☆笑ったのが、10/7の産経新聞の一面だ。
東谷暁氏が、基本状況として、こう書いている。
『民主党政権が成立してから、わずか20日しかたっていないのに、
すでに政治は迷走を始めている。』
前提条件として、それがあるのが笑える^^
確かに、グダグダである。
東谷氏による、藤井裕久財務相のアメリカに阿った発言をしたばかりに、急激な円高を引き起こし、それにうろたえて、すぐに、その発言を翻し、周囲を呆れさせた話が記される。
しかし、それは、あくまでも「周囲を呆れさせ」るに留まる。
国民は詳細をよく知らない。
なにやら、米のガイトナー財務長官と対等に会談している鳩山政権の一員の姿を見て、ちゃんと政治をしているんだなあと言うイメージを受けて安心させられるだけである^^;
ほとんどのマスコミは、その顛末を報道しない。
もうほとんどが、「こいつら(民主党)、ヤバイ・・・」と思っているにも拘らず、だ。
でも、マスコミによる民主党攻撃は、まだまだ始まらないだろう。
それは、民主党を持ち上げた自分らの責任でもあるからだ。
◇
東谷氏の主張は、続いて、沖縄米軍普天間基地移転問題で、北沢俊美防衛相は、「売り」であった県外移設の公約を覆す発言をし始めた。
沖縄での民主党の選挙勝利は、「県外移設」の「なんだか安心のイメージ」によるものが大であることは誰もが疑う余地はなく、まさに投票したものにとっては、北沢防衛相の発言は「基地外」発言と言えよう。
◇
話は、鳩山首相の「温室効果ガス排出25%削減」国際公約に続く。
首相は、発言当時は、世界に「そりゃ、いい心がけだ!」と拍手喝采されたが、今になって、経済的な問題でかなりビビっているようで、ガス削減による影響試算のやり直しを命じている。
かつて、私が借金を返していたとき(今もあるが^^;)、どうあっても赤字となる給料を、「どうか、黒字でなくとも、トントンであれ!」と、何度も何度も繰り返し計算していた時の気持ちを思い出させる。
それを、民主党は、国政でやっているのだ!
なにぶん、国民への経済的負担が冗談ではすまない額である。
これは、選挙前から…、と言うか、京都議定書が話題になっていた頃から言われていたことだが、
日本は目標を掲げても、それを絶対に可能にさせられないのである。
では、どうしていたか?
他国の削減持分を「買う」・・・、それでお茶を濁していたのである。
それを、「排出権取引」と言う。
つまり、鳩山首相は、「温室効果ガス25%削減」と、自分の「地球に優しい」上っ面の気持ちを世界公約としたが、
その実体は、自分(だけならばいいが、自国民全員)に、勝手に意味のない規制事項を設け、常識的な規制事項しか持たない他国に、日本国民の血税をバラ撒き捨てる…、と言うことなのである。
ここで動くのは、お金だけである。
しかも、我々がお金を出すだけの一方通行である。
私はこれを、民主党による「エコバブル詐欺」と呼びたい。
私が言いたいのは、ここには、「温室効果ガス」の実質的削減などは全くないのである。
地球のオゾン層は、鳩山首相の恣意的な人格の帰結としての主張を全く受け入れていないのである。
こういった恐ろしい現実を、マスコミは国民に教えちゃくれない。
民主党に投票した皆さん!
あんたらのせいで、俺の金までドブに捨てられるんだぞ!
