財務省出身だと言う国民民主党党首。
庶民の手取り感を増やすための減税要求と国家財政の安定化には策があるのだとか。
いや、減税したら消費が伸びるって理屈でしたか。
それが不足分を補ってくれるハズ…。
どうなのでしょうね。
地方行政は、既に不安視しているところもありそうだけど。
トリガー条項の凍結解除で言えば、公共交通機関の整備されている都会と自家用車での移動を余儀無くされている地方とでは扱いが違ってもいいかなと思ったり。
暮らしに自家用車が必要な地域には減税を。
だって鉄道は無いし、バスは1時間に1便あればマシ。
夜はもちろん走って無い。
まあ、そんな地域は消えてしまえばいいのだと仰るのなら話は別ですがね。
政治資金規制法についても記述がありました。
政治不信がここまで大きなうねりになったのは、政治家と呼ばれる方々の金銭感覚が問題では無いですか。
政策活動費の廃止、そして調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納。
そんな当たり前のことが、これまで決められなかったのはどうしてですかね。
公開より誰かを守ることを優先する組織。
いや、ひょっとすると自分自身の懐や組織維持のためにってことも考えられますか。
証拠は何ひとつ残さないルール。
信用性で自由に使えたものも、信用そのものが崩れたのだから。
誰にも疑われぬようキッチリと領収書をご用意くださいませ。
それが何年後に公開されるのかも知りませんがね。
使う側に厳しいルール。
残念ながらもう性善説は通じないのです。
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