農協改革 で農家所得増にどうつながるのか・・・？

農協改革　ー　農家所得増にどうつながるのか・・・？　




日本の農業従事者の平均年齢が６５．８歳、３５歳未満が５％と後継者も不足している。
１戸当たりの耕地面積も狭く、生産性を引き下げている。
しかも耕作放棄地が年々増えている。

農家の人たちは厳しい気候や経済状況の変化にも、競争の世界ではなく、地域の人々の協同で支えあって営農を続けてきた。

したがって日本の農業は競争力に欠ける。貿易が自由化されれば、ひとたまりもない。

今日も国会中継をテレビで見て、農協改革でどう農業が変わるのか、注目していた。

安倍総理は担い手と地域農協が力を合わせ、海外展開などの自由な経済活動で所得向上を目指す。
地方経済の中核をなす農林水産業の振興に努め、美しく活力ある農山漁村を実現していく。
これが農協改革の国会での首相答弁である。

TPP交渉に関して全中が強く抵抗し、佐賀県知事選でも官邸が推薦した候補が農協が支援した候補に敗北した。
そんな腹いせもあって農協改革に踏み切ったような気がしてならない。

安倍政権はJAの指導・監査権限をなくし全農を株式会社にすれば、地域農協が自由に競争力が付き農家所得が向上するといっている。

現況の農業は、JA全中の指導が農業を衰退させたように思われがちだが、戦後からの自民党の「猫の目行政」によるツケの結果である。


全中の監査権を廃止すればなぜ農家の所得が増えるのか、今回の改革はいったい何のためなのか、西川大臣も、稲田政調会長もさっぱり要領を得ない。

米国は「全中と農協を廃止して株式会社組織にせよ」
「農業部門と金融部門を分離せよ」と日本に要請している。
そうすれば米国は利益を得やすい分野で大もうけできる。
中山間地は、日本政府が勝手に対処すればいいと。

　（２月１０日の道新「改革案決定識者に聞く」で菊池英博さん）

安倍政権の農協改革は、小泉政権の郵政改革に続く、米国の指示によって日本国民のグローバルネットを破壊しようとするものである。


今回の農協改革が農家の所得増にどうつながるのか・・・？。

誰しもが疑問を持ち、安倍首相の真意を測りかねている。