n45-50

ロシア・サハリンと北海道を結ぶ架け橋ネット。
サハリン州には。、ロシア人もウクライナ人も住んでいる混住地域です。

コロナ禍で見えてきた「豊かな日本」の隠れた貧困 AFP

2021-02-04 17:09:03 | 情報

コロナ禍で見えてきた「豊かな日本」の隠れた貧困

 発信地:東京 [ 日本 アジア・オセアニア ]

 
コロナ禍で見えてきた「豊かな日本」の隠れた貧困
 
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困窮した人に食事を手渡すNPO法人「TENOHASHI」のスタッフとボランティア。東京・池袋で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 東京・有楽町駅のそばの歩道で眠る男性(2020年6月18日撮影)。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP
  • 東京・新橋付近で横断歩道を渡るホームレスの男性(中央、2020年12月8日撮影)。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP
  • 困窮した人々に医療品を配るNPO法人「TENOHASHI」のスタッフとボランティア。東京・池袋で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 困窮した人々に配る食事を用意するNPO法人「TENOHASHI」のスタッフとボランティア。東京・池袋で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • NPO法人「TENOHASHI」のスタッフとボランティア。東京・池袋で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 困窮した人々に配るために反貧困NPO「自立生活サポートセンター・もやい」が用意した食事。東京・新宿で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 困窮した人に食事を手渡すNPO法人「TENOHASHI」のスタッフとボランティア。東京・池袋で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 困窮した人に無料の医療相談を行う案内表示を手にしたNPO法人「TENOHASHI」のスタッフ。東京・池袋で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 困窮した人々に配る食事を用意するNPO法人「TENOHASHI」のスタッフやボランティアの人々。東京・池袋で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 困窮した人々に配る食事を用意する反貧困NPO「自立生活サポートセンター・もやい」のボランティア。東京・新宿で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 困窮した人々に配るために反貧困NPO「自立生活サポートセンター・もやい」が用意した食事パック。東京・新宿で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 反貧困NPO「自立生活サポートセンター・もやい」が提供した食料を手にしたゆういちろうさん。東京・新宿で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 困窮した人に食事を手渡す反貧困NPO「自立生活サポートセンター・もやい」のボランティア。東京・新宿で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 困窮した人に食事を手渡し、手を消毒するNPO法人「TENOHASHI」のボランティア。東京・池袋で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 東京都内で食べ物を受け取る人々(2021年1月9日撮影)。(c)Harumi OZAWA / AFPTV / AFP
  • 東京で店舗を閉鎖中のルイ・ヴィトンの店舗の前に座っているホームレスの男性(2020年5月24日撮影)。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP
  • 東京・有楽町駅のそばの歩道で眠る男性(2020年6月18日撮影)。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP
  • 東京・新橋付近で横断歩道を渡るホームレスの男性(中央、2020年12月8日撮影)。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP
  • 困窮した人々に配る食事を用意するNPO法人「TENOHASHI」のスタッフとボランティア。東京・池袋で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 困窮した人々に配る食事を用意するNPO法人「TENOHASHI」のスタッフやボランティアの人々。東京・池袋で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 困窮した人々に配る食事を用意するNPO法人「TENOHASHI」のスタッフやボランティアの人々。東京・池袋で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 困窮した人々に配る食事を用意する反貧困NPO「自立生活サポートセンター・もやい」のボランティア。東京・新宿で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP
  • 困窮した人々に配るために反貧困NPO「自立生活サポートセンター・もやい」が用意した食事パック。東京・新宿で(2021年1月9日撮影)。(c)Philip FONG / AFP

【2月4日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大のため貧困に陥る日本人が増えている。そんな人々が東京で開かれた支援イベントに集まり、食料品を受け取った。

「仕事がない。まったくない」。列の中にいた男性(46)がAFPの取材に答えてくれた。「ゆういちろう」とだけ名乗り、最近まで建築作業の仕事をしていたという。寒い冬の首都の路上に立ち、握り締めた小さなポリ袋には生活必需品が詰まっていた。

「(日本は)表面的には助けているようにはなっているかもしれないですけど、本当に困っている人は駅とか段ボールで寝ていたり、(数は)多いです」と言う。「マスコミには報道されていないけれど、だいぶ餓死して大変なことになっています」

 世界第3位の経済大国・日本では、新型コロナウイルスの感染拡大ペースはこれまでのところは比較的穏やかだ。死者数は(2月1日時点で)およそ5800人、他国で行われているような厳格なロックダウン(都市封鎖)は実施されてこなかった。失業率も3%以下で、社会のセーフティーネットが盤石という評判のある日本は、コロナ禍の経済面での影響を難なく乗り切るとみられている。

 しかし民間支援団体は、経済的に最大の弱者の困窮は続いていると指摘する。統計からは、高い不完全雇用率や低賃金の非正規雇用者の苦難をくみ取るのが難しい。

「コロナの影響で失業した人や、収入が減った人が増えている」と語るのは、反貧困NPO「自立生活サポートセンター・もやい(Moyai Support Centre for Independent Living)」の大西連(Ren Ohnishi)理事長だ。「その中で、もともとぎりぎりでやっていた人、ワーキングプア(働く貧困層)の人が直撃されている」

