日本の教育への公的支出は最低 北海道発

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は2011年9月13日、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の教育への公的支出割合は３．３％で、比較できる加盟３１カ国の中で最下位だったとする調査結果を公表した。

２００８年の教育施策に関するもので、各国平均は５．０％。日本は３年連続で３．３％、２年続けて最下位だった。高校無償化は１０年度導入のため、調査結果には反映されていない。2010年公表図

調査によると、公的支出割合が最も大きかったのはノルウェーの７．３％で、アイスランド（７．２％）、デンマーク（６．５％）が続いた。各国が教員の給与や勤務条件を改善させているのに対し、ＯＥＣＤは「日本の教員給与は０５年から実質減少し続けている」と指摘した。　
一方、教育費全体に占める日本の私費負担割合は３３．６％で、チリ（４１．４％）、韓国（４０．４％）に次ぎ、３番目に高かった。全ての学校教育段階でＯＥＣＤ平均を上回ったが、就学前教育が各国平均１８．５％に対し５６．５％と約３倍、大学などの高等教育でも６６．７％と各国平均３１．１％の２倍以上になった。2011年9月13日記事より参照

教育費の国民負担がもっとも重いとされたチリでは、大学生の大規模なデモが起こり、政府と大学生側の交渉が失敗に終わり、2011年10月6日、首都サンチアゴでは大規模な衝突が発生した。

南米チリで学生連合会の代表を務める学生運動家は女性で、彼女の名は「カミラ・バジェホ　Camila Vallejo（チリ学連委員長）写真」。カミラ氏は、チリ国内の教育制度に改革を起こすべく、なんと大統領を相手に真っ向から交渉し、無料の、高い質の公教育という要求している。

さらに、「チリの教育は金儲けの手段であることをやめ、社会的性格を回復することが民主主義を強化することになる」「教育への機会のとてつもない不平等があり、それは高等教育にとどまらない」と主張している事から、政府に対する革命にも近いものだ。これは、教育費の高額負担だけ見ても教育の不平等という意味で日本にも当てはまるが、今の日本の大学生には、残念だが自ら改革へ行動する気力は見られない。

ＯＥＣＤに指摘された、日本の教員給与の減少は、上がりきった給与水準の抑制の結果だが、まだ国内には、国内の平均から見てまだ批判的な声が多い。国内総生産（ＧＤＰ）比較で、国の教育費負担が世界的に見て最低と言うのはあまり報道されていない。

少なくても平均値並みに持っていく必要があり、それは同時に突出している公務員給与のレベルをさらに抑制する必要性や、国家予算の適正な配分、運用が求められる。大学教育だけ見ても、日本の学費は異常に高く、すでに海外で教育を受けたほうがはるかに経済的には有利な状況になっている。

日本も外務政策であるODAを即刻停止して教育行政への投資にシフトする時期にある。
　サハリンマン