新型コロナウィルス情報（５）5/15-5/21

　＊特に断りのないものは読売新聞からの情報

5/15

　・読売新聞まとめ　これまでの経緯

　・緊急事態 39県解除　「経済と両立 新たな日常」　首相、2次補正指示

　　　安倍首相は14日、緊急事態宣言を39県で解除することを決めた。

　・経済重視 首相決断　緊急事態解除　活動再開「段階的に」

　・再流行阻止と両立課題

　・感染・医療・検査　総合的に判断　10万人あたり感染者「0.5人程度以下」

　・感染「着実に減少傾向」　専門家会議　全国3区分し対策提言

　・感染状況で都道府県を3区分に コロナ専門家会議が提言（共同通信社）

　　　政府の専門家会議は14日、新型コロナウイルスの感染状況に応じて都道府
　　県を「特定警戒」と「感染拡大注意」「感染観察」の3種類に区分し、適切な対策
　　を進める必要があるとする提言をまとめた。　　　

　・緊急事態39県解除　飲食店安堵の声　「努力の成果」知事ら歓迎

　・学校再開　動き加速　前倒しや分散登校

　・再生相「検査体制を拡充」　緊急事態一部解除　「第2波警戒」

　・入国拒否　メキシコなど13か国追加

　　　メキシコのほか、モルディブ、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウルグア
　　イ、コロンビア、バハマ、ホンジュラス、カボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、
　　サントメ・プリンシペ、赤道ギニア。

　・事業再開へ感染防止策　業界指針　週休3日や入店制限　経団連など

　・業界指針　多様な働き方推奨　在宅・交代制勤務 継続へ　・　

　・紫外線ランプ、新型コロナとの闘いに光明か 米大が実験 （APF）
　　　コロンビア大放射線研究センターは、「遠紫外線C波」と呼ばれる紫外線（波
　　長は222ナノメートル）は、人には無害だが、ウイルスにとっては有害だと説明
　　した。この周波数では、人の皮膚や目の表面を貫通できないという。このような
　　特徴から、遠紫外線C波は人が密集する場所、密閉空間、感染リスクが高くなる
　　場所でも使用可能となるため、現在のパンデミックへの対応でもその活用が広
　　く期待されている。

　・尾身氏「ＢＣＧが有効というエビデンスはない」新型コロナ（産経新聞）　　　

　　　政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長は１４日
　　の記者会見で、結核を予防するＢＣＧワクチンの接種が新型コロナウイルスの
　　感染も予防するとの説があることについて「今のところはＢＣＧが有効だという
　　エビデンス（科学的根拠）はない」と述べた。 

　　　そのうえで、欧米と比べて日本では重症者や死亡者が急激に増加していな
　　い理由について、医療体制や初期段階でのクラスター対策、国民の健康意識
　　の高さを挙げた。

　・大阪モデル達成 休業要請段階的に解除へ…７日連続でクリア 

　　　大阪府は１４日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請などの解除の
　　基準となる大阪独自の指標「大阪モデル」を７日連続で達成したと発表した。

　　　【１】感染経路不明の感染者数が１０人未満（２・８６％）　【２】ＰＣＲ検
　　査の陽性率７％未満（１・６％）　【３】重症患者用の病床使用率が６０％未満
　　（２２・９％）を同時クリア。自粛等を段階的に解除する原則の７日連続に到達
　　した。 

　　　府民に分かりやすく伝える手段として、通天閣や万博公園の太陽の塔など
　　のライトアップを開始しており、１週間続けて３基準をクリアすれば「解除」を示
　　す緑色になることが決まっている。

　・9月入学 検討に次官級チーム　政府方針　首相「有力な選択肢」

　・困窮学生に最大20万円　政府案　給付対象40万人規模

　・感染防止 中小資金の壁　情報保全も課題

　　　経団連などの指針を受け、企業は経済活動の再開を目指すが、中小企業や小売
　　店などは対応に限界。

　・賃料支援、資本強化など柱　2次補正 今国会の成立目指す

　・米「ワクチン情報 標的に」　FBI 中国のサイバー攻撃警告

　・中国 ポンペオ氏を非難　ウィルスの発生源について「うそを捏造した」

　・EU内国境 段階的開放　欧州委提案　観光業回復図る

　・旅行・観光 再開の道険し

　・プロ野球 抗体検査検討　NPB選手が対象

　・露　コロナ死者なぜ少ない　感染者数世界２位　厳しい基準 過少申告疑い

　・コロナ治療薬 実用化自信　武田薬品社長「開発　早く大規模に」

　　　武田薬品工業のクリストフ・ウェーバー社長は14日、「順調にいけば、2021年
　　初頭に承認を得られる可能性がある」と述べた。

　・長野　緊急事態解除 往来拡大 警戒継続　知事「日常と両立後押し」

　・長野　旅館再開　判断別れる　

　・北陸新幹線定期列車　28日から運行半減

5/16

　・「ピーク越え」一転、チリでコロナ感染急拡大 首都圏を完全封鎖（AFP）　　 

　　　南米チリで、一時は「ピークを越えた」とみられていた新型コロナウイルス感
　　染者数がここにきて急増している。政府は人口約700万人の首都圏を対象に、15
　　日から強制的かつ「完全」なロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表。首都
　　サンティアゴの主要墓地では、約2000人分の墓穴を掘る作業が進んでいるとい
　　う。

