第３の企業年金、来年度にも創設 会社単位で運用、給付は変動

第３の企業年金、来年度にも創設
会社単位で運用、給付は変動
2015/7/23 3:30 日経朝刊

　厚生労働省は2016年度にも企業が運用し、運用次第で加入者への年金給付額が変わる新しい企業年金制度を創設する。現在、企業年金は２種類あるが、加入者に給付額を約束する確定給付型は企業の負担が重く、加入者が自分で運用する確定拠出型は個人のリスクが大きい。双方の特徴を併せ持つ第３の制度を設け、企業年金の普及を促す。



　厚労省が制度設計の検討に入った。金融庁など関係省庁と調整し、今秋に全体像を示す。企業年金の関連政令を改正し、早ければ16年度に企業が導入できるようにする。
　日本の年金制度（総合２面きょうのことば）は全国民が対象の公的年金と私的年金から成り、企業年金は企業が従業員のために設ける私的年金だ。現在は確定給付型と確定拠出型の２種類ある。
　確定給付型は企業が掛け金を運用し、加入者に約束した運用利回りに届かなければ企業は資金を追加拠出する義務がある。財務負担が大き過ぎるため、制度をやめる企業が増えている。
　企業負担を和らげるため01年に加入者が自分で運用し、運用次第で年金額が変わる確定拠出型を導入した。確定拠出型の導入企業は15年に２万社を超えたが、加入者のリスクは確定給付型より大きいため制度導入で労使が合意しにくい。導入した場合でも加入者は運用に及び腰のため選ぶのは預金などに偏り、運用利回りが０～２％以下と低いケースが多い。
　そこで確定給付型と確定拠出型の特徴を併せ持つ第３の企業年金を創設する。確定給付型のように運用は企業が行う半面、年金額は確定拠出型のように変動する。
　企業は掛け金を現在より多く出し、運用方法は労使で決める。加入者が各自で運用する確定拠出型とは違い、企業が加入者全員分の資金をまとめて運用する。企業が当初出す掛け金は増えるものの、運用が不調でも追加拠出する必要はない。積立金が減れば、年金給付を減らす。加入者は給付が変動するリスクを引き受けるが、自分で運用する必要はない。
　厚労省が参考にするのはオランダの「集団型確定拠出年金」と呼ぶ制度だ。年金給付に必要な額より５％以上多く企業が掛け金を積み立てるよう義務付けている。給付に必要な額が年100億円なら、企業は105億円以上を出さなければならない。厚労省も数％を軸に上積み幅を検討する。
　勤め先で企業年金に加入する人は14年３月時点で約1700万人。会社員の４割強にとどまっている。加えて、中小企業が多い確定給付型の厚生年金基金は廃止が相次ぐ。新制度が受け皿の一つになる可能性がある。

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ギリシャが欧州中銀に国債償還 ＩＭＦ、債務減免を主張

ギリシャが欧州中銀に国債償還　ＩＭＦ、債務減免を主張
「緊縮一辺倒」の失敗教訓に　ＥＵとの対立なお続く
2015/7/22 3:30 日経朝刊

　【アテネ＝鳳山太成】国際通貨基金（ＩＭＦ）は20日、ギリシャへの金融支援を再開すると発表したが、同国の債務圧縮の是非を巡っては欧州連合（ＥＵ）と依然対立している。ＩＭＦとしては緊縮一辺倒の金融支援で過去に失敗したという苦い教訓があり、大きな減免が必要と強調している。今回の第３次支援の枠組みが最終的に固まるまでは曲折がありそうだ。




