独創的なアプローチの見解 サハリンマン

　当ブログでは、極力政治的な話題を取り扱わない事にしています。
しかし、北方領土「クリル諸島」に関しての見解を分析してみます。

　歴史的な背景と共にその問題は存在しています。
戦後65年になろうとしているのに「領土問題の解決」にいたっていないのが現状です。その大きな理由は日本外務省の政策にあると考えます。
官僚らは、自己責任とは「自己回避」であり。
(事の先送り)が、優先順位でトップを占め、その行為が(優秀な者)と診断されている事が原因と考えられる。

　領土問題を解決可能な人材は、日本外務省には不在状態が続いている。
又、(ロシア側の対交渉スタッフのチャンネルが閉塞状態)であるとモスクワが発信している。　
「外交オンチの外交官が日本の外交官」と各国の外交関係者は揶揄している。
在モスクワ駐在の外交官らは、自己で情報収集をしているのではなく、地元新聞・マスメデァの記事を東京に送っていると同業者は言っている。
経費だけは一人前以上に使って情報集めは「子供新聞記者」以下である。
今回のロシア大統領の国後訪問時での判断見誤りがその裏付けでもある。

　外交特権・外交旅券(不逮捕特権・免税特権・所持品の秘密保持特権)を大使館のコックにも与えている日本は情けない国でもある。
さらば外務省! 著者　天木直人氏が「日本外務省には、封印されたままの犯罪がある!」と断言している。

　日本外務省は一度仕分け対象として解散させ新たな人材を用いて将来を見据える方法が得策と思える。
現在の状況が続くと100年経っても領土問題は解決しないと断言できる。

　ロシアが提案している「独創的アプローチ」とは、北方諸島においてロシア人・日本人が混住「特別区域」する事である。
ロシアは、他民族国家であるからこの様な提案はゴク自然体でもある。
両国の法律もさほど変らない、問題は「言語」のみである。これが解決すると混住は可能になる。
日本外務省はここまで分析できる能力があったのか、あるのか、が疑問である。
「さらば外務省・・・」

　サハリンマン