外務省報道官の一言

　アフガニスタンで２６日に誘拐されたＮＧＯ「ペシャワール会」ボランティア・伊藤和也氏は、同国反政府組織タリバンにより殺害されました。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　事件発生中の日本外務省の報道官はプレス発表（２７日）で「アフガニスタン全土に退避勧告を出しているにも関わらず、現地で活動することは好ましくない」とのコメントがあった。このコメントは大きな意味を日本国民に「矛盾と不信」を与えている。
この時、外務省記者クラブの記者諸君は「何と・・・」報道官に反論したのだろう。
大きな国際問題でもあり記者諸君と同世代の青年の死を・・・。

　海外でボランティア活動する邦人が誘拐され殺害されている現状に、外務省の直轄事業ＪＩＣＡの事業の一環でもあるＮＧＯのスタッフに対して余りにも過酷なコメントと受け止める。身内「ＪＩＣＡ」の海外事業の管理・運営に批判をしているのである。
ＯＤＡでも日本は、アフガニスタンには過大な支援を行っている。

　人道支援がその根底にあるのだが、現地邦人の生命・財産も守れない支援では、日本外務省も一度解体して新たなる組織を構築する時に来たものと考える。

　以前、イラクで邦人誘拐事件があつたが、その時にも外務省高官は「事件は自己責任である」とコメントしている。
その根底には、現地外交官の「事件に対しての解決及び対策に対しての責任逃れ」を
うたっていたものである。
これは外務省職員が（全てでは無いが真面目に職務を遂行している外交官もいる）邦人の価値観を金・特権階級の有無を振り分けて判断していると考えられても致し方ない。

　外交官は、日本国を代表する権限と予算を与えられている。
その外交官は、現地で自ら活動し情報を収集する事が、真に邦人を「必要な保護扶助」を与える特権も有している。現地の新聞・当局者の話を鵜呑みにして報告していたのでは、日本の商社以下の活動としか捉えられない。
権限と予算を執行できる人間は、「権力と経済には弱いものである」しかし、真の行政を執行する者は、微動（国民の国益を優先して）だしないものである。

　何とも情けない日本・害（外）務省である。
全ての行政機関は、国民に対して（サービスを担っている）である事を忘れて欲しくないものである。
日本の若い将来ある青年を海外ボランティア活動で亡くした、この責任は外務省・ＪＩＣＡ及び日本国民であると考える。
今回の事件は、日本外務省の自己責任が問われている。　
　（本谷英一）
写真・アフガニスタンで活躍中の伊藤和也氏「ペシャワール会提供」