　・都、休業解除へ７指標　感染1日20人未満・経路不明50％未満・週単位で減少

　・ロードマップ　東京モデル 慎重基準　知事「出口」表現避ける

　・休業全面解除　計19県に

　・企業の半数以上減益　3月期最終利益　コロナで打撃

　・需要が「蒸発」利益消滅　3月期各社決算 業績予想6割「未定」　リーマン以上

　・レナウン民事再生申請　負債138億円　コロナ影響　主力の百貨店向け低迷

　・三越伊勢丹　売上高98％減　5月前半速報　高島屋は８２％減

　・トヨタ工場　金曜「非稼働」に　新車販売減　生産調整を発表

　・本　自力で免疫力を上げる腸の教科書　
　　　東京医科歯科大学名誉教授・藤田紘一郎著、宝島社

　・抗体検査で対策検証 東京や大阪で1万人調査

　・農家に最大100万円補助　需要減 漁業者支援も

　・コロナ死者30万人超す

　・トランプ氏「対中遮断」言及　コロナ対応改めて批判　習氏と話したくない

　・10万円給付申請　入力画面を改修　総務省　

　　　市区町村のうち約4割で給付始まる

　・英死亡率 職種で大差　警備員、運転手、介護・・・非白人割合高く

　・米死者比率　黒人２７％　格差反映か　人口比は２９％

　・国後島でコロナ感染者

　・WHO職員らに国外退去を要請　ブルンジ　東アフリカの国、理由は不明

　・アジア太平洋地域で最大2.5兆ドル（270兆円）の経済損失

　　　アジア開発銀行試算。全世界では、最大8.8兆ドル（940兆円）の可能性。

　・志村さん代役に沢田さん　山田洋二監督「キネマの神様」　公開は2021年

　・長野　日常 コロナで変わった　

　・長野　県民の外出自粛 緩和　8都道府県との往来　県、抑制求める

　・長野　遊興施設など 再開に喜び

　　　31日までとしたバーやライブハウスなどに対する休業要請を21日で終了す
　　ることを決めた。これで休業要請はすべて解除される。

　　　　

5/17

　・新型コロナ死者31万人超す 増加ペース衰えず（共同通信社）

　　　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による
　　死者が16日、世界全体で31万人を超えた。1～2日ごとに1万人以上の死者が
　　増える状態が1カ月半以上にわたって続いており、被害拡大は衰えていない。
　　感染者は16日、460万人を上回った。

　・特定機能病院 　院内感染対策で「手術前にPCR」3割超

　・エクモ使用で7割強を救命　学会調査

　　　人工呼吸器を装着した患者の8割、体外式膜型人工肺（ECMO）を使用した
　　患者の7割強を救命できたとする調査結果を、集計した日本集中治療医学会が
　　発表した。

　・集団感染の客船、16日横浜港を離れる　ダイヤモンド・プリンセス号

　・欧州「移動の自由」へ一歩

　　　ルクセンブルグとの国境規制を解除。6月中旬までにフランス、オーストリア
　　などとの国境開放も目指す。

　・中韓、日本に入国緩和打診　PCR陰性ならビジネス目的相互に　日本慎重

　・WHO拠出　米、中国と同額方針か

　・ワクチン実用化　トランプ氏、官民結集で「年内を目指す」

　・NY市 「再生」へ希望　飲食・ショー新形態に

　・ロヒンギャ難民 感染確認3人　バングラ100万人キャンプ拡大懸念

　・コロナ　崩れるプーチン神話

　　　「強い指導者」のイメージだが、感染を恐れて「シェルターに身を潜めている
　　のではないか」との憶測が広がった。

　・「解除後」初の週末　にぎわい少しづつ　店舗「感染対策を徹底」

　　　各地の繁華街はマスク姿の買い物客らが訪れ、にぎわいが少しづつ戻って
　　きた。

　・繁華街 夜の人出増　前日比銀座23％、心斎橋20％増

　・長野　緊急事態解除 上高地静かな再開

　　雨重なり人まばら、マスクで感染対策。

　・ルクセンブルクの「全国民コロナ感染検査」が注目される理由(Forbes Japan)

