでは分からなかった日常生活での眼球内圧力(眼圧)の変動を把握できる。眼圧を下げる必要がある緑内障の治療に役立てる。



 レンズはスイスのベンチャー企業、センシメッド社が開発した。シリコン素材のレンズの中にゆがみを検知するセンサーとデータを送るアンテナを埋め込んでいる。眼圧の高まりに伴う眼球の形の変化を検知する。
 測定データは目の周りに装着したアンテナが受信し、記録装置に転送する。医師がデータをチェックして眼圧の変化を推計し、投薬量の調整など治療に役立てることができる。レンズは使い捨てで24時間の測定が可能。欧州ではセンシメッド社が既に販売している。
 眼科医のいる病院に販売し、病院が患者に貸し出す。価格は装置一式で100万円前後、レンズは1枚数万円となる見込み。健康保険の適用外となる。
 緑内障は眼圧が高くなり、視神経に障害が出る病気。厚生労働省の統計によると緑内障の患者は70万人以上。悪化すると失明する場合もある。眼圧を下げる点眼薬を使った治療が一般的だ。
 眼圧は通常、病院内の眼圧計で測定する。ただ時間帯や姿勢によって変化するため、測定時には正常でも気付かずに病状が進行することもある。24時間の継続的な測定で、病院内だけでの検査よりも詳しく調べる必要性が指摘されていた。
 日常生活で生体データを取得する技術の開発は盛んになっている。
 コンタクトレンズでは昨年1月、米グーグルが涙に含まれるブドウ糖を検出するレンズの試作品を開発した。糖尿病の患者に欠かせない血糖値が推計できる。技術供与を受けた欧州製薬最大手のノバルティス(スイス)が実用化に向けて開発を進めている。
 米セント・ジュード・メディカルは肺動脈内に埋め込む血圧センサーの技術を持つベンチャー企業を買収。心不全が重症化する前に予知し、医師が治療法を見直せるシステムを米国で発売した。
 国内では東芝が脈波・心電・体温・体動の4つの生体データを読み取れる14グラムの小型センサーを開発した。ゲルパッドで胸部に密着させ精度を高めたもので、医療分野への応用も目指している。

訪問専門の診療所解禁 厚労省、在宅医療後押し 高齢化、ベッド不足対応

2015年07月10日 | 医薬
訪問専門の診療所解禁
厚労省、在宅医療後押し 高齢化、ベッド不足対応
2015/7/10 3:30 日経朝刊

 厚生労働省は来年4月をめどに、医師が高齢者らの自宅を定期的に訪れて診察する「訪問診療」の専門診療所を認める方針だ。外来患者に対応する診察室や医療機器がなくても開設を認める。政府は高齢者が病院ではなく自宅で治療する地域包括ケア(総合2面きょうのことば)を推し進めている。訪問診療に専念する医師を増やし、退院した患者の受け皿をつくる。




 訪問診療の患者の8割以上は「要介護」と認定された高齢者だ。外来で病院に行くことが難しい。
 訪問診療を広げる背景には、入院ベッド(病床)の不足がある。内閣官房が6月にまとめた推計によると、このまま改革をしないで放置すれば「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には約17万床が不足する。
 症状が安定した患者は病院でなく、自宅や介護施設で治療を受けやすくする。
 入院した患者が自宅での訪問診療に移れば、医療費が減るとの見方もある。政府の試算では訪問診療にかかる自己負担と保険給付を合わせた医療費の総額は1人あたり月に約32万円で、慢性期患者の入院(約53万円)より4割安い。入院するとささいな体調不良でも治療を施すため、医療費が膨らみやすいとの指摘がある。
 厚労省は訪問専門の診療所を開く場合に、いくつかの条件を付ける方向だ。施設ごとに担当の地域を決め、住民から依頼があれば訪問することを義務付ける。重症の患者を避けて軽症の患者だけ選んで診察するようなことがないようにする。
 患者が来たときに診察の日程などを相談できるよう診療所に事務員を置くことも求める方針だ。
 こうした規制緩和に加え、医療サービスの公定価格にあたる診療報酬を見直す2016年4月に、訪問診療の評価をどこまで上げて金銭的な動機を与えられるかが、普及に向けたカギを握る。
 健康保険法は患者が好きな医療施設を受診できると定めている。厚労省はこの法律に基づいて、医療施設を訪れた患者を必ず診察するよう施設に義務付けてきた。
 外来患者に対応するため、決まった時間に施設内で診察に応じる必要があるほか、一定の広さの診察室や医療機器の設置も義務付けている。診療時間の半分は外来対応にあてるほか、X線の設備を置くよう求める地域もあるという。
 8月以降に中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で議論し、来年4月をめどに訪問診療だけの診療所を認める通知を出す。