◇
長くなったが、もう一つ、記事を転載させて頂く。
《「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論(読売 2009年10月12日 09:54)》
<生活保護を受けている一人親の世帯に支給されてきた「母子加算」の復活協議が難航している。
今年3月末に廃止された母子加算に代わる形で導入した「新制度」の扱いに、政府内で意見の隔たりがあるためだ。当初は10月に母子加算を復活させる方針だったが、年内復活も微妙な情勢だ。
母子加算を復活した場合、必要となる年間約180億円の財源は、「予備費で対応が可能」(藤井財務相)という。長妻厚生労働相ら厚労省の政務三役は新制度の存続と母子加算復活の両方を狙っているが、政府内には異論も多い。
母子加算は都市部では月額約2万3000円が支給された。代わって導入された「新制度」は、子どもの年齢や仕事の有無などに合わせて支給額が変わる仕組みだ。具体的には、子どもの授業料などを対象とした「高等学校等就学費」(1人あたり月約1万5000円)、親が働いている場合は最大月1万円、職業訓練をしている場合は月5000円を支給されている。
新制度では病気で働けない場合などには、支給総額が母子加算を下回ってしまう。与党内には、「景気は低迷しており、母子加算と新制度の両立が必要だ」との意見が根強い。一方、財務官僚は、「母子加算に代わる制度を、母子加算復活後も続けるなど、予算編成の常識が分かっていない」と反発する。
与党は予備費の活用による年内の母子加算復活を目指す姿勢を変えていない。だが、復活法案と合わせ09年度第2次補正予算案を年明けの通常国会に提出することも視野に入れ始めており、復活時期は見通せない状況だ。>
全国のシングルマザーが、待ち焦がれているよ~!
でも、無理矢理に、それを復活させようとすると、あらゆる関係各所に歪を生む。
世の中の事象は、全て、<シナプス>的な繋がりを持っている。
部分だけで変えようとすると、善きこと(と民主党が思っている)の実行は、他肢に影響を与え、悪しきことの推進へとがらりと変貌する。
◇
民主党の主張していた「最後の楽園」への航海の正体は、泥舟によるものだと誰もが認識すべきだ。
これだけツッコミどころの多い政治をしてくれると、私は書くネタに困らない。
岡田外相の外交や、西松建設献金問題についてもすぐに書きたい。
・・・民主党には、愚かであれ、狡猾であれ、常にお金の問題が絡んでくる。
(2009/10/13)
東谷暁氏が、基本状況として、こう書いている。
『民主党政権が成立してから、わずか20日しかたっていないのに、
すでに政治は迷走を始めている。』
前提条件として、それがあるのが笑える^^
確かに、グダグダである。
東谷氏による、藤井裕久財務相のアメリカに阿った発言をしたばかりに、急激な円高を引き起こし、それにうろたえて、すぐに、その発言を翻し、周囲を呆れさせた話が記される。
しかし、それは、あくまでも「周囲を呆れさせ」るに留まる。
国民は詳細をよく知らない。
なにやら、米のガイトナー財務長官と対等に会談している鳩山政権の一員の姿を見て、ちゃんと政治をしているんだなあと言うイメージを受けて安心させられるだけである^^;
ほとんどのマスコミは、その顛末を報道しない。
もうほとんどが、「こいつら(民主党)、ヤバイ・・・」と思っているにも拘らず、だ。
でも、マスコミによる民主党攻撃は、まだまだ始まらないだろう。
それは、民主党を持ち上げた自分らの責任でもあるからだ。
◇
東谷氏の主張は、続いて、沖縄米軍普天間基地移転問題で、北沢俊美防衛相は、「売り」であった県外移設の公約を覆す発言をし始めた。
沖縄での民主党の選挙勝利は、「県外移設」の「なんだか安心のイメージ」によるものが大であることは誰もが疑う余地はなく、まさに投票したものにとっては、北沢防衛相の発言は「基地外」発言と言えよう。
◇
話は、鳩山首相の「温室効果ガス排出25%削減」国際公約に続く。
首相は、発言当時は、世界に「そりゃ、いい心がけだ!」と拍手喝采されたが、今になって、経済的な問題でかなりビビっているようで、ガス削減による影響試算のやり直しを命じている。
かつて、私が借金を返していたとき(今もあるが^^;)、どうあっても赤字となる給料を、「どうか、黒字でなくとも、トントンであれ!」と、何度も何度も繰り返し計算していた時の気持ちを思い出させる。
それを、民主党は、国政でやっているのだ!
