東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故・トラブル

　平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するＩＮＥＳ評価について、３月１８日?以降に得られた情報を踏まえ、レベル７と暫定評価しました。

　ただし、放射性物質の放出量は、同じレベルのチェルノブイリ事故の1割程度です。
ここで問題点は、政府が設定した期日である。
(発生11日から収集日18日)までの空白の時間帯が発生している。
この発表の政府の真意は、放射能線量の収集期日を「故意」に変更した。
事実であります。

　本件の概要
　平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するＩＮＥＳ評価について、３月１８日?以降に得られた情報を踏まえ、レベル７と暫定評価しました。　　

　3月18日(原発が事故発生した)以前の放射能線の蓄積状況を明確に発表していない事実があります。
然るに、3月18日以前　{3月11日から当月18日の間のデーターは「何処え・・・」}
この期間のデーターを「真水」を加えるとすでに3月末時点で「レベル7」に成っていた事になる。　この点を各国は問題にしているのて゛ある。

　それに伴なって{ただし、放射性物質の放出量は、同じレベルのチェルノブイリ事故の1割程度です。}
との、発言があります。

25年前のチェルリブイリ原発での事故では、発生当日にすでに26名もの従業員が亡くなっている。
その後、25年間に3000人余の原発作業員が亡くなっている。

　余りにも原子力関連に知識に無知な日本国民が存在している事実に・・・・。

今回の東京電力の福島原発事故も「人災」との判断に傾きつつあります。

　地検・高検も総力を挙げて「東電・福島原発事故」を刑事・民事の両面で捜査・起訴して欲しいと国民が期待しています。　
検事給与は、国家公務員中で最高額を支給されている。
よって、高給に見合う仕事をして欲しいと考える。

写真　共同=ロイター

　サハリンマン