放送、出版、スポンサー企業などすべての関係者が被害者の全面的な救済に協力することなども求めています。

2023年11月11日(土)

旧ジャニーズ性被害　救済と再発防止策提案

共産党ＰＴ、こども家庭庁に手渡す

全容解明を

（写真）こども家庭庁の鈴木達也成育局安全対策課長（左）に要請する吉良よし子責任者（中央）と宮本岳志事務局長＝10日、東京・霞が関

　日本共産党国会議員団の「芸能分野での性虐待問題等に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（責任者＝吉良よし子参院議員）は１０日、「ジャニーズ性加害問題」の全容解明とすべての被害者を救済することと、芸能分野で性虐待や性暴力をなくし、人権を守るための取り組みを進めるための提案を発表しました。吉良氏とＰＴ事務局長の宮本岳志衆院議員は同日、こども家庭庁を訪れ、提案書を手渡しました。

　提案は、旧ジャニーズ事務所の性加害問題で、国会が被害の全容解明のために当事者から聞き取りの場を設けることや、政府が被害申告を可能にする相談窓口を設けることなどを提起。放送、出版、スポンサー企業などすべての関係者が被害者の全面的な救済に協力することなども求めています。

　あわせて芸能人の人権を守るため、芸能分野に特化したハラスメント、性暴力に関する第三者機関の設置や、子どもに特化した相談機関の設置なども提案。人権侵害からの救済と人権保障を推進するため政府から独立した国内人権機関の設置の検討なども進めるべきだとしています。

　こども家庭庁で、吉良氏は「旧ジャニーズ問題では長い間、政府を含め黙殺した責任がある。勇気をもって被害を告発した人の安全を守ることは政府のやることだ」と訴えました。同庁の担当者は「すべての若者、子どもに対する性虐待はあってはならない。いただいた提案は関係省庁で共有する」と答えました。

　吉良氏と宮本氏は同日、提案について国会内で会見しました。吉良氏は「なぜ、ジャニーズ事務所の性加害が放置されてきたのか、日本社会が問われる問題。政府も国会も、社会全体で取り組む必要がある」と強調しました。