なにぶん、国民への経済的負担が冗談ではすまない額である。
これは、選挙前から…、と言うか、京都議定書が話題になっていた頃から言われていたことだが、
日本は目標を掲げても、それを絶対に可能にさせられないのである。
では、どうしていたか?
他国の削減持分を「買う」・・・、それでお茶を濁していたのである。
それを、「排出権取引」と言う。
つまり、鳩山首相は、「温室効果ガス25%削減」と、自分の「地球に優しい」上っ面の気持ちを世界公約としたが、
その実体は、自分(だけならばいいが、自国民全員)に、勝手に意味のない規制事項を設け、常識的な規制事項しか持たない他国に、日本国民の血税をバラ撒き捨てる…、と言うことなのである。
ここで動くのは、お金だけである。
しかも、我々がお金を出すだけの一方通行である。
私はこれを、民主党による「エコバブル詐欺」と呼びたい。
私が言いたいのは、ここには、「温室効果ガス」の実質的削減などは全くないのである。
地球のオゾン層は、鳩山首相の恣意的な人格の帰結としての主張を全く受け入れていないのである。
こういった恐ろしい現実を、マスコミは国民に教えちゃくれない。
民主党に投票した皆さん!
あんたらのせいで、俺の金までドブに捨てられるんだぞ!
◇
長くなったが、もう一つ、記事を転載させて頂く。
《「母子加算」復活、年内も微妙…政府内に異論(読売 2009年10月12日 09:54)》
<生活保護を受けている一人親の世帯に支給されてきた「母子加算」の復活協議が難航している。
今年3月末に廃止された母子加算に代わる形で導入した「新制度」の扱いに、政府内で意見の隔たりがあるためだ。当初は10月に母子加算を復活させる方針だったが、年内復活も微妙な情勢だ。
母子加算を復活した場合、必要となる年間約180億円の財源は、「予備費で対応が可能」(藤井財務相)という。長妻厚生労働相ら厚労省の政務三役は新制度の存続と母子加算復活の両方を狙っているが、政府内には異論も多い。
母子加算は都市部では月額約2万3000円が支給された。代わって導入された「新制度」は、子どもの年齢や仕事の有無などに合わせて支給額が変わる仕組みだ。具体的には、子どもの授業料などを対象とした「高等学校等就学費」(1人あたり月約1万5000円)、親が働いている場合は最大月1万円、職業訓練をしている場合は月5000円を支給されている。
新制度では病気で働けない場合などには、支給総額が母子加算を下回ってしまう。与党内には、「景気は低迷しており、母子加算と新制度の両立が必要だ」との意見が根強い。一方、財務官僚は、「母子加算に代わる制度を、母子加算復活後も続けるなど、予算編成の常識が分かっていない」と反発する。
与党は予備費の活用による年内の母子加算復活を目指す姿勢を変えていない。だが、復活法案と合わせ09年度第2次補正予算案を年明けの通常国会に提出することも視野に入れ始めており、復活時期は見通せない状況だ。>
全国のシングルマザーが、待ち焦がれているよ~!
でも、無理矢理に、それを復活させようとすると、あらゆる関係各所に歪を生む。
世の中の事象は、全て、<シナプス>的な繋がりを持っている。
部分だけで変えようとすると、善きこと(と民主党が思っている)の実行は、他肢に影響を与え、悪しきことの推進へとがらりと変貌する。
◇
民主党の主張していた「最後の楽園」への航海の正体は、泥舟によるものだと誰もが認識すべきだ。
これだけツッコミどころの多い政治をしてくれると、私は書くネタに困らない。
岡田外相の外交や、西松建設献金問題についてもすぐに書きたい。
・・・民主党には、愚かであれ、狡猾であれ、常にお金の問題が絡んでくる。
(2009/10/13)