 就業者の40%前後が、低賃金で契約を簡単に解除できる「非正規」の仕事に就いている。しかし、生活保護を受ける資格がある人々の中には、福祉制度を利用することへの抵抗感や偏見に悩まされている人が多数いる。

 ゆういちろうさんは、役所をたらい回しにされた揚げ句、援助の対象となるのは子どものいる人だけだと告げられたと話した。

「大人は結構、ご飯を食べられてない人がいっぱいいます」

日本では、200万円以下の年収で生活する人が1000万人を超え、6人に1人は「相対的貧困」に該当する。これは、所得が国内の等価可処分所得(手取り収入などを世帯人数で割って調整したもの)の中央値の半分(貧困線)に満たない状態のことで、国の一般的な生活水準と比較したときの困窮者人口の割合を示す指標だ。

 経済学者によると、過去6か月で50万人が失業している。その波及効果が国内に広がっていると市民団体は指摘する。

 NPO法人「TENOHASHI」は、東京の副都心・池袋でホームレスの人や困窮している人々に食事や衣類、寝袋の他、医療援助を提供している。

 同NPOの清野賢司(Kenji Seino)代表理事は、すでに困窮していた人々は綱渡りの状態にいたが、コロナ禍で「その綱が切れた」と言う。

 経済的苦境は、昨年末にかけて見られた自殺数の増加の一因と思われると専門家らは警告している。

 日本では失業率が1%上昇すると、年間の自殺者がおよそ3000人増える、とニッセイ基礎研究所(NLI Research Institute)の斎藤太郎(Taro Saito)氏は指摘する。

 特に経済的困難に直面しているのが女性たちだ。多くの女性は、小売り・飲食・宿泊業など、コロナの打撃を受けている業界で非正規雇用で働いている。

 清野氏のNPOが援助している人々のうち、女性の割合は20%以下だという。だが、援助を望みながら踏み出せずにいる女性はもっと大勢いるとみている。福祉を受けると「子どもが胸を張って生きられなくなる」と感じる女性もいると清野氏は述べた。

「非常に日本的な仕組み」

 統計によると、公的な援助を申請する人の数は増えている。しかし、サポートセンター「もやい」の大西理事長によると、「恥ずかしさやスティグマ(不名誉)の問題」で多くの人が福祉制度の利用をためらっている。

 日本の規則では、公的援助を受ける前に、親族による扶養が優先して行われるべきとされている。そのため、福祉の利用を申請すると、本人の親族にその旨が伝えられる。

「非常に日本的な仕組み」だと大西氏は断言。誰にでも福祉を利用する法的権利があるのに、社会がそれを認めるとは限らないのだと続けた。

 日本の貧困レベルが先進国を含む他の国と比べてはるかに低いのは、専門家も指摘するところだ。だが、その統計は、食料と避難所を必要とする個人にとっては何の意味も持たない。

 池袋で援助を受けていたある男性は、建設現場で得る月給が2万円を切り、手元の現金はあと1回の家賃で消えると話した。

「路上(生活)はさすがに。今は寒いと思います」と匿名条件で語った。「(これから)どうするか。まだ、ちょっとはっきりしないです」 (c) AFP/Hiroshi HIYAMA

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動画 コロナ禍で見えてきた「豊かな日本」の隠れた貧困 AFP

2021-02-04 16:01:23 | 情報

動画:コロナ禍で見えてきた「豊かな日本」の隠れた貧困

 発信地:東京 [ 日本 アジア・オセアニア ]
 
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【2月4日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大のため貧困に陥る日本人が増えている。そんな人々が東京で開かれた支援イベントに集まり、食料品を受け取った。

「仕事がない。まったくない」。列の中にいた男性(46)がAFPの取材に答えてくれた。「ゆういちろう」とだけ名乗り、最近まで建築作業の仕事をしていたという。寒い冬の首都の路上に立ち、握り締めた小さなビニール袋には生活必需品が詰まっていた。

「(日本は)表面的には助けているようにはなっているかもしれないですけど、本当に困っている人は駅とか段ボールで寝ていたり、(数は)多いです」と言う。「マスコミには報道されていないけれど、だいぶ餓死して大変なことになっています」

 世界第3位の経済大国・日本では、新型コロナウイルスの感染拡大ペースはこれまでのところは比較的穏やかだ。死者数は(2月1日時点で)およそ5800人、他国で行われているような厳格なロックダウン(都市封鎖)は実施されてこなかった。失業率も3%以下で、社会のセーフティーネットが盤石という評判のある日本は、コロナ禍の経済面での影響を難なく乗り切ると見られている。