ＩＭＦのラガルド専務理事は難しいかじ取りを迫られる（６月、ブリュッセル）＝ロイター





　ギリシャ政府は同日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する同国国債を償還した。ＥＵから獲得したつなぎ融資をもとに、元本と利息を合わせて42億ユーロ（約5700億円）を支払った。ＩＭＦにも延滞していた20億ユーロを返済し、ＩＭＦは声明でギリシャが「延滞国」でなくなり、同国の金融安定と成長を支えると表明した。
　融資額に関してはＥＵが３年で合計820億～860億ユーロと見込み、このうち約500億ユーロを負担する見込み。ＩＭＦの融資額には既存の融資枠の未使用分などを充てるとみられる。
　ＩＭＦは追加融資に関してはＥＵに協調する格好だが、債務減免の是非では対立している。
　ＩＭＦが14日公表した報告書は30年間の返済猶予や元本削減など、ＥＵの想定よりも大きな減免が必要と強調した。ギリシャの資金繰りを支えたところで、減免がなければ全額返済は難しく、いずれ財政危機が再発するとみているからだ。
　ＩＭＦが大幅な債務減免を求める背景には過去の教訓がある。2013年に発表した報告書ではギリシャ支援に「重要な失敗があった」と自ら認めた。厳しい緊縮策を求めて財政改善を促したが、国内総生産（ＧＤＰ）が「楽観的な予想」（ＩＭＦ）に反して激しいマイナス成長が続いたため、ＧＤＰに占める債務比率はむしろ悪化した。
　ＩＭＦは1997年のアジア通貨危機で韓国などを支援する代わりに、厳しい緊縮策の実施を求めた。
　今回のギリシャ支援については、緊縮策一辺倒では債務危機の再発を防ぐのは難しいとして、債務減免の必要性を強く訴えているとみられる。
　これまでもＩＭＦとＥＵは債務減免を巡って意見の食い違いを見せてきた。10年に約1100億ユーロを融資したが危機は収まらず、11年に遅れて民間金融機関の債務元本削減などの追加策を迫られた。ＩＭＦの報告書は、民間銀行の負担で債務危機が広がることを懸念したユーロ圏の強い反対にあったと主張している。
　ＩＭＦの教訓が今回の第３次支援で生きるかはまだ見通せない。ＩＭＦとＥＵの意見対立から、債務減免は再び融資実行から遅れて実施される可能性がある。
　最大支援国のドイツのメルケル首相は19日、独メディアに対し「返済期限の延長や金利の削減を議論する余地がある」としながら、「ギリシャの改革の実効性を最初にチェックした後のことだ」とくぎを刺した。
　ギリシャの政府債務約3100億ユーロのうち、ＩＭＦは１割で、ＥＵは６割を占める。債務減免の影響は国や機関によって異なる。ＩＭＦの今後の出方は、ギリシャ支援の行方を大きく左右しそうだ。

米国で金融における新しい流れが加速

新・金融立国アメリカ(2)新興勢「いいね」に信用
頭脳と資金で次代の覇権
2015/7/16 3:30 日経朝刊


　「21世紀の銀行」をめざす社員80人あまりの会社が、金融の常識に挑戦し始めた。



　決済大手ペイパルの共同創業者で技術者のマックス・レブチン氏（40）が2012年にシリコンバレーで立ち上げたアファーム。１回500ドル（約６万円）程度の融資を手がける。「若者は金融に不満を感じている」というのが創業の理由だ。
　「フェイスブックで『友人』は多いか」「リンクトインで『推薦』を集めているか」。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用状況など独自の基準で借り手を多角的に審査し、10～30％の利息で貸す。例えば、ＳＮＳに「友人」がたくさんいたり、細かい融資規定を画面できちんと読んだりしていれば信用力は高いとみる。
　融資の額や条件は、主に借り手の職業や収入でじっくり判断するのが金融の常識。アファームはそれ以外の様々な情報も集め、借り手を見極める。伝統的な金融が冷遇する外国人や一時的に無職の人、破産経験者らも「優良顧客」とみなす。将来性を買われて約340億円の成長資金を手にし、自動車や住宅のローンへの進出ももくろむ。
　「若者の証券会社」。スタンフォード大で数学や物理学を学んだ若者が中心となったロビンフッド。創業の理由は「満足できる金融サービスがない」。先物取引や信用取引の利息・手数料で稼ぎ、利用者が多い株の売買は手数料ゼロ。口座管理も無料だ。先端技術でシステム投資・維持費をぎりぎりに抑えた。
　３月のサービス開始前には70万人以上が待機リストに登録した。顧客の平均年齢は26歳で９割超が40歳以下。大半は証券取引に縁がなかった。
　「シリコンバレーがすごいことになっている。ベンチャーが頭脳と資金を集め、伝統的な銀行に取って代わるつもりだ」。ウォール街の重鎮、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ、59）は４月、新興金融の勢いを認めた。
　大手投資銀行のゴールドマン・サックスも15年の調査に「既存の金融が持つ60兆円規模の利益が脅かされている」と明記した。米六大金融グループが１年間に稼ぐ純利益の７倍近い金額だ。
　人工知能による運用助言、ビッグデータを駆使した金融不正の発見、個人間融資のネット仲介、スマートフォン（スマホ）を使った資金決済……。
　シリコンバレーから次々と現れる新興金融は、頭脳と資金力で急成長を遂げつつある。アップルがスマホ決済の「黒子」として頼るストライプは、創業５年で企業価値が6000億円を超えた。
　いまや「西のウォール街」の様相を見せるシリコンバレー。アイデアや資金の出し手として街を引っ張るのは「ペイパルマフィア」と呼ばれるエリートたちだ。1998年にペイパルを設立し、世界規模のネット決済業に成長させた３人の創業者を軸にした一大勢力をさす。電気自動車のテスラモーターズを経営するイーロン・マスク氏（44）はその１人。
　「金融がネットの世界に流れるのは自然。『お金』はデジタルになじみやすい概念だからね」。同マフィアの中心で著名投資家のピーター・ティール氏（47）は２月、金融と技術の融合が加速すると予言した。西のウォール街は次世代の金融覇権を握ろうとしている。