　　　外出制限などの段階的な解除を進めているルクセンブルクは、全面的な経
　　済活動の再開に向け、およそ60万8000人に上る全国民の感染検査を行ってい
　　る。

　　　また、同国は検査率が世界で最も高い水準にあり、感染者の回復率も高くな
　　っている。致命率はおよそ2.6％とみられるが、おそらくこれは他国と比べ、より
　　正確に実際の数値を反映していると考えていいだろう。　　　

　・中国、新型コロナ不活化ワクチン開発で進展 臨床試験開始へ（新華社）

　　　中国国家衛生健康委員会の曽益新（そう・えきしん）副主任は15日、国務院新
　　聞（報道）弁公室の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン開発について説
　　明し、これまでに一つの遺伝子組み換えアデノウイルスベクター・ワクチンと四
　　つの不活性化ワクチンが相次いで国家食品薬品監督管理局の承認を得て、臨床試
　　験が進められ、これまでのところ重大な副作用の報告はないとし、すべて順調に
　　行けば7月に第2期臨床試験が終わると明らかにした。 

　・日本のコロナ公表情報がどうにも頼りない理由（東洋経済）

　　　 根拠となるデータの公開なしに判断できない（濱岡豊・慶応大学商学部教授。　

　　　「5月12日になって実効再生産数のプログラムは公開されました。しかし、
　　『接触を8割減らす必要がある』などとした根拠は今も公開されてない。そうし
　　た基本的な情報を公開しない一方で、『新しい生活様式』など、本来なら政治家
　　が言うような提言をしています。科学者として踏み越えた面があり、疑問を感じ
　　ます」。

　　　欧米の状況を見ると、日本のマスコミもよく引用するアメリカのジョンズ・ホ
　　プキンス大学はGitHubでデータを公開している。インペリアル・カレッジ・ロン
　　ドンやハーバード大学などはシミュレーションのためのソースコードも公開して
　　いる。

　　　「推定した結果だけでなく、そのために用いたモデル、データを公開してもら
　　わないと妥当性を検証できません。公開すれば、第三者が確認したり、もしかす
　　るとより良いものにできたりするかもしれない。何よりも、『数字が操作されて
　　いるのではないか』といった変な臆測を呼ぶことも少なくなると思います」。

　　　

5/18

　・介護「コロナ手当」助成　厚労省 事業継続を後押し

　・大阪　新規感染者ゼロ　東京5人

　　　大阪では3月9日以来、69日ぶりにゼロだった。全国では17日、27人が確認さ
　　れた。

　・電気・ガス料金猶予1か月延長

　・伊、活動制限を大幅緩和　飲食店再開18日に前倒し　来月、EU内から入国も

　・インド、感染増止まらず　17日、最多4987人　一部地域封鎖継続

　・オバマ氏、トランプ政権批判　「感染拡大、責任負うそぶりなし」

　・コロナ解雇、特効薬なく　企業助成金 遅い支給　申請も手間、失職7000人超

　・中東「コロナ停戦」応じず　リビア、イエメン・・・内戦勢力、医療二の次

　　　国連が呼びかける「ロナ停戦」も暗礁に乗り上げた。

　・武漢住民 省・市の提訴準備　コロナ「情報隠し」　地元警察は圧力

　・「コロナ関連死」に危惧　孤立化や景況悪化・・・3.11を教訓に

　　　３．１１後の福島県では、地震・津波の直接死が１６０５人なのに対し、避難
　　の継続の中で心身に婦長をきたして亡くなった震災関連死が２３０６人に及ん
　　だ。

　・感染拡大　在宅勤務２倍　４月７日の緊急事態宣言後実施率は２倍に増加

　・日曜日楽しんだ　感染対策は最優先　宣言解除後初の日曜日の１７日

　・湘南また渋滞　マスクをせずに海岸を歩く人も多く

　・夜８時以降も営業続々　収入激減「もう限界」　都内飲食店

　・韓国　緩和後に感染拡大

5/19

　・新型コロナ ワクチン開発 米企業が抗体確認（FNNオンライン）

　　　新型コロナウイルスのワクチンを開発しているアメリカのバイオテクノロジー
　　企業「モデルナ」が18日、少人数を対象にした初期段階の臨床試験で、8人の参
　　加者全員に抗体が確認できたと発表した。また、大きな副作用は今のところ確認
　　されていないとしていて、7月には数千人規模の最終段階の試験を始めるとい
　　う。早ければ2021年初めにも実用化できる可能性があると述べている。