 しかし民間支援団体は、経済的に最大の弱者の困窮は続いていると指摘する。統計からは、高い不完全雇用率や低賃金の非正規雇用者の苦難をくみ取るのが難しい。

「コロナの影響で失業した人や、収入が減った人が増えている」と語るのは、反貧困NPO「自立生活サポートセンター・もやい(Moyai Support Centre for Independent Living)」の大西連(Ren Ohnishi)理事長だ。「その中で、もともとぎりぎりでやっていた人、ワーキングプア(働く貧困層)の人が直撃されている」

 就業者の40%前後が、低賃金で契約を簡単に解除できる「非正規」の仕事に就いている。しかし、生活保護を受ける資格がある人々の中には、福祉制度を利用することへの抵抗感や偏見に悩まされている人が多数いる。

 ゆういちろうさんは、役所をたらい回しにされた揚げ句、援助の対象となるのは子どものいる人だけだと告げられたと話した。

「大人は結構、ご飯を食べられてない人がいっぱいいます」

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色丹島民と当局は将来を話し合いました

2021-02-04 15:40:53 | 情報

検察、市長、副官が国シルと色丹島の住民と話をした

 
千島列島ニュース古釜布

南千島地域の検察官アレクサンドル・ポポフは、地域の長であるパベル・ゴミレフスキーとサハリン地域のドゥーマ・マクシム・コズロフの副官とともに、個人的な問題について市民、クナシルと色丹島の住民のレセプションを開催しました。当局が地元住民と話をしたのはこれが初めてでした。

以前、市民は、対応が必要な問題を示した申請書を提出していました。初日、2時間半でクナシルの住民17人が市町村(古釜布)の行政にやって来ました。2日目は、色丹島の住民20名が市長、検察、ドゥーマ地方議員とテレビ会議で話し合った。

リクエストの主なトピックは住宅問題であったことに注意する必要があります。ご存知のように、南千島列島では、千島列島開発のための地域プログラムと連邦目標プログラムの枠組みの中で、住宅の建設が続けられ、老朽化し​​た住宅からの市民の再定住が計画的に行われています。マナー。たとえば、2020年12月だけでも、18家族がオケアンスカヤ通りの地域センターにある新しいアパートの鍵を受け取り、1月18日には別の3階建ての建物の鍵も受け取りました。そして、別のアパートが建設中で、配達の準備が進んでいます。

一部の市民は、クナシル島の貿易企業をチェックするために頻繁な襲撃を組織することを提案しました。彼らの意見では、地域センターのアウトレットで多くの期限切れの商品が販売されているためです。サハリン地方ドゥーマの議員に、住宅法の観点から立法に関する作業を強化するよう要請と提案がありました。

関係者は、応募した各人の質問の本質を掘り下げました。近い将来、書面による回答がすべての人に提供されます。

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サハリンプロジェクト2で砕氷船が任務を開始しました

2021-02-04 06:53:20 | 情報

砕氷船「モスクワ」がプリゴロドノエで任務を開始

今日、砕氷船モスクワは、サハリン2プロジェクトの下で液化天然ガス(LNG)と石油タンカーを運ぶ船にサービスを提供するために特別に建設されたロシアで最初の港であるプリゴロドノエのサハリン港で任務を開始しました。

Sakhalin Energy(Sakhalin-2プロジェクトの運営者)は、顧客への製品の中断のない信頼性の高い供給を確保するために、タンカーからプリゴロドノエへのルートに大量の氷が蓄積するリスクが高い冬の航海期間に砕氷船を毎年チャーターしますポートとバック。原則として、これは2月から3月に発生します。

FSUE Rosmorportの極東支部が所有する砕氷船は、氷の季節に安全な航行を確保するタスクを実行します。さらに、必要に応じて、Moskva砕氷船は、氷上およびきれいな水上での船の牽引、物資の輸送、緊急救助活動の実行、船への支援、外洋での石油や化学物質の流出との戦い、消火に関与できます。

「モスクワは初めてプリゴロドノエ港で作業する必要がありますが、これに関連する問題はありません。船の特性により、割り当てられたすべてのタスクを自信を持って効果的に解決できます。砕氷船の船体と推進システムの力プリゴロドノエ港の海洋監督官であるVyacheslavKivaev氏は、「連続した氷原で連続的に動くように設計されています。最大1メートルの厚さで、アニバ湾では平均30〜40センチメートルです」と述べています。

彼によると、以前はプリゴロドノエ港で同様の作業を行っていたが、現在修理中のカピタンクレブニコフ船の代わりに砕氷船がチャーターされたという。MoskvaはKapitanKhlebnikovとはサイズが小さく、操作性が優れています。360度回転できる2つの舵プロペラにより、船は横向きでも移動できます。これにより、港の水域などの限られたスペースでの砕氷船の効率が向上します。

「モスクワ」はプリゴロドノエ港で35日間稼働し、氷の状態によっては貨物を延長する可能性があり、完成後はワニノ港に向かいます。サハリンエナジーとの契約に基づく作業中、船​​の乗組員は上陸せず、プリゴロドノエ生産施設の従業員に連絡します。これは、会社の主要な生産施設の1つで衛生的および疫学的安全を確保するために重要です。

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