医出づる国 揺らぐ信頼（５）最先端なら治るのか 進歩する技術、安全が死角に

医出づる国　揺らぐ信頼（５）最先端なら治るのか
進歩する技術、安全が死角に
2015/7/16 3:30 日経朝刊

　「（医師は）未確立な治療の危険性をわかりやすく説明していない」



　５月半ば、東京地裁は兵庫県の女性（71）が都内のクリニックを相手取って起こした訴訟で、損害賠償請求の一部を認める判決を言い渡した。
　原因不明の手足のしびれに長年苦しんでいた女性が受けた治療は、新たな技術として期待が高まる「再生医療」の一種。３年前、様々な細胞の元になる幹細胞を第三者の脂肪から取り出して培養、それを点滴で投与された。費用は100万円超。ところが、その後、症状は悪化してしまった。
効果ばかり強調
　治療前、女性は車いすを使っていた男性が歩けるようになったビデオを見せられた。特別な危険はないとも聞いた。
　ｉＰＳ細胞の登場でがぜん注目を集める再生医療だが、「これからつくりあげていく技術」（厚生労働省研究開発振興課）でもある。にもかかわらず、健康保険が利かない自由診療として患者に実施するクリニックなどが珍しくない。女性の代理人を務めた田口明弁護士は「どんな治療にもリスクがあるのに、光が当たる面ばかり強調する医療機関がある」と指摘する。
　国は再生医療振興に旗を振る一方、患者を守るために昨秋、再生医療等安全性確保法を施行。再生医療を実施するには、専門家による審査と国への届け出が必要とした。ただ、国には自由診療を把握する手立てがなく、法がどこまで有効かは不透明だ。
　大きな病院で受ける新たな治療法や、国の制度にのっとる先進技術なら安心かというと、必ずしもそうとは言い切れない。
　金沢大学病院で2010年３月、骨肉腫を治療していた当時16歳の少女が急性心不全のため死亡した。国の先進医療制度で認められた「カフェイン併用化学療法」の実施中だった。
　カフェインを併せて投与することで抗がん剤の効果が高まるという同療法も安全性・有効性を調べる臨床試験の段階。正確な試験結果を得るためには一定条件を満たした患者にしか実施できないはずだったが、これが守られていない中で事故が起きた。

看板と中身ズレ

　厚生労働省は昨秋、同療法を先進医療制度から外した。安全性や有効性はわからないままだ。
　少女の死亡を知り、13年に厚労省に告発した金沢大の小川和宏准教授は「『先進』と看板を掲げた治療法だったが、病院や医師がまったく逆の古い体質だった」と批判する。
　未承認の技術などを伴う臨床試験・研究は「すべて国に届け出る仕組みにすべきだ」（日本医科大の勝俣範之教授）との声もある。病院任せは危険との考えだ。
　既存の治療法で効果が出ない患者が先端技術にかける思いは強い。だからこそ、「医師は既存の医療行為よりも丁寧に説明する義務がある」（田口弁護士）。患者も納得したうえで合意することが欠かせない。医師と患者の信頼関係なくしては医療の発展もあり得ないはずだ。

