2014年6月5日のブログ記事一覧-「木下黄太のブログ」ジャーナリストで著述家、木下黄太のブログ。

福島第１原発の雨水を保管していたタンクより水が漏れていたそうです。2日に判明していたのに、東電は4日まで発表しませんでした。このタンクの中にはβ線放射性物質が72,000Bq/Lあった筈です。

　まあ、もうため息しか出ない話です。

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同じニュースをどのように扱うのかによって、そのイメージは大きく異なります。

日本の晩婚化、少子化は以前から進んでいますが、それ以上に今回は急速に人口に変化が、2011年以降、出ていることが明確になる話です。

しかし、今回、このニュースは、「出生率の回復」という形で伝えられています。

はたしてそう考えるべきでしょうか。

たしかに２０１３年の合計特殊出生率は１．４３。前の年よりも０．０２ポイント上昇しているそうです。

上昇はしていることは事実ですが、出産可能と見られる世代の女性が、生涯で生んでいる子どもが1.41⇒1.43に増えているという現実が本当にそう言えるのか、わずかの上昇の兆しではなんともいえないのが現実です。

しかも、20代の出産が少なく、30代後半や40代の出産が増えていることによる、「出生率の回復」です。

そういう世代の女性の出生が増えることは良いことではありますが、若い世代の女性の出生率は厳しいのが現実のままです。

それよりも、明確なことがあります。

出生数自体は前の年を7431人減少し、102万9800人に。過去最低を更新です。

死亡数が出生数を23万8632人も上回っていて、急激な人口自然減社会であることが分かります。

これも過去最大の自然減です。

こういう人口動態が、明確になっているのが、日本の現実です。

勿論、被曝国家では、人口は減少していく可能性は高いです。ウクライナでも大きく減少がおきていますが、そうした兆候が明確に現れるまでには、およそ五年はかかっています。

但し、先進国である日本においては、少子高齢化というトレンドが以前からありましたから、その流れでおきることと、被曝後の社会でおきてくる現象はそもそも似通ってくると思います。

しかし、もし被曝事象の影響が顕れるなら、2011年以前に想定していたよりも、人口に関しての減少していく動きが早まるのではと思われます。

これがどのように見えてくるのか、更に注意が必要です。まだ3年目のデータですから、判断は難しいです。

ちなみに県別で、出生率を上位から見ていくと、沖縄が1.94、宮崎が1.72、島根が1.65、熊本も1.65、長崎が1.64の順番となっています。

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