中間貯蔵施設計画地図

■中間貯蔵施設計画
＜東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は26日、国の特殊会社「日本環境安全事業」（JESCO）の関連法を改正し、同社が施設の運営を担当、30年以内に福島県外で最終処分すると明記する方針を固めた。（中略）中間貯蔵示唆悦をめぐっては、候補地の双葉、大熊2町などでは、なし崩し的に最終処分地にされるとの不信感が強く、福島県は県外最終処分の法制化を強く要求していた。（中略）法制化について政府内では当初、除染について定めた放射性物質汚染対処特措法や福島復興再生特措法の改正を検討したが、法律を所管する環境省と復興庁の間で協議が難航。国が全額出資して環境省が監督するJESCOの事業目的を定めた日本環境安全事業株式会社法を改正し、県外最終処分などを明記することに方針を転換した。＞
（東京新聞2014年3月27日付　福島・中間貯蔵　県外最終処分を明記／政府方針　国特殊会社が運営）