三菱商事・日本郵船、シェルと海底油田開発 ２社で700億円投資

三菱商事・日本郵船、シェルと海底油田開発
２社で700億円投資
2015/7/16 3:30 日経朝刊

　三菱商事と日本郵船は、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが米国のメキシコ湾で進めている海底油田の開発に参画する。２社で約700億円を投資し、海上の生産設備の運営に加わる。２社は初めてシェルと組み、従来より油田開発の地域やパートナーを広げることで投資リスクを分散する。
　海に浮かぶ大型の石油設備の建設・運営に参画する。「ＦＰＳＯ」と呼ばれ、深海の海底にある油田から原油を掘り出して、タンカーに積み出す役割を担う。
　２社はシェルから設備利用料を安定的に年間数十億円受け取る見通しだ。原油の販売価格の変動リスクはシェルが負う仕組みで、資源関連ビジネスのなかでも安定した収益を見込める。
　石油設備はシェルグループが権益を持つメキシコ湾の「ストーンズ油田」の採掘に使う。ＦＰＳＯ大手のオランダＳＢＭオフショアが55％の持ち分を保有し、三菱商事と郵船の２社が合計で45％を取得する。２社は設備資金など合計で約700億円を投資する。
　これまで海底油田の開発はブラジル沖が多く、原油安の影響で新規案件のペースが落ちていた。

安保法案 １１３地方議会が違憲性指摘 「慎重」「反対」３００に迫る

安保法案　１１３地方議会が違憲性指摘　「慎重」「反対」３００に迫る
2015年7月14日 07時02分 東京新聞

　政府の安全保障関連法案について、少なくとも二百九十二の地方議会が「慎重」「反対」の立場の意見書を衆院に提出したことが分かった。このうち百十三の地方議会が法案や集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をした昨年七月の閣議決定の違憲性を指摘。「今国会での成立にこだわらず、議論を尽くすべきだ」などと採決を急ぐことへの反対も百八議会に上る。　（西田義洋、木谷孝洋）
　今年一月開会の通常国会で、衆院事務局に届いた安保政策関連の意見書は、三十九都道府県の二百九十七議会の計三百二十六通（十日現在）。
　最も多かったのは国民的合意、丁寧な説明などを求める「慎重」な立場でさいたま市など百六十八議会。政府案や閣議決定に批判的で廃案や撤回などを求める「反対」は東京都国立市や神奈川県鎌倉市など百二十四議会。法案成立を訴える「賛成」は東京都八王子市などいずれも都内の五市議会。複数回出している場合は、最新の意見書の内容を取り上げた。
　今国会冒頭から安保法案の審議が始まった五月下旬まで、安保関連の意見書が受理されたのは四十一議会だった。しかし、六月四日の衆院憲法審査会で自民党推薦を含む参考人の憲法学者三人全員が政府案に「違憲」の見解を示してから急増し、三百に迫る数となった。五月下旬までは三議会だった違憲性の指摘も百十三議会に急増した。
　違憲性については憲法学者の見解を例に挙げたのが相模原市など六十四議会、議会自体の考えとして「違憲」と指摘したのが東京都国立市など三十五議会。
　政府が今国会での成立を目指していることから、四十九議会が「今国会にこだわらないでほしい」と訴えたほか、「強行採決や拙速な成立は避けるべきだ」「国民的合意のないまま見直すべきでない」「十分時間をかけて」などの表現で、採決を急ぐことに反対する意見は百八議会に上った。
　「反対」「慎重」の理由として、各報道機関の世論調査に触れ「賛成より反対が多数」「政府の説明が不十分だと考える人が多い」などとした議会が七十三あった。
　「賛成」の五市の文面はほぼ同じで「わが国の安全を確保していくには日米間の協力を強化し、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことで、抑止力を高めることが必要」などと今国会での成立を強く促した。
　全国には、東京二十三区を含め千七百四十一の市区町村がある。
（東京新聞）

ブラザー、ヘッドバンド型画像装置 医療・製造現場向け

ブラザー、ヘッドバンド型画像装置
医療・製造現場向け
2015/7/14 3:30 日経朝刊

　ブラザー工業は13日、頭部に装着するヘッドマウントディスプレー（ＨＭＤ）の新製品を７月下旬から順次発売すると発表した。同社は製造現場向けにメガネ型端末を展開してきたが、使い勝手を高めたヘッドバンド型を東京大学と共同開発した。医療用も投入する。