　・GDP前期比年率換算3.4％減 1～3月　4～6月期は「年20％減」予測

　・WHO年次総会始まる 18日、初のオンライン方式　台湾不参加に

　　　招待状届かず、台湾強い不満示す。

　・出産時PCR検査 公費で補助　妊婦希望で不安解消図る　厚労省方針

　・イタリア 商店再開　2カ月ぶり制限措置が大幅緩和「待ちわびていた」

　・コロナ詐欺 16都道府県で39件、3548万円被害　給付金など利用

　・全都立高に体温感知器　東京都、校舎入り口など想定

　・未感染者半数すでに免疫？　米研究チーム　過去の風邪影響か

　　　米ラホイヤ免疫研究所の研究チームが近く米科学誌セルで発表する。それによ
　　ると、今回の流行が始まる前の2015～18年に米国で収集された20～60歳代の保
　　存血液20人分を調べ、約半数から新型ウィルスを認識する免疫細胞「ヘルパーT
　　細胞」を検出した。風邪の原因となる通常のコロナウィルスに感染した経緯に
　　よって、免疫系が新型ウィルスも認識できるようになる「交差免疫」が起きたと
　　考えている。

　・子供の感染 家庭8割　育児中「防ぐのは難しい」　専門家、換気・消毒呼びかけ

　・大阪など「宣言」解除水準

　　　17日までの１週間で、政府基準を大阪、京都、兵庫の3府県が満たしているこ
　　とがわかった。

　・富士登山道をすべて閉鎖へ　今夏の登頂不可

　　　静岡県は18日、同県側から山頂につながる5合目より上の登山道全３本を7月10
　　日～9月10日に閉鎖すると発表した。山梨県は先に15日に発表済み。山小屋など
　　の３密を懸念した。

　・長野　コロナで解雇500人超　長野労働局調べ　労働者派遣業最多210人

　・長野　佐久市長給与20％減　6月から10か月間　副市長、教育長も

　　　市議会議員は同期間3％減。

　・長野　マスク配布 塩尻着々　市民一人に10枚、独自方針

　

5/20

　・治療薬アビガン、有効性示せず　月内承認への「前のめり」指摘（共同通信）

　　　新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデー
　　タを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが
　　19日、分かった。

　・緊急事態 関西の解除有力　政府 感染状況明日判断

　　　北海道・首都圏 基準満たさず

　・米、WHO脱退示唆　拠出金停止 恒久化も
　・WHO年次総会　加盟国が対応の検証に取り組むことで合意

　　　米中対立 実効性見えず　日本、中国直接批判せず

　・中国 経済回復を最優先　全人代22日開幕　コロナで失業率高止まり

　・中国 豪大麦に高関税　豪はWTO提訴検討　

　　　新型コロナウィルス感染源などについて、中国で情報が隠蔽されたとの疑惑を
　　念頭に、独立機関による調査を主張している豪への対応。

　・仏独、58兆円復興基金を提案　EU各国の反応焦点　一部の国は反発

　・パレードリハで露軍人感染？　5500人以上　プーチン氏 延期判断遅れ

　・コロナ予防？に　抗マラリア薬　トランプ氏が服用

　・トランプ氏、WHO事務局長宛て書簡をツイッターで公開

　・日米の株　回復基調　超低金利で資金流入

　・コロナ退散 全国一斉花火　来月初旬　集客せず5分以内を計画

　・台湾の参加支持　加藤厚労相言及

5/21

　・夏の甲子園中止　戦後初　地方大会も　安全な大会困難　高野連会長「無念の思い」

　・夏の夢も消えた　球児「練習、何を目標に」

　・関西３府県解除方針　

　・4月訪日客99.9％減　過去最少わずか2900人　初の1万人割れ

　・米、WHOに改善要求　脱退言及　トランプ氏「より公正に」

　・衆参予算委　コロナ「長期戦備え」求める　諮問委メンバー参考人質疑

　・露の医師追加報酬遅滞　抗議拡大　プーチン氏焦り

　・コロナ対応「世界で孤立」　中国改革派許章潤氏が批判論文インターネット上で公開

　・米「肉ショック」　食肉加工工場で集団感染、閉鎖

　・観光地 内需に望み　訪日客99％減　戦略変化

　・論点：感染症対策は教育から　コロナ・小中学校も学習を　予防策に加え基礎も

　　　日本学術会議は昨春、国民が感染症について十分な知識を持っていないと指摘、小
　　中高校段階での学習の充実を提言している。

　・コロナ禍　美術館の針路は　新トップが語りあう

　　　蔵屋美香・横浜美術館「混乱の教訓を忘れない」

　　　逢坂恵理子・国立新美術館「人のバランスとる場に」

　・長野　県民限定で宿泊割引　昼神温泉など　アピール強化図る

　・長野　甲子園中止　「もう一度」夢かなわず　県高野連、独自大会検討へ