税制改正についての発表がありました、不動産がらみはあまりないですね…。
まぁ、税金は私としても気になるので知識のアップデート代わりにブログに記載します。
企業向けの税務についてですが、給与ＵＰ、教育訓練とか雇用者のためになることをすれば法人税減免、なにもしなければ特例措置は無し。
中小企業の設備投資支援
中小企業の一定の要件を満たす設備投資については、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することを可能とする3年間の時限的な特例措置が創設。
株式を対価とする株式等の譲渡（株式対価M&A）に係る所得計算の特例の創設
産業競争力強化法の特別事業再編（仮称）に基づき、保有する株式を譲渡し、対価としてその認定を受けた事業者の株式の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べることとされます（3年間の時限措置）。
3）その他
組織再編税制の適格要件等が一部見直し
交際費の損金不算入制度の適用期限が2年延長。
欠損金繰戻還付の不適用措置の適用期限が2年延長す。
中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限が2年延長。（従業員のことを考えた企業が優遇されるような施策）
★個人所得課税・事業承継課税・資産課税はいろいろニュースで取り上げられてますね。
1）個人所得課税はというと…。
■給与所得控除が変わります。
控除額が一律10万円引き下げられます。 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円（従前は1,000万円）として、その上限額が195万円に引き下げられます。 子育て世帯、介護世帯には負担増が生じないように配慮がなされます。
■基礎控除も変わりますね…。
控除額が一律10万円引き上げられます。合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用ができないことになります。 高額の年金収入を得る高齢者について、公的年金等控除が引き下げられます。 これらの改正は平成32年分以後の所得税について適用されます。（いろいろ要件があるようですが、とりあえず変更の方向らしい（笑））
■事業承継課税の見直しは個人的には大きいところか…。
事業承継税制について、10年間の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われます。
納税猶予対象の株式の制限（発行済議決権株式総数の3分の2）を撤廃し、納税猶予割合80%が100%に引き上げられます。
雇用確保要件が弾力化されます。
2名又は3名の後継者に対する贈与・相続に対象が拡大されます。
株価が下がれば差額が免除される減免制度が創設されます。
■その他としては私も実感がわかない（笑）
一般社団法人・一般財団法人に財産を移転することによる課税逃れや、小規模宅地等の特例の本来の趣旨を逸脱した悪用を防止する観点から、贈与税・相続税の課税の適正化が図られます。
外国人が出国後に行った相続・贈与については、原則として、国外財産を相続税等の課税対象とはしないこととします。
こっから先はほぼほぼ興味のみ…。
増税項目が多いですね、
1）たばこ税の見直し
「紙巻きたばこ」が、平成30年10月から4年間かけて、1本あたり3円増税されます。 「加熱式たばこ」も、5年間かけて段階的に増税されます。
2）国際観光旅客税の創設
本邦から出国する観光客等に対して、出国1回につき1,000円の国際観光旅客税が徴収されます（平成31年1月7日以後の出国から）。
3）森林環境税の創設
地方の固有財源として、平成36年度から課税されます。 市町村が個人住民税均等割と併せて年額1,000円の賦課徴収を行います。
4）消費税の見直し
簡易課税制度について、軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業を第2種事業とし、そのみなし仕入率が80%（現行： 70%）とされます（平成31年10月から適用）。
振替機関等が取り扱う券面のない有価証券等の譲渡に係る内外判定について、振替機関等の所在地で判定することとされます。
地方消費税の清算基準が見直されます。（⇒これについては線引きが面白く、たとえばファーストフード行って店内で食べたら10％、ドライブスルー使えば8％となるようです（笑））
★税務手続における電子化の促進（つまりeタックス使いましょうという感覚でＯＫなんかな）
大法人（資本金の額が1億円を超える法人等）については、法人税等・消費税の電子申告が義務化されます（法人税等については、平成32年4月1日以後に開始する事業年度から、消費税については、同日以後に開始する課税期間から）。 法定調書や所得税の年末調整手続についても、一層の電子化に向けた措置が講じられます。
増税増税と騒いでますが、これだけ情報がたくさん溢れると落ち着いてニュースみて自分なりに分析することが重要ですね。ご参考になれば幸いです。