ブラザー工業が発表した頭部装着型ディスプレー

　ＨＭＤ「エアスカウター」の新製品は、ヘッドバンドからアームが片方の目元まで伸び、光源部から出た映像を鏡に反射させて投影する。眼鏡をかけた人でも利用できる。
　医療用ＨＭＤは、医師がエコー（超音波）やＸ線などの画像と、実際の患部をほぼ同じ視野内で見ることができる。
　東大と共同研究に取り組み、開発した製品を東大が付属病院などで評価した。
　製造現場向けなど業務用は７月下旬に、医療用は10月下旬に国内で発売する予定だ。15年度中に欧米を中心とした海外にも出荷する。想定価格は業務用が約25万円、医療用は非公表としている。

中国当局、人権派100人超を拘束 弁護士らに圧力

中国当局、人権派100人超を拘束
弁護士らに圧力
2015/7/13 15:30 日経夕刊

　【北京＝時事】中国公安当局が人権派の弁護士事務所を摘発した事件で、全国で13日までに拘束・連行された人権派弁護士や活動家らは、一時的なものも含めて107人に達した。人権活動家の集計などで明らかになった。
　事件では人権問題に取り組む「北京鋒鋭弁護士事務所」が摘発され、事務所の著名女性弁護士・王宇氏や、主任の周世鋒弁護士ら６人が刑事拘束された。このほか拘束・連行された弁護士らが16人に上るほか、85人が一時的に連行され、事情聴取されるなどした。
　107人のうち約80人は弁護士とみられる。習近平政権は人権侵害事件の支援を通じて団結を強める弁護士の動きに危機感を持っており、圧力を加える狙いがあるとみられる。

「ＩＴと金融の融合」台頭 銀行の規制強化背景

けいざい解読　「ＩＴと金融の融合」台頭　
銀行の規制強化背景
2015/7/12 3:30 日経朝刊

　ＩＴ（情報技術）を使い融資や決済などのサービスを提供する新興企業が、米国を中心に急速に台頭している。そうした金融ベンチャーは「フィンテック」と呼ばれ、日本でも育成や活用の議論が本格的に始まった。ＩＴと金融の融合が示唆するものは何か。



　米元財務長官のローレンス・サマーズ氏や、モルガン・スタンレー前最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョン・マック氏など、著名経済人が取締役に名を連ねるベンチャー企業が米国にある。2007年創業のレンディングクラブだ。
　顧客の信用力をＩＴで分析し、ネット上でお金の借り手と貸し手を結びつけ、手数料を取るビジネスモデルが個人の支持を集めている。14年の売上高は４年前の40倍弱。昨年12月に上場し、現在の時価総額は50億ドル（6000億円強）と、日本で比較対象を探せばスルガ銀行など有力地銀並みとなる。
　このほかにも米国では、スマートフォン決済のスクエアや、国際送金のリップルラボなど、フィンテックと呼ばれる金融ベンチャーが一大勢力を形成しつつある。
　「新しいシャドーバンク（影の銀行）の台頭」。米ゴールドマン・サックスは今年４月、フィンテックに関するこんな表題のリポートを出した。同社は「シャドーバンク」を金融サービスの新しい担い手と位置づけた。そのうえで競争の激化によって既存の金融機関から「年間110億ドル超の利益が今後５年以上にわたって流出する」と予想している。
　日本では金融審議会が、銀行グループが金融ベンチャーに出資しやすくなるよう、業務範囲の見直しの議論を始めた。
　コンサルティング会社のアクセンチュアによれば、フィンテック企業への全世界の投資額は14年に122億ドルと、５年間で７倍に拡大した。背景はリーマン・ショック後の規制強化で大手銀行のサービスの質が下がり、顧客が不満を強めたことだ。それを商機とみた起業家がスマホやネットで小口融資などに参入。金融緩和でだぶついたマネーが起業家を支援した。
　「今では『フィンテック』と関連づければ新興企業は楽々と資金調達できる。かつての『ドット・コム』ブームと雰囲気が似てきた」。日本の有力ベンチャーファンド幹部は、世界的な投資の過熱を早くも心配するようになった。
　反動が来るとすれば、いつか。さしあたり、年内と予想される米国の利上げの影響が注目だ。世界的なカネ余りが是正に向かえば、実態に乏しい新興企業に資金は回りにくくなる。
　アジアで最もフィンテック・ブームに沸いていた国の一つ、中国は株価急落で新規公開（ＩＰＯ）が難しくなった。公開を延期した企業の中には、ネット上で小口融資などをするベンチャーが少なくないという。
　利上げや市場混乱といった試練をくぐり抜けた新興企業が、ポスト・リーマンの金融の担い手かもしれない。そこまで見すえた議論が日